査定時に必要なもの

ディーラー・買取店に車を査定してもらう時に、必要な書類は?必要な書類をチェックして準備しましょう。

車検証

新車登録(軽自動車は届出)時に発行され、ナンバー・用途・所有者・使用者や車検満期日などが記載されています。
査定をする際は、クルマ本体とともに査定価格を算出するための最も重要な書類です。
紛失してしまった場合は、陸運支局等で再発行してもらうことができます。
手続きはナンバーを発行した陸運支局等で行う必要がありますので、引越し後に登録(届出)時の都道府県外へナンバー変更をしていない場合は、遠く離れた陸運支局等まで行かなければなりません。

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法によって加入が義務づけられており、別名『強制保険』ともいいます。
新車購入時、または車検取得時には必ず加入しています。
自賠責保険の証明書が見つからないときは、再発行してもらうことができます。
加入時、保険証明書と一緒に付いてくる自賠責保険料の領収証がありますが、これは保険証の代わりにはなりません。
再発行の手続きは紛失した保険証と同一の保険会社で行なう必要があります。
加入している保険会社がわからない場合は、クルマを購入した、もしくは車検を取ったお店に相談しましょう。

自動車税納税証明書

自動車税とは、毎年4月1日現在の所有者(使用者)に対して課税される地方税です。
通常、5月頃に所有者の元へ納税通知書が送付されてきます。これを持って、金融機関等で1年分の税金を払うと通知書に付いた納税証明書に領収印を押して返却してくれます。これが当年度の自動車税納税証明書となります。
紛失した際は、ナンバーを取得した都道府県の税事務所で再発行できます。
4月に売却する際、納税通知書がまだ届いていない場合は、その旨を買取店に話して納税方法について相談しましょう。

実印

実印とは、役所に印鑑登録をした印鑑をいいます。実印として登録できる印鑑は、一辺が8mmの正方形より大きく、25mmより小さいもの。ゴム印などの変形しやすい材質や、印影が不鮮明なものなどは登録できないといった制約があります。
一度登録した印鑑も、元いた市区町村の外へ引っ越した場合は、再度引っ越し先の役所で登録しなければ実印として有効になりません。
登録する際は、登録する印鑑と本人を証明するもの(免許証など)が有ればその日のうちに登録でき、印鑑登録証明書の発行もしてもらえます。
譲渡証明書や委任状を自分で用意しない場合は、買取店の用意している用紙に押しますので持参する必要があります。

印鑑登録証明書

クルマを売却する時は、以下に述べる譲渡証明書等に実印を押す必要があります。
さらに、その印鑑が間違いなく実印であることを証明する必要もありますが、その公的書類として用いるのが印鑑登録証明書です。
印鑑登録証明書は、実印登録をした役所および各出張所等で発行してくれます。自動車の名義変更等に使用できるのは発行日から3カ月以内のものに限られます。ただし、名義変更は車庫証明などの関係ですぐに出来ない場合が多いですから、最低でも有効期間が1カ月以上あるものを用意しましょう。

譲渡証明書

クルマを売却する際、現在の所有者が新しい所有者にクルマを譲渡したことを証明する書類です。譲渡証明書には実印を押す必要があります。
書類自体は買取店においてありますので、自分で用意する必要はありませんが、実印を用意するのを忘れないようにしましょう。
譲渡証明書には譲渡するクルマの車台番号や所有者の住所、氏名を書く欄があります。書類に自分で記入する際には、印鑑証明に記載されているそのままを転記しなければなりません。氏名や住所で、普段、省略漢字などを使っている場合は気をつけて下さい。

委任状

クルマを売却した後は、次のオーナーが新たな所有者として名義変更手続を行ないます。
その際に使われる書類が委任状です。自分が売却したクルマが名義変更される際、新たに登録される陸運支局等に譲渡人として出向いて手続きに立ち会えば委任状は必要ありません。
しかし、現実的には無理な話ですので、通常は新たな所有者またはその代理人に委任するのが一般的です。
委任状にも前所有者として氏名、住所を記入する欄がありますが自分で記入する際の注意事項は譲渡証明書の場合と同様です。
申請に関しては戸籍の附票の場合と同じですので、遠方の場合は電話で問い合わせてみましょう。

結婚や転居、名義人の方が亡くなっている場合、クレジット会社が所有者の場合では下記の書類も必要になる場合も!

住民票

クルマを登録した後に引っ越しなどで住所変更があったものの、車検証の住所変更を行なっていない場合は、車検証と印鑑登録証明書の住所が一致しなくなります。
この場合、車検証記載の所有者と実際の所有者との書類上の同一性が確認できなくなります。これを解決するために住民票を用意します。
住民票には、現住所とともに以前の住所も記載されています。住民票を用意することによって、車検証と印鑑証明の住所がつながりますので、本人同一性の確認が出来ることとなります。

戸籍の附票

転居が1回の場合は、住民票1通で車検証と印鑑登録証明書の住所が一致しますが、何度も転居を繰り返していると住民票だけでは住所がつながらなくなってしまいます。この場合は、本籍地において戸籍の附票をとります。
戸籍の附票には、本籍を定めた以降、本籍を異動しない限りその期間中の住所の移り変わりが全て記載されています。
転居が多い場合は、戸籍の附票を取ることで住所をつなげることができます。
申請は本籍地の役所で行なう必要がありますが、郵送で申請手続ができる役所も多いようです。
本籍地が遠い場合は、事前に役所に問い合わせてみましょう。

戸籍抄本または謄本

結婚をして名字が変わった時、役所や金融機関等の手続は忘れないものですが、クルマの名義の氏名変更は結構忘れがちなものです。
氏名の変更は、住民票には記録が残りません。氏名変更をしていない場合は、本籍地の役所において戸籍の抄本または謄本をとる必要があります。
本籍地が遠い場合はとるのが大変ですが、転居を伴っている場合は抄本(謄本)と戸籍の附票を合わせてとれば住民票をとる必要はなくなります。

申立書等

転居が多い方の場合、戸籍の附票を取ることによって車検証と印鑑登録証明書の住所をつなげることができます。しかし、戸籍の附票は婚姻などによって本籍の変更をすると、除籍といってそれまでの住所の変遷とともに本籍変更前の戸籍は消除されてしまいます。それとともに、戸籍の附票も消除されてしまいます。除かれた戸籍の記録は一定年数保存されますが、保存期間を過ぎてしまうと書類がとれなくなってしまう場合があります。すると、公的書類だけでは車検証と印鑑登録証明書の住所がつながらなくなってしまいます。その場合は、陸運支局等または行政書士などに相談して事の顛末を記した申立書等を作成する必要が出てきます。

相続に関する書類

売却しようとしているクルマが親の名義で、かつその方が亡くなられている場合は、相続財産の売却ということになります。法定相続人が自分以外にいる場合は、自分以外の全ての法定相続人から相続に関する書類をもらう必要があります。
クルマの売却人は、クルマを相続した上で売却するという形になります。つまり、その他の法定相続人にあっては、当該車両の相続を放棄する形となります。クルマを売却する際は、その旨を記載した書類に実印を押印し、印鑑証明書を添付した上でその譲渡書類に添付する必要があります。

所有権解除書類

クレジットで購入したクルマの場合は、所有者がクレジット会社になっていることがよくあります。クレジット完済前の場合、また完済後も所有者変更の手続をとっていない場合は所有権解除手続が必要になります。ローン完済前の場合は残額を一括返済後、完済済みの場合はすぐに所有権解除の手続をとることができます。
手続方法は、クレジットを組んだ会社に連絡し、必要事項を伝えれば書類一式を送ってくれます。時にはディーラーの所有権がついている場合もありますが、手続の方法はクレジット会社の場合と同じです。

買取価格アップのヒント車の手放し方メリットデメリット

買取サービスの流れ

  1. ①WEBまたは電話でお申込み

    お車やご連絡先の情報をもとに、条件に合った査定会社を最大8社までご紹介。その中から実際に査定を受けたい会社を選んで(複数社選択可)ください。

  2. ②カービューより確認メール

    株式会社カービューより、ご登録いただいたメールアドレス宛てに確認メールが送信されます。24時間以内にメールが届かない場合はよくあるご質問をご確認ください。

  3. ③査定会社よりご連絡

    各査定会社よりお客様に、2営業日以内にご連絡。電話もしくはメールにて、愛車の相場情報や出張査定のご案内などをお知らせいたします。