車検証の住所と現住所が違う場合の売却方法とは？ 手続きの流れや必要書類

車を売る際には、車検証をはじめさまざまな書類が必要です。車検証に記載の住所と現住所が異なることに気付いた場合、どうしたら良いか迷う方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、車の売却手続きをする際、車検証の住所と現住所が違う場合の対処法を解説します。併せて、より高値で車を売却するコツも紹介しますので、車の売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

車検証の住所と現住所が違う場合でも車は売れる？

住所が変わった際は、車検証の住所変更手続きが必要です。引っ越しなどの際に、車検証の住所を変更するのを忘れてしまっている方も多いでしょう。車の売却の際に、車検証の住所と現住所が違う場合、車を売却できるのでしょうか。

結論から言えば、車検証記載の住所と現住所が違う場合でも車の売却はできます。以下に現住所と車検証の住所が違う場合の注意点について解説します。

必要書類が増える

車検証の住所と現住所が違う場合も車の売却は可能です。しかし、車の売却に通常必要な車検証・印鑑・車庫証明などの必要書類に加え、転居を証明する書類の提出が必要です。車を売るときになって困らないように、転居をした際は免許証の住所変更と併せて車検証の住所変更もしましょう。

転居後は15日以内に住所変更手続きを行う

車検証の住所を変更していない場合、車を売るとき以外も自動車税などのトラブルのリスクがあります。手続きをしないことにメリットはないので、引っ越し後15日以内に変更手続きを行いましょう。手続きしないデメリットについては、後述する項で詳しく解説します。

車検証の住所と現住所が違う場合の売却で用意するもの

車を売却する際、車検証の記載住所と現住所が異なる場合は追加で書類が必要です。転居回数で必要な書類は異なるため、該当する場合は、あらかじめ確認しておきましょう。

1度転居した場合

住所変更が1回の場合は、住民票が必要です。住民票には、現在とひとつ前までの住所が記載されており、住民票によって住所の経歴を証明できます。

複数回転居した場合

車検証記載の住所から複数回転居した場合、車検証登録の住所から現在の住所までのつながりの証明が必要です。何度か転居しており、そのいずれも車検証の住所変更していない場合は、個人では住民票（除票）または戸籍の附票、法人では商業閉鎖登記簿謄本等が必要です。戸籍の附票は、現住所の役所ではなく本籍地の役所で取得します。

車検証の住所と現住所が違う場合のデメリット

車検証記載の住所と現住所が違う場合、車の売却手続きで手間がかかる以外のデメリットがあります。そのため、免許証だけでなく、車検証の住所変更も忘れずに済ませましょう。以下に、車検証の住所変更をしていないために生じるデメリットを4つ解説します。

1.自動車税の納税通知書が届かない

自動車税は、毎年4月1日時点で車検証記載の所有者に対して、自動的に課される税金です。通常5月上旬に納付書が送られてきますが、車検証に記載された住所に届けられます。（住民票の住所ではない点に注意しましょう。）

郵便局の「転居・転送サービス」は1年間限りです。税金が未納になると延滞金も発生するので、住所変更をしたら、車検証住所を管轄する税務署に連絡し「自動車税の届け先変更手続き」を済ませておきましょう。

2.リコールなどの重要書類が受け取れない

車検証の住所変更を行っていないと、リコール通知も受け取れません。リコール通知書は、車検証に記載の住所（名義人）へ届けられます。ニュースなどで報道されているリコール情報は一部であり、車のリコール通知は少なくありません。またリコール対応をしていないままでは、車検に通らないこともあります。

3.自賠責保険が下りない

車検証に記載の住所が現住所と異なっていると、自賠責保険の保険金が下りないことがあります。通常、車検と同時に自賠責保険の更新をするのが一般的ですが、人から譲り受けた車等の理由で、車検と自賠責の日付がずれてしまうことがあります。

そのような場合、住所変更を申請していないと保険の案内が届かず、気付かないうちに自賠責が切れてしまうことにもなりかねません。日本では自賠責保険に未加入の車両の運転が禁じられています。保険が下りないだけでなく罰則も受けるリスクもあるので注意しましょう。

4.放置していると罰金の可能性も

引っ越し等で住所が変わった場合、原則として15日以内の住所変更（変更登録）手続きが必要です。手続きをしないと、法律違反で検挙や罰金の対象になることもあるでしょう。手続きをしないことにリスクはあっても、メリットはないと言えます。住所変更（変更登録）手続きはなるべく早めに済ませることをおすすめします。

車検証の住所変更手続きの流れ

手続きは、普通自動車の場合は管轄する運輸支局、軽自動車の場合は管轄の軽自動車検査協会で行います。手続きを済ませた後、提出書類に不備がなければ新しい車検証が交付されます。また、京都府・徳島県・高知県以外（2021年11月現在）の都道府県では「自動車保有関係手続のワンストップサービス」の便利なネット申請も対応しているので、こちらもおすすめです。

車検証の住所変更手続きに必要な書類

車検証の住所変更手続きの際は、以下の書類が必要です。紛失している場合は再発行が必要なため、事前に確認しておきましょう。

①普通自動車の場合

普通自動車の場合の必要書類

②軽自動車の場合

軽自動車の場合の必要書類

車検証の住所変更手続き関連の疑問

車検証の住所変更をするとなれば、いろいろと疑問も出てくるでしょう。以下に、住所変更の際にみられる疑問に関する答えをまとめました。

①車検と同時に住所変更できるの？

車検と同時に住所変更は可能で、むしろ車検時に併せて行うと良いでしょう。また、毎春届く「自動車税の納付書」は住民票の住所ではなく、車検証に記載されている住所に届きます。自動車税未納のままでは法律に違反していることになってしまいます。そのため、車検証住所を管轄する税務署に連絡し「自動車税の届け先変更手続き」を済ませておくと安心です。

なお、住所変更手続きは「車庫証明」が必要です。車庫証明は「1ヶ月以内のもの」という期限があるため、早く取りすぎても無効になるため注意しましょう。

②ナンバープレートは変更になるの？

引っ越し先によっては、ナンバープレートの変更も必要なことがあります。ナンバープレートの付け替えは、整備工場に持ち込んで行います。整備工場によって費用が異なるので、あらかじめ費用を確認しておくと安心です。

③車検証の住所変更費用は？

車検証の住所変更には、以下の費用が発生します

④車検証の手続きは住所変更時以外にも必要なの？

住所変更以外でも車検証の変更が必要になるときがあります。車検証の変更手続きが必要になるのは以下のようなケースです。

⑤車検証の住所変更手続きは代行を依頼できる？

車検証の住所変更は手続きの代行を依頼できます。慣れない書類の記入や、平日の昼間に窓口へ出向くのが難しい方におすすめです。また、書類に不備があると手続きが行えません。

車検証の住所変更手続きは、カーディーラーや整備工場などのプロに手続きの代行を依頼できます。手続きの代行を依頼したい場合、最寄りのカーディーラーや整備工場に、車検証の住所変更を依頼できるかを問い合わせてみましょう。

車検証の住所と現住所が違う場合のスムーズな売却手続きのコツ

車の売却は、あらかじめ売却に必要な書類を用意しておくと手続きがスムーズ行えます。書類を紛失している場合、売却手続きはできませんので再発行手続きをしましょう。

車の売却に必要な車検証以外の書類

また、必要書類は普通自動車と軽自動車で異なります。
※譲渡証明書や委任状は、買取業者側が準備したものに必要事項を記入し押印します。

より高値で車を売却するコツ

車検証の住所を変更し、いよいよ車を売却する際には、少しでも高値で売りたいと思うものです。より高値で売却するには、以下のようなコツがあります。車の売却の際には、以下の点を事前に確認しておきましょう。

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まとめ

車検証に記載された住所と現住所が異なる場合でも車の売却は可能ですが、車の売却に通常必要な車検証・印鑑・車庫証明などの必要書類に加え、転居を証明する書類の提出が必要です。また、車検証記載の住所と現住所が違う場合には自動車税の納税通知書が届かなかったり、自賠責保険が下りなかったりするなどのデメリットがあります。

車を売るとき時になって困らないように、転居をした際は免許証の住所変更と併せて車検証の住所変更も行いましょう。スムーズに車の売却手続きを進めるためにも、あらかじめ必要書類を準備しておきましょう。

車を売却する際、少しでも高値で車を売却したいならば、売る方法や時期、走行距離などタイミングを逃さないのがポイントです。査定を受ける前に、買取相場をチェックしたり、条件に合った香取業者を探すための一括査定サービスを利用したりすることも、より高値で売却するためのコツです。carview!中古車一括査定サービスは、売却したい車やエリア等条件に合った複数社の査定額を比較できます。愛車の価値を高めるためにも、ぜひご利用ください。

#車売却