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法人が車を売却するときの税金の扱い方は?シミュレーションを基に解説

法人が車を売却するときの税金の扱い方は?シミュレーションを基に解説

「車を売却したいけれど、法人名義の車を売るときの税金の扱いが分からない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。中古車の売却は、免税事業者と課税事業者、法人と個人事業主によっても仕訳の扱いが変わるため注意が必要です。
そこでこの記事では、法人名義の車を売却したときの税金の扱いや注意点について解説します。トラブルなく処理できるように、基本知識を学んでおきましょう。この記事を読めば、税金や会計処理などのコツが分かります。

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法人が車を売却した場合の税金の基礎知識

法人が車を売却した場合の税金の基礎知識

法人が車を売却するときは、個人での売却とは違った知識が必要です。ここでは、法人が車を売却した場合の税金の基礎知識を解説します。課税対象かの確認や減価償却費の考え方などを把握しておきましょう。基礎知識を身に付けておけば、査定から売却までをスムーズに進めやすくなります。

まずは「免税事業者」か「課税事業者」か確認する

「免税事業者」とは消費税の納税が免除されている事業者のことをいい、「課税事業者」とは免除されていない事業者のことをいいます。免税事業者となる条件は「基準期間の課税売上が1,000万円を超えていないこと」です。

基準期間とは、前々年度のことを指します。ただし、これに該当していなくても「給与などの支払額が1,000万円を超えている場合」は免税事業者として判断しましょう。

なお、基準期間の課税売上が1,000万円以下であっても、車を売却して得た売上を足して1,001万円以上になれば、翌々年の事業年度からは「課税事業者」となります。必ずしも車を高く売ることが利益につながるとは限らないということを留意しておきましょう。

固定資産売却益・損と減価償却費の考え方

車を売却したときに出た利益は「固定資産売却益」、売却したときに出た損失は「固定資産売却損」として仕訳します。売却時の帳簿価格が実際の売却価格を上回れば「利益」、下回れば「損失」です。

法定耐用年数に応じて減少していく費用を「減価償却費」といいます。減価償却費の算出方法として多く使われるのは「定率法」と「定額法」の2種類です。

定額法は、購入価格を耐用年数で割った値が減価償却費として算出されます。例えば300万円で6年の耐用年数がある車を購入した場合、減価償却費は年間50万円です。

一方「定率法」では、初めの年は減価償却費が多く、年数とともに値は減少します。「取得価額」から「前年までに計上した減価償却費」を引いた値に「定率法の償却率」をかけると、定率法による減価償却費の算出が可能です。

減価償却と帳簿価額について

減価償却という考え方には、帳簿価額=簿価が密接に関わっています。簿価とは、減価償却費を取得価額(例えば、車を購入した価格)から差し引いて算出される価値のことです。もう少し簡潔に述べると、帳簿上における価値(この場合は車の価値)となります。

法人が車を売却したときの会計処理に際しては、簿価(あくまでも帳簿上の車の価値)と実際に車を売却した価格の差額に応じて損益を算出します。

直接法と間接法の違い

車の売却に際し、仕訳方法として「直接法」と「間接法」が挙げられます。どちらを使用しても算出結果は変わりませんが、結果にズレが生じることがあるため、仕訳に際してはどちらか一方に統一して行うと良いでしょう。

「直接法」は、車の資産価値から減価償却費を差し引いて記載していく仕訳方法です。勘定科目の記入が少なく、簡単で分かりやすいというメリットがありますが、購入時の資産価格がいくらだったか、減価償却費としてどれくらいの額を計上したのかは把握できません。

対して「間接法」は、車の購入時の価格と減価償却費の双方を記載する仕訳方法です。記入する勘定科目が多いという側面はあるものの、「直接法」では把握できない購入時の資産価格や計上した減価償却費が分かるというメリットがあります。

リサイクル預託金も処理する必要がある

廃車のときに各パーツを処理するための資金を「リサイクル預託金」といいます。車の売却を予定しているのであれば、「リサイクル預託金」の仕訳も覚えておきましょう。

リサイクル預託金は車の購入時に支払うことになっていますが、預託金という名前の通りお金を預けているだけなので、分類は「資産」です。有価証券として持っていることになるので、リサイクル預託金そのものに消費税はかかりません。

ただし、廃車時にはリサイクル預託金を使って廃車処理がなされます。そのため、廃車時には消費税が課せられる点に注意が必要です。

仕訳と会計処理のシミュレーション

仕訳と会計処理のシミュレーション

免税事業法人と課税事業法人では仕訳が変わるため、それぞれの処理の方法を把握しておきましょう。免税事業法人であれば消費税のことを考慮せずに済むため、課税事業法人よりも計算は楽になります。

分からないことがあれば税理士や買取業者などのプロに相談もできますが、できるだけスムーズに処理するためにも、基本の知識は学んでおきましょう。

免税事業法人が車を売却した場合

免税事業法人の場合、消費税が免除されるので計算は簡単です。ここでは、200万円の車を100万円で売却、リサイクル預託金が1万5,000円の場合の経費処理例を出します。なお、前月までに計上した減価償却費は80万円です。

・借方
減価償却費 80万円
普通預金 100万円
固定資産売却損 21万5,000円
合計:201万5,000円

・貸方
車両運搬具 200万円
預託金(リサイクル預託金) 1万5,000円
合計:201万5,000円

普通預金は、売却金額の100万円を記入します。車両運搬具は購入金額の200万円です。減価償却費は80万円なので、売却で出た損益を固定資産売却損として21万5,000円計上します。

課税事業法人が車を売却した場合

税金の計算があるため少し難しくなりますが、こちらも基本を押さえておきましょう。同じ条件で、税込処理で仕訳すると以下のようになります。

・借方
減価償却費 80万円
普通預金 100万円
固定資産売却損 21万5,000円
合計:201万5,000円

・貸方
車両運搬具(課税対象分) 98万5,000円
車両運搬具(非課税対象分) 101万5,000円
預託金(リサイクル預託金) 1万5,000円
合計:201万5,000円

車両運搬具を課税対象分と非課税対象分に分けて仕訳します。免税の場合と勘定科目は変わりません。

廃車にする場合の処理はどうなる?

廃車にする場合の処理はどうなる?

車の状態によっては、売却ではなく廃車を選択することもあるかもしれません。廃車にするときの処理はどうなるのでしょうか。ここでは、廃車にするときの処理について解説します。廃車の際はリサイクル預託金が返ってこなかったり還付金を受け取れたりなど、売却とは違ったお金の動きがあるためしっかりチェックしておきましょう。

リサイクル預託金は返ってこない

乗っていた車を廃車にすると、リサイクル預託金は返ってきません。リサイクル預託金で支払ったお金は、廃車にするときのパーツの処分費などに使われます。具体的な内訳は次の通りです。

  • シュレッダーダスト料金
  • エアバッグ類料金
  • フロン類料金
  • 情報管理料金
  • 資金管理料金

このうち、資金管理料金だけが消費税の課税対象です。廃車にした際はこの消費税を払う必要があることも覚えておきましょう。

還付金を受け取れる

廃車にした場合、還付金を受け取れます。以下は一時抹消登録・永久抹消登録のいずれの場合でも還付金として返ってくるお金です。

  • 自動車税(種別割)
  • 自動車重量税

自動車税(種別割)は廃車手続きのあとに月割計算で還付されます。ただし軽自動車の場合は、還付はありません。

自動車重量税の還付を受けるには、抹消登録とともに還付のための手続きをする必要があります。こちらは軽自動車も受け取ることが可能です。

「車検が残っている月数×自動車重量税額÷車検の有効月数」で還付額を計算できます。また、自賠責保険も期限が1か月以上残っている場合は還付を受けられます。

事故に遭った場合は賠償金などの処理が必要

事故に遭った車を廃車にする場合は、賠償金などの処理が必要になります。損害賠償金は非課税です。主な内容は以下の通りです。

  • 損害賠償金(修理費用など)
  • 慰謝料(治療費、通院費など)
  • 見舞金
  • 保険金

仕訳を行う場合は、借方に「現預金」貸方は「損害賠償金」として処理しましょう。

悩んだら専門家に相談するのが安心

廃車の手続きは複雑で難しいことがあるかもしれません。そのような場合は、専門家に相談するのも一つの手段です。例えば中古車買取業者や廃車専門の買取業者、税理士など、車とお金に関して知識が豊富なプロに依頼すれば、安心して手続きを任せられます。車を廃車にするときは、スタッフが快く相談に乗ってくれるような業者を選びましょう。

個人事業主が車を売却した場合の税金の処理は?

個人事業主が車を売却した場合の税金の処理は?

ここでは、個人事業主が車を売却した場合の税金の処理について解説します。法人と個人では、税金の処理にも若干の違いがあるので注意が必要です。

あらかじめ知識を入れておくことで、売却がスムーズに運びます。さらには売却によって節税効果が期待できるかもしれません。特別控除についての知識もぜひチェックしておきましょう。

「譲渡所得」として計上する

個人事業主が車を売却したときの売却益は「譲渡所得」に分類されます。個人事業主の場合、車は売却したのではなく譲渡したという扱いになります。譲渡所得は他の所得と合算して税金を計算できる「総合課税」です。事業用の車を売却して損をしたとしても、事業の黒字部分から補うことが可能です。

事業用として計上できない車もある

車が事業用か生活用かで税金の処理は変わります。例えば個人事業主であっても、通勤や営業などといった仕事で車を使わなければ、事業用とは判断されません。

普段の買い物など日常生活で使う車であれば生活用として認識され、その車は売却益が出たとしても非課税扱いとなります。また、特別な高級車やレジャー用のモデルなどは娯楽用として認識されるため事業用として計上できません。この場合は非課税対象にはならないため注意が必要です。

50万円分の特別控除が発生する

個人事業主の場合、譲渡所得には50万円分の特別控除が発生します。例えば50万円で買った車を70万円で売却した場合でも、特別控除50万円が適用されるので売却益にはなりません。車を売却しても、課税対象のラインを超えるまでは所得税は発生しないことを把握しておきましょう。

一般的に車の価値は、売却価格が購入価格を下回るケースが多いといえます。50万円の特別控除を考慮すれば、車の売却で大きな「益」を出し所得税が加算されることは稀なケースです。

仕訳と会計処理の仕方

個人事業主と法人の場合では、勘定科目が異なります。貸方の「固定資産売却益」を「事業主借」に、借方の「固定資産売却損」を「事業主貸」としましょう。

法人の場合と同様に、200万円の車を100万円で売却、リサイクル預託金が1万5,000円、前月までに計上した減価償却費は80万円としたときの仕訳は以下となります。

・借方
減価償却費 80万円
普通預金 100万円
事業主貸 21万5,000円
合計:201万5,000円

・貸方
車両運搬具 200万円
預託金(リサイクル預託金) 1万5,000円
合計:201万5,000円

「固定資産売却損」が「事業主貸」に変わるだけで、法人の場合と考え方や金額は同じです。ただし法人と違い50万円の特別控除があるため、帳簿価額に対して50万円以上高く売れたケース以外は課税対象にはなりません。新車購入時よりも高い金額で売れるようなケースでなければ、所得税は発生しないのが一般的です。

法人名義の車を売却する際の必要書類について

法人名義の車を売却する際の必要書類について

法人名義で車を売却する際の税金の仕訳方法について、一通り解説しましたが、併せて売却時に必要となる書類に関しても解説します。個人名義で車を売却する場合と大きく変わるわけではありませんが、少し異なる点もあるため覚えておくと良いでしょう。

個人名義で車を売却する場合とあまり変わらない

法人名義の車売却に必要な書類と取得場所は以下の通りです。

  • 自動車検査証:車の購入時に発行
  • 自賠責保険証明書:車検時に発行
  • 法人実印(代表者印):法務局に届け出済みのもの
  • 印鑑証明書(法人):法務局で発行(発行後3か月以内)
  • 自動車税納税証明書:自動車税納付時に発行
  • リサイクル券:車の購入時に発行
  • 委任状:買取業者が用意
  • 譲渡証明書:買取業者が用意
  • 履歴事項全部証明書:法務局で発行

※上記のうち「印鑑証明書」「委任状」「譲渡証明書」は普通自動車の場合のみ必要です

実印、印鑑証明書、履歴事項全部証明書について

法人名義の車売却時は、「法人実印」「法人の印鑑証明書」「履歴事項全部証明書」が必要となる点が個人名義で車を売却する際とは異なる部分です。いずれも、法務局で発行、または法務局に届け出済みのものである必要があります。

個人名義で車を売却する場合、軽自動車であれば認印で問題ないのですが、法人名義の場合は「実印」でなければなりません。また、「履歴事項全部証明書」については、会社の住所とその他の情報も変更となった場合に必要となりますが、会社住所のみが変更となった場合は「登記事項証明書」で代用できるので覚えておきましょう。

法人名義の車を高く売却するためのコツ

法人名義の車を高く売却するためのコツ

ここでは、法人名義の車を少しでも高く売るコツを5つに分けて紹介します。買取業者選びや一括査定サービスの利用など、すぐに実践できるものばかりです。査定を受けることを考えている方はぜひチェックしておきましょう。

下取りではなく「買取」がおすすめ

車の売却には主に「下取り」と「買取」の2種類があります。下取りは新しく車を買う前提のサービスで、ディーラーが車を引き取り、新車の購入価格に売却価格を上乗せしてくれるシステムです。ディーラーは買取ではなく販売をメインとしているため、高値での売却は期待できないでしょう。

一方で買取は、専門業者が車の価値をしっかりと見極めて値段を付けてくれます。中古車市場での需要や車の状態などを反映しながら買取価格を決めるため、交渉次第で価格が高くなりやすい仕組みです。できるだけ高く売りたい場合は、買取を選ぶようにしましょう。

高く売れる時期を狙う

年度末決算や半期決算直前の1〜2月、および7〜8月は比較的車が高く売れる傾向にあります。また、年式と走行距離が大台に乗る前(10年、10万km)であれば車の状態が良いと想定されるため、査定額が上がる可能性が高いでしょう。モデルチェンジの情報を事前に把握できるのであれば、売る予定の車が旧型になって需要が下がる前に売却するのもおすすめです。

一方、年末は消費者の購買意欲が下がる時期なので、買取価格も下がる傾向にあります。また、4月1日時点の車の所有者に対して自動車税が課されるシステム上、4月頃の車の売却は不要な納税義務が発生する場合があるので、避けた方が無難です。

車を清掃してマイナス査定を避ける

厳密にはプラス査定につながるわけではないものの、査定前の車内外清掃は重要です。JAAI(一般財団法人日本自動車査定協会)が定めている査定基準によれば、「内装部分の傷」や「タバコ、ペット等による異臭のあるものは減点する」とされています。

特にタバコのにおいやヤニ、ペットのにおいや汚れは、それぞれ40点(金額に換算すると4万円程度)の減点対象となるため、重点的に清掃しておきましょう。また、1cm以上の傷やへこみも減点対象となりますが、マイナスされる査定額よりも修理費用の方が高くなるケースが多いため、外装については洗車を行う程度で問題ありません。

信頼できる買取業者に売る

買取価格の高さは重要なポイントの一つではありますが、買取業者の信頼度も重要です。買取業者が信頼できるかどうか判断する基準の一例を挙げてみましょう。

  • 規模の大きさ
  • 歴史の長さ
  • ユーザーの口コミ
  • スタッフの対応
  • 店内の雰囲気

規模の大きさやユーザーの口コミなどはインターネットをチェックすることで事前にリサーチできます。スタッフと店内の雰囲気は、問い合わせ時の対応でも推察できるでしょう。お店の評判や取引実績などを調べることも重要です。

一括査定サービスを使って査定額を比較する

一括査定サービスとは、一度の情報入力で複数の買取業者に見積もりを依頼できるサービスです。高価買取を狙うのであれば、複数の買取業者が提示した査定額を比較することが大切といえます。「少しでも高く車を売りたい」「信頼できる買取業者を探したい」と考えている方は、一括査定サービスを利用してみましょう。

法人や個人事業主の車を売却するなら買取カービューにおまかせ!

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買取カービューの「愛車無料一括査定サービス」は無料で利用できるので、おおよその査定額を知りたい方にもおすすめです。

まとめ

まとめ

法人名義の車の売却は、個人での売却と違い難しい部分もありますが、事前に基本知識を押さえておけばスムーズな会計処理が可能です。免税事業者と課税事業者の仕訳方法の違い、売却と廃車の場合の違いなど、ケースによる違いもきちんと理解しておきましょう。分からないことがあれば専門家に相談するのも一つの手段です。

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※1 2019年4月時点 当社調べ
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