親名義の車を売る方法を3つのケースで分かりやすく解説！

親名義の車を売却することになり、手続きの流れに不安があるという方も多いのではないでしょうか。所有者が親の名義になっている車を売却するためには、まず、名義変更が必要です。
事前に手続きを把握しておくことで、安心かつスムーズに売却を進められます。親がどのような状態にあるかで手続きが異なるため、状況に合わせて進めましょう。そこでこの記事では、親名義になっている車を売却する手続きの流れや必要書類についてご紹介します。

【親名義の車を売る方法1】親自身が書類記入や手続きできる場合

親名義の車を売却するケースには、おおむね3つのパターンがあります。親本人が書類の記入や手続きに同席できる、親が病気などで書類の記入や手続きができない、そして、親が亡くなっている場合です。ケースごとに手続きの流れや必要書類について見ていきましょう。まずは、比較的簡単な最初のケースについて解説します。

親名義の車を子どもが売るケースとは？

親名義の車を子どもが売るケースとして考えられるのは、親が高齢のために免許を返納している場合です。他にも、病気や高齢で運転する機会がほとんどなくなったので、売却を決断するケースもあります。これは親が自らの意思で車を売却しようと決断し、子どもに売却を依頼するパターンです。

これには、親が売買契約の場に同席して子どもがそのサポートをするケースと、親が同席できずに子どもが親の代理として売買契約を行うケースの2パターンがあります。

親が売買契約場所に同席できる場合の流れと必要書類

親が売買契約の場に同席できる場合は、通常の売却の手続きと大きな違いはありません。子どもが書類の準備などを手伝うことも可能ですが、手続き自体は基本的に親自身が行います。売却のために必要な書類は以下の通りです。

売却の流れについて説明しましょう。まず、買取店に車の査定を依頼します。査定を受ける際には、車検証と自賠責保険証が必要です。査定額に納得したら、買取店との間で売買契約を締結して、車の新所有者となる買取店に対し、自動車税納税証明書とリサイクル券を提出します。

譲渡証明書は、旧所有者である親から新所有者となる買取店への車の譲渡を証明する書類です。委任状は、所有者の名義変更の手続きを買取店に委任するために必要となります。どちらも買取店に用意されているので、それに記入・親の実印を押印して、手続きを終えると買取代金が入金され、売却は完了です。

親が売買契約場所に同席できない場合の流れと必要書類

親が遠方などで売買契約の場に同席できない場合は、子どもが親の代理人として売却の手続きをします。まず、車の所有者を親から子どもへ名義変更をしなければなりません。名義変更の手続きは運輸支局で行います。

上述の親が同席して手続きする際に必要な書類に加え、親が子どもへ名義変更手続きを委任する委任状が必要です。その委任状と譲渡証明書には親の実印を忘れずに押印しておきましょう。さらに、代理人である子どもの実印と印鑑登録証明書、身分証明書も持参します。

名義変更の完了後は、親が同席して手続きするケースと同様に、子どもが旧所有者として売却手続きを進めます。

【親名義の車を売る方法2】親自身が書類記入や手続きできない場合

次に、親名義の車を売却するケースで、手続きがやや煩雑なパターンについて解説します。ここでいう「書類の記入や手続きを親自身が行えない」とは、性格や身体的問題が原因ではありません。医師の鑑定で責任能力がなく、財産管理に援助が必要だと判断されたケースです。

どんなケースが考えられる？

親が1人では生活を送れない、売買契約の判断能力がまったくないといった場合があります。例えば、認知症の高齢者、知的障がいや精神障がいを患い、意思表示ができないようなケースが考えられます。判断能力が著しく低下している親に、書類の記入や手続きを任せることは難しいでしょう。

このようなケースで車を売却するには、「成年後見制度」を利用するのがおすすめです。家庭裁判所が選任する成年後見人になることで、子どもは親の代理人として財産を管理できるようになります。

まずは成年後見人を立てる手続きを行う

親が1人では日常的な買い物もままならないような状態の場合、まずは、親の住所地を管轄する家庭裁判所で、成年後見人を申立てる手続きを行います。成年後見人の申立てができるのは、親とその配偶者、4親等内の親族などです。

申立てを行うにあたり、「申立事情説明書」「財産目録」「収支状況報告書」といった書類を準備します。財産目録には不動産登記簿謄本（全部事項証明書）や預貯金通帳などのコピー、収支状況報告書には領収書などのコピーの添付が必要です。

これらの書類を家庭裁判所に提出すると審理が始まり、申立人や成年後見人の候補者との面接が実施されます。さらには親本人との面接、場合によっては、親族の意向の照会や医師による鑑定が実施されることもあるようです。

これらの結果を受けて、成年後見人に誰を選任するか、裁判官が審判を行います。申立てから審判までの期間は1〜2か月ほど見ておきましょう。

売買契約で必要な書類と売却の流れ

成年後見人が選任されると、親の印鑑登録は抹消されます。子どもが成年後見人となり、親名義の車を売却するには、親ではなく子どもの実印と印鑑登録証明書が必要です。さらに、成年後見人であることを証明する「登記事項証明書」も準備しましょう。登記事項証明書は法務局で発行できます。

売却の流れは、親が同席するケースと同様です。車検証、自賠責保険証、自動車税納税証明書、リサイクル券は親に代わって子どもが用意します。譲渡証明書や委任状には、子どもの実印が必要です。

なお、成年後見人は親の財産を保護する立場です。あくまで代理で財産管理をしているため、車の売買契約の内容を記録し、家庭裁判所に報告する義務があることに留意しましょう。

【親名義の車を売る方法3】親が亡くなってしまっている場合

親が車の名義変更をせずに亡くなってしまい、親の協力が得られず、親の代理もできないというケースがあります。この場合、まずは遺産として相続した車の名義変更をしなければなりません。手続きはさらに煩雑になりますが、必要書類をちゃんと準備すれば名義変更後に売却できます。ここでは、遺産相続人が1人だけのケースと複数人のケースについて見ていきましょう。

遺産相続人が自分1人の場合の名義変更方法

遺産相続人が自分だけで、親の車を単独相続する場合、車の名義は必然的に自分と決まります。亡くなった親から子どもへと名義変更するには、死亡を証明する戸籍謄本あるいは除籍謄本が必要です。親の戸籍に子どもが属しているなら戸籍謄本、親の死亡により戸籍から誰もいなくなるなら除籍謄本を、本籍地のある市区町村役場か郵送で取得しましょう。

そして、自分の実印と印鑑登録証明書を用意しこれらの書類を持って運輸支局に行き、名義変更の手続きを行います。車の保管場所が変わるのであれば、新しい車庫証明書の取得も必要です。

遺産相続人が複数人いる場合の名義変更に必要な書類

遺産相続人が自分を含めて複数名いる場合、名義変更には親の戸籍謄本または除籍謄本以外にも書類を用意しなければなりません。相続人全員分の被相続人との血縁関係が分かる戸籍謄本と印鑑登録証明書も必要です。また、誰が車を相続するかを、相続人全員が認めたことを証明する「遺産分割協議書」を作成し、全員の実印を押印します。

これらの書類を運輸支局へ持っていき、名義変更の手続きを行います。相続人全員で運輸支局に行くのでない限り、全員の実印を押印した委任状も用意しましょう。車の保管場所を変えるのであれば、相続した人が新たに車庫証明書を取得する必要があります。

遺産相続で名義変更した後は自分の車を売る場合と同じように進める

名義変更の手続きが完了すれば、その車の所有者は自分になります。その後の売買契約までの流れは、自分の車を売却する時と同様に進めます。複数人で遺産相続する場合は、遺産分割協議書の内容によっては、売却後に買取代金を他の遺産相続人と分配するケースもあるようです。

親の所在が分からない場合はどうなる？

親が行方不明や音信不通で、親名義の車を売りたいのに売れないというケースもあるでしょう。この場合、名義変更の手続きができないため、原則として売却はできません。

ただし、軽自動車の場合は例外です。軽自動車の名義変更は運輸支局ではなく、軽自動車検査協会で行います。印鑑登録証明書や戸籍謄本が必要なく、また認印で手続きを進めることが可能です。

しかし、所有者の意思を無視して売却することは、売却後のトラブルに発展するおそれが否めません。親名義の車を所有していることで生活に支障をきたすような、やむを得ない場合を除き、親に確認をとらずに売却するのは避ける方が無難でしょう。

親名義の車にローンが残っていたら？

親名義でローンが残っていても売却は可能ですが、売却時点でローンを完済しなければなりません。売却した金額でローンを完済できる、もしくは残りを現金で完済できる場合は問題なく車の売却が可能です。

ただし、車の売却金額でローンが完済できない時や、売却金額に加えて現金で払っても残りのローンを完済できない時は、残ったローンを新たに組み直す必要があります。

親名義の車を廃車にしたい時はどうすれば良い？

親名義の車を売却できる状況であっても、満足いく査定額が付かないということもあるのではないでしょうか。すると、その車を廃車にしようと考えるかもしれません。ここでは、親名義の車を廃車にする場合の手続きや必要書類について見ていきましょう。

廃車手続きに必要な書類

親名義の車の廃車には、車の使用を一時的に休止する「一時抹消」と、解体を前提に二度と使用しない「永久抹消」があります。これらの手続きに必要な書類は、以下の通りです。

基本的には、名義変更を行ってから廃車にするという流れです。解体後に親名義の車を永久抹消することも可能ですが、解体業者に断られるケースもありますので、前もって確認しておきましょう。

親が健在の場合

は、廃車の手続きに同席してもらうか、子どもが親の代理として手続きをするのが一般的です。一時抹消の手続きは、当該自動車を登録している地域の運輸支局で行います。また、解体業者が手続きを代行することも可能です。

名義変更をせずに親本人が手続きをする場合、または親が手続きに同席する場合には、親の実印と印鑑登録証明書を用意します。子どもが代理で行うのであれば、親の実印を押印した委任状を作成し、持参することで手続きが可能です。

親に責任能力がないとされる場合

親が健在であっても、認知症の高齢者で判断能力がないとされる場合は、前述の「成年後見制度」を利用します。廃車にする場合も、考え方や手続きの流れは売却する場合と同様です。

子どもが成年後見人となっているのなら、親の代わりに廃車手続きを行えます。名義変更は必要ないため、委任状の作成も要りません。成年後見人である子どもの実印と印鑑登録証明書、成年後見人であることを証明する登記事項証明書を用意しましょう。

親が亡くなっている場合

も、売却同様、遺産相続と名義変更の手続きをします。相続人が複数人であれば、以下の書類が必要です。

これらの書類を準備し、子どもに名義変更をした上で、一時抹消や永久抹消の手続きを進めましょう。

親の所在が分からない場合

親が行方不明や音信不通の場合、廃車にしたくてもタイミングを待つのがおすすめです。軽自動車の売却で触れたように、親の意思を確認しないでトラブルに発展するケースもあるので、できるだけ避けた方が良いでしょう。

車検が切れて5年間放置すると、運輸支局から登録を自動的に抹消する職権抹消の通知が来るので、これに従って廃車にできます。自動車税の納税義務者になっている場合は、警察に失踪届を提出し、「自動車税課税保留制度」を利用して、自動車税の課税保留を申請するなどの対策をとりましょう。

どうしても廃車手続きをとる必要がある場合は、弁護士や司法書士に相談するのもひとつの方法です。

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まとめ

親名義の車を売却する際、基本的には親から自分へと名義変更を行ってからでないと、売却できないと考えましょう。親がどのような状態にあるかにより、名義変更の手続き方法は異なります。自力で手続きを完了させるのが難しい場合は、弁護士や司法書士に相談してみるのも有効です。

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