5月に車を売却したい！確認しておくべき自動車税と注意点を解説

車は、売却の際に気をつけたほうが良い点が時期によって異なります。たとえば、5月に車を売却する場合、自動車税（種別割）に関する知識が必要です。5月に車を売却する予定でも、自動車税（種別割）に関する注意点がよく分からない方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車の売却前に確認しておくべき自動車税（種別割）のポイントについてご紹介します。正しい理解がないとトラブルが起こる可能性もあるので、注意が必要です。自動車税の疑問点をクリアしたあとは、車を高く売却する方法もご紹介します。

5月に車を売却する上で知っておきたい「自動車税（種別割）の基礎」

自動車税（種別割）は車に乗る頻度に関わらず、車を所有しているすべての方が毎年支払う税金です。しかし、車を売却する予定がある場合、誰がいつ支払うべきかについて疑問に感じる方もいるでしょう。

そこで自動車税（種別割）の納税義務者や対象車、税率の設定方法など、自動車税の基礎について解説します。納税の期限や方法についても紹介するので、期限内に支払いを済ませましょう。

自動車税（種別割）の納税義務者と対象車

自動車税（種別割）を支払う必要があるのは、毎年4月1日の時点で車を所有している方です。たとえば、4月2日に車を売却したとしても、納税通知書は旧所有者に届きます。車の所有者と使用者が違う場合も、納税通知書が届くのは所有者です。

自動車税（種別割）の対象になっている車（課税客体）は、普通自動車や貨物車、バスなどです。軽自動車や二輪車などは軽自動車税が自動車税（種別割）の代わりとなります。

税率の設定方法

税率は、普通自動車や貨物車などの車のタイプによって設定方法が変わります。普通自動車の場合、設定の基準になるのは総排気量です。

自家用で1,000cc以下の車は2万5,000円で、1,000ccを超えると500ccごとに上がります。一番高いのは6,000ccを超える車で11万円です。2019年10月以降新車で購入した自家用の車は割引を受けられるようになりました。この割引により、最大で毎年4,500円が減税されます。

トラックの税率に影響を与えるのは最大積載量で、バスは乗車定員によって税率が決まることも覚えておくと安心です。

自動車税（種別割）で覚えておきたいのは、燃費に応じて金額が下がる「環境配慮型税制（グリーン化特例）」です。電気自動車やハイブリッド車など、燃費の良い車は新車登録をした翌年度に割引があります。

参考：『総務省｜地方税制度｜2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります』

自動車税（種別割）の納期と方法

毎年4月1日に納税義務者が決まる自動車税は、5月上旬に納税義務者へ納税通知書が届きます。納期は一般的に5月末までなので、忘れずに支払いを済ませましょう。

支払える場所は金融機関やコンビニエンスストア、都道府県税事務所です。支払いと同時に領収印を押してもらえるので、証明書として保管します。

窓口以外での支払い方法は、クレジットカードや口座振替です。口座振替は基本的に事前に申し込む必要があるので、納税通知書が届いてからでは納期までの支払いは間に合いません。口座振替を希望する場合は、あらかじめ申し込むようにしましょう。Pay-easy（ペイジー）やLINE Pay、現金書留に対応している都道府県もあります。

5月の車売却は自動車税（種別割）にまつわる注意点がたくさん！

自動車税（種別割）の納税通知書は5月上旬に届くので、5月に車を売却しようとしている方は注意が必要です。納税通知書が届く前に売却の相談をしている場合でも、4月1日に車の所有者となっていれば税金を支払う義務があります。

しかし、売却にともなって還付を受けられたり、新しい車の購入額に還付金を含めてもらえたりすることがあります。注意点を一つひとつチェックしましょう。

（1）5月の売却でも支払い義務はある

自動車税（種別割）は4月1日時点の所有者に納税義務が生じるため、5月に売却する場合でも支払う必要があります。

所有者とは運輸支局に登録のある車の名義人のことで、実際に車を使っているかどうかは関係ありません。自動車検査証の所有者欄でも確認でき、名義変更をしないといつまでも納税義務が発生します。事故や故障で車が動かない状態でも納税義務は生じるので、乗らない場合は抹消登録をするのが良いでしょう。

自動車税（種別割）は分割で支払う制度がなく、4月から翌年の3月分までの1年分をまとめて支払います。

（2）自動車税（種別割）が未納だと売却不可

自動車税（種別割）を支払っていない状態では、業者が買取ってくれないため基本的に車を売却できません。業者が車を買取ろうとしないのは、後日トラブルが起こるリスクが高いからです。たとえば、自動車税（種別割）を支払っていないと車検を受けられなくなってしまいます。

税が未納の状態では、売却時に車検に出す必要がある場合は車を売却できません。売却後に、新しい所有者が車検に出せないとなると、業者の信用問題につながります。

未納の際のトラブルを避けるために、業者が買取の際に提出を求めるのが自動車税（種別割）納税証明書です。自動車税（種別割）が未納だと売却できないため、問い合わせや査定をしてもむだになるでしょう。

（3）売却時に自動車税納税証明書が必要

車を売却するときには自動車検査証や自賠責保険証明書などさまざまな書類をそろえる必要があります。その書類のひとつが、自動車（種別割）税納税証明書です。これは車を売却する年度の自動車税（種別割）をすでに支払っていることを証明するもので、紛失した場合は再発行してそろえる必要があります。

再発行できるのは都道府県税事務所です。ナンバープレートの番号や車体番号、名義人の氏名や住所をメモして再発行の手続きに行きましょう。ただし納付して間もないタイミングで再発行の手続きを行うと、都道府県税事務所ではすぐに支払いを確認できないため再発行の手続きが遅れることがあります。

（4）自動車税（種別割）の還付は普通車のみ

自動車税（種別割）は1年分をまとめて支払いますが、年度途中に抹消登録をすれば還付を受けられます。たとえば、5月に抹消登録をした場合、還付を受けられるのは残り10か月分の金額です。抹消登録の手続きを行う際にあわせて振込先の口座情報を記入するか、手続き後一定期間内に還付金を銀行口座に振り込んでもらうよう申請します。

ただし、還付金を受けられるのは抹消登録か一時抹消登録をした場合のみなので、抹消登録にはならない通常の売却の場合は対象外です。また軽自動車は還付対象外なので、抹消登録をしても税金は返ってきません。

（5）中古車への乗り換えは購入額に還付金が含まれる

乗り換えで車を売却する場合、車が廃車になると分かっていれば還付の手続きを行えます。一方で、廃車にはせず中古車に乗り換えた場合、一般的には還付は受けられません。しかし、1年分の金額はすでに支払っている状態なので、残りの期間相当額を新しい車の購入費に含めてもらえる可能性があります。

たとえば、総排気量が1,500cc超～2,000cc以下の車にかかる自動車税（種別割）は3万6,000円です。5月に乗り換えた場合、残り10か月分の税額を購入額にあてられれば、約3万円お得になります。ただし、業者が購入額に自動車税相当額を含めるのはサービスの一環です。中には還付相当額の上乗せに応じない業者もいるでしょう。

（6）5月の車売却は買取業者への相談が必須

5月に車を売却しようとすると自動車税（種別割）の問題が複雑なので、まずは業者に相談してみると良いでしょう。なかには、納税通知書がまだ届いていないので支払えないというケースや、乗り換える車の総排気量が違うので支払うべき金額が異なることもあります。

柔軟に対応してくれる業者であれば、売却する車と購入する車の納税義務を交換してくれるでしょう。それぞれの納税通知書が届いたあとで交換すれば、自分がこれから約1年間乗る予定の車の税金だけを支払えます。

納税通知書が届いていない場合、先に売却の手続きを進めてから自動車税の相談をすると良いでしょう。納税通知書が届き次第支払うことを約束した上で、買取ってもらえるよう業者に依頼できます。

5月は避けた方が良い？車を高く売却するコツ

車を売却する際は、自動車税（種別割）以外にも気をつけるべきポイントが多くあります。車を高く売却したい場合、コツをつかんで行動するのは重要です。たとえば、車の清掃を丁寧に行えば車を高く売却できるチャンスが上がります。売却時にそろえる必要書類も紹介しますので、事前に準備して売却に備えましょう。

ベストな売却時期は年に2回

1年のなかで車が高く売れやすいタイミングは2回あります。特に高く売却しやすいのが、1月～3月です。業者は決算期前に売上を伸ばそうとして多くの在庫を買いそろえようとします。そこで、査定額を上げてでも車を買取ろうとする傾向が強くなるでしょう。

3月や4月は引っ越しシーズンで人々の生活スタイルが変わり、新しく車を購入する方が増えるのも業者が在庫を多くそろえたい理由のひとつです。

また7月～9月も業者が半期の決算があるので車を高く売りやすくなります。夏のボーナスが出たあとに車を買おうとする方も多いため、業者は少しでも多く在庫をそろえようとするでしょう。

手続きに必要な書類をチェック

車を売却する際にはいくつもの書類をそろえる必要があり、紛失した場合は再発行する必要があります。必要になる書類は下記の通りです。

必要書類はローン会社によって異なるため、上記以外の書類を求められるかもしれません。ローン完済後にローン会社からハガキまたは封筒でローン完済のお知らせが送付されるケースもありますが、受け取れていない方は直接問い合わせましょう。

・自動車検査証
車の所有者の氏名や住所、車両番号などの情報があり、名義変更の手続きを行う際に使います。

・印鑑と印鑑登録証明書
普通自動車は実印が必要で、実印を証明するために印鑑登録証明書を用意します。軽自動車の場合は認印で問題ありません。

・自賠責保険証明書
車の購入や車検の際に入る強制保険で、次回の車検までの料金を支払います。自賠責保険証明書は自動車検査証と一緒に車の中で保管するのが一般的です。

・自動車税（種別割）納税証明書
自動車の総排気量で金額が変わります。軽自動車は軽自動車税がこれにあたり、一律の料金です。毎年4月1日の時点で納税義務が発生します。

・リサイクル券
廃車の費用を車の所有者も含めて負担する制度で、リサイクル費用を支払ったことを証明します。

参考： 『自動車ユーザーの方 | 自動車リサイクルシステム』

査定前に必ず清掃をする

清掃してきれいな状態を保っていれば、車を大切にしていることが業者に伝わり良い印象を与えられます。査定士に良い印象を与えることができれば、査定額のアップが期待できるでしょう。

外装は、査定額に大きな影響を与えることがあるので、丁寧に洗車するのがおすすめです。マイナス査定につながりやすい目立つ汚れはきれいに洗い落としましょう。内装はシートやマットにシミがないかを確認し、足元の塵や小さなごみも取り除きます。タバコやペットのなどのにおいがついている場合は、消臭対策も入念に行いましょう。

買取業者は一括査定で選ぶ

1社だけに査定を依頼すると車の相場観が分からないので、複数の業者に査定を依頼すると良いでしょう。複数の業者に査定を依頼することで、安く買いたたこうとする業者を避けてより高い査定額の業者を選べます。

1度にまとめて複数の業者に査定を依頼できる一括査定は、業者に査定を依頼する手間を大幅に省けるサービスです。申し込みフォームに車種や住所、連絡先などの情報を入力するだけで依頼でき、数営業日中に査定結果の連絡が入ります。

一括査定でおすすめなのがcarview!中古車一括査定サービスです。大手買取業者とも提携しているので、経験や実績が豊富な業者を見つけられます。

まとめ

5月に車を売却する場合でも、自動車税（種別割）は支払う必要があります。抹消登録をすれば還付を受けられますが、軽自動車は対象外です。また通常の売却や乗り換えであれば、自動車税（種別割）相当額を購入額に含めてもらうよう業者に相談できます。少しでも高く車を売りたい場合には、車の清掃をしたり一括査定を利用したりしましょう。

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