車の売却で住所変更がある場合の必要書類を詳しく解説！

車を売却しようと思ったときに、引っ越しなどで住所が変わった場合は、車検証に記載されている住所も変更する必要があります。しかし、住所変更にどのような書類が必要なのか分からない方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車の売却時に住所変更が必要な場合の書類と手続き方法について詳しく解説します。事前に必要なポイントを押さえておけば、スムーズに手続きを進められるでしょう。

車を売却する時の必須書類と手続き

車を売却する時には、必ず用意しなければならない書類があります。普通自動車と軽自動車では用意すべき書類が異なるため、事前のチェックが大切です。

まずは、車の売却に必要な書類を紹介します。以下に挙げる書類の他に「委任状」と「譲渡証明書」も必要ですが、これらは買取業者が用意してくれるため準備は不要です。

普通自動車の売却に必要な書類

普通自動車の売却に必要な書類は以下の通りです。

普通自動車の場合は実印が必要になるため、印鑑登録証明書もあわせて用意しなければなりません。特に印鑑登録証明書の準備では、3か月以内に発行されたものを要求される場合が多い他に、委任状・譲渡証明書へ捺印する実印の効果を証明するために2通必要です。

転居して市区町村が変わった場合は、旧住所での印鑑登録の廃止、および新住所での再登録が必要になるので忘れないようにしましょう。

軽自動車の売却に必要な書類

軽自動車の売却に必要な書類は以下の通りです。普通自動車の必要書類と一部異なる点に注意しましょう。

軽自動車の場合は実印を求められないため、印鑑登録証明書の提出も必要ありません。その代わりに、現住所を確認できる書類として、住民票のコピーなどを求められます。

他に普通自動車の場合と異なる点としては、買取業者側で用意してくれる「自動車検査証記入申請書」への記入があります。これは名義変更に欠かせない書類なので覚えておきましょう。

車売却手続きの流れ

車を売却しようと思っても、何から始めれば良いのか分からない方もいるでしょう。手続きの大まかな流れを以下に紹介します。

買取業者によっては査定後に売買契約を結んだ後、その場で車両を引き取ってもらえることもあります。査定後すぐに売却したい場合は、事前に書類を準備しておきましょう。

また、加入している任意保険の手続きも必要です。新しい車に乗り換える場合は「車両入替」、売却のみの場合は「解約」もしくは「中断証明書」の手続きを行ってください。

住所が変更になった！それでも車を売却できるの？

普通車の売却で必要になる印鑑登録証明書と車検証に記載されている住所は、基本的に一致していなければなりません。結婚や引っ越しに伴い住所が変わった場合、転居日から15日以内に車検証の住所変更を行うことが法律で義務付けられています。

申請は普通自動車が管轄の運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会です。住所変更の手続きをしていない場合は罰金が科せられることもあるため、忘れずに申請しましょう。

車検証の住所変更をしていない場合でも、旧住所が証明できる書類や郵便物を用意した上で本人確認ができれば車の売却自体は可能です。しかし、何度も引っ越しを繰り返しているようなケースでは、書類の準備に手間がかかってしまうでしょう。

引っ越しで住所変更がある場合の必要書類

車の購入後に転居をしていて、車検証の住所変更をしていない場合は売却前に運輸支局で住所変更を申請しなければなりません。

ここでは住所変更に必要な書類と注意点を解説します。2回以上住所変更している場合は、用意すべき書類が異なる点にも注意しましょう。

車検証の住所と現住所が異なる場合

車検証に記載されている所有者の住所と現住所が違う場合は、前述した売却書類に加えて「住民票」も使用します。用意の必要性を判断する際は手元の車検証の「所有者の住所」から確認できるので、この住所と印鑑登録証明書に記載のある住所を見比べてみましょう。

ただし、あくまで住民票で確認できるのは、1つ前の住所に限定されます。それよりも前の住所が知りたい場合は後述の方法を行ってください。

住所変更が複数回ある場合

車検証に記載されている住所がひとつ前の住所であれば、住民票を用意すれば問題ありません。しかし、車検証の住所から2回以上住所を変更している場合は住民票で確認できないため、「戸籍の附票」または「住民票の除票」が必要です。

戸籍の附票は、本籍地の役所・役場でのみ入手可能です。対して住民票の除票は、区役所や各区民事務所の窓口で手続きを行います。複数回住所変更をしている場合、書類を揃えるのに時間がかかりやすいので早めに行動してください。

氏名が変わっている場合は？

上記以外にも結婚や離婚で姓が変更となるタイミングでも、追加で用意する書類が増えます。確認すべきポイントは、車検証の「所有者の氏名」欄の氏名と印鑑証明登録書の氏名です。記載されている氏名が現在の氏名と異なる場合は、戸籍謄本を用意しましょう。

発行にかかる日数は市区町村ごとで異なりますが、1週間から2週間程度かかることもあるので早めの申請をおすすめします。

車を売却する時の必要書類を紛失してしまったら？

車の売却に必要な書類は日常的に使用するものではないため、どこにあるのか分からなくなることも多いでしょう。助手席側のダッシュボード内のファイルに保管してあるものもありますが、書類を紛失しても関係各所で再発行可能です。

ここからは必要書類を紛失してしまった場合の対処法を以下に紹介します。不足していると車は売却できないため、確認しておいてください。

自動車検査証の場合

車検証の再発行場所は、普通自動車か軽自動車かで異なります。普通自動車の場合は、ナンバーを管理している各運輸支局の窓口で再発行が可能です。軽自動車の場合は、管轄の軽自動車検査協会の事務所や支所で再発行を行いましょう。

また手続きに際して、窓口で負担することになる費用は300円の印紙代のみで、他に最低限準備する必要がある書類としては、申請書・手数料納付書・身分証明書です。平日しか受け付けていないため、手続きが難しい方は代行業者や行政書士に依頼するとよいでしょう。

自動車税納税証明書の場合

自動車税納税証明書とは、自動車税を納付したことを証明する書類です。なお従来の「自動車税」は、令和元年10月1日に「自動車税（種別割）」「軽自動車税（種別割）」と名称変更されています。車の所有者に毎年課される税金であり、原則としてその年の5月中に1年分の自動車税を納付する必要があります。

自動車税納税証明書を紛失した場合は、都道府県の税事務所か、運輸支局内の自動車税事務所での再発行をしてください。手続きの際には、車検証・本人確認書類・印鑑が必要になります。

車検証も一緒に紛失している場合は、運輸支局で車検証を再交付してもらうと同時に、再発行も申請しましょう。軽自動車税納税証明書の再発行は、管轄の市区町村の役所・役場での手続きとなります。

自賠責保険証明書の場合

自賠責保険とは、車の所有者に加入が義務付けられている強制保険です。車で他人にケガをさせたり死亡させたりした場合に、定められた範囲内での対人補償が受けられます。

自賠責保険証明書は、自賠責保険に加入していることを証明する書類です。紛失した場合、契約している保険会社に問い合わせれば対応してもらえます。ほとんどの保険会社が無料で再発行してくれますが、手数料が必要なケースもあるため事前に確認しましょう。

リサイクル券の場合

リサイクル券とは、自動車リサイクル法で定められたリサイクル料（廃車に要する費用）が購入時に正しく支払われていることを証明する書類です。A～D券の4枚がセットになっており、このうちA券とB券を車の所有者が保管します。リサイクル券は車の所有者が変わるごとに引き継がれ、最終的にその車を廃車にする時に使用するものです。

リサイクル券自体の再発行はできませんが、「自動車リサイクルシステム」のホームページにアクセスし、「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷することで代用可能です。

書類と一緒に押さえておきたい車売却のコツ

売却時に必要な書類に関して一通り理解を深めたら、車をより高値で売却するコツも覚えておきましょう。愛車を高く評価してもらうためには、いくつか押えておきたいポイントがあります。引っ越しの予定があるなら、車を売却するタイミングも重要です。手間がなく、納得いく形で売却できるように下準備をしておきましょう。

1番大事なのは買取業者選び

車を売却する時、主に下取りか買取のどちらかを選ぶ必要があります。ディーラーの下取りではなく中古車買取業者に買い取ってもらう方が、より高値が付きやすいです。

買取を選択する場合は、納得のいく査定額を提示してくれる買取業者を選ぶことも重要です。細かな査定方針は買取業者ごとに異なるため、より高い査定額を引き出すためには複数の買取業者から相見積もりを取ることをおすすめします。見積もりを比較して、最も条件の良い買取業者を選ぶことがポイントです。

引っ越す場合は転居前に売却する

引っ越すタイミングで車を手放したいと考える方もいるのではないでしょうか。先述のように、住所が変わってからでは手続きをしたり、必要な書類をそろえたりと手間が増えてしまいます。

引っ越しのタイミングで車を売るなら、住所が変わる前に売却しましょう。引っ越し前なら住所変更の申請も不要です。通常の手続きでスムーズに売却できます。

一括査定サービスを活用する

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車を売却するならcarview!車買取がおすすめ！

車の売却では、高額査定という目的の達成もさることながら、いかに売却手続きを簡略化できるかも重要な要素です。しかし実際は、住所変更などで必要書類が増えると、売却手続き自体に手一杯になってしまうことも考えられます。

ここでは車を賢く、高値で売却したい方がcarview!車買取を利用する際におすすめの特徴を買取実績と提携査定会社を中心に解説しますので、利用前にチェックしてみてください。

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まとめ

車の購入後に住所が変わった場合、車検証の住所の変更申請が必要です。住所を変更していなくても売却は可能ですが、住民票や戸籍の附票など通常よりも必要書類をそろえるのに手間がかかります。車を売却する時に慌てないように、転居した後は15日以内に住所変更の手続きをしておきましょう。

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