車を売る時に委任状は必要なの？委任状の役割や書き方を解説！

中古車買取業者に車を売却する場合、手続きの内容や車の名義によっては、委任状が必要になるケースがあります。委任状には決まった書式がないものの、必須の記載項目があり、「どのように作成すれば良いか分からない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
ここでは、車を売却する際に必要となる委任状の概要や書き方、ダウンロード方法を紹介します。委任状の他にも提出を求められる書類がありますので、売却手続きをスムーズに進めるためにも、あらかじめ知識を身に付けておきましょう。

車を売る際に必要となる委任状とは

車を売る際「委任状」が必要な場合があるのをご存じでしょうか。ここではまず委任状の役割や必要性を解説します。委任状を無料でダウンロードできる国土交通省のページも紹介しているので、悩んだ際には参考にしてください。

委任状は何のために必要？

委任状とは、第三者に手続きを委任する、または委任される際に必要となる書類です。車の売却シーンでは、売主の代わりに買取業者が法的手続きを行うために必要になることが多くあります。具体的には、名義変更や一時抹消（一時的に車の利用を休止する）などの手続きのときに使用する書類です。

また、親や他人名義の車を代わりに売却する場合にも委任状が必要となります。車は本人名義でなければ売却できないので、代理で売却する際には車の名義を自分に変更するために委任状を用意しなければなりません。

委任状に決まったフォーマットはない

買取業者で車を売却する場合は、業者が用意した委任状に署名・捺印すれば問題ありません。しかし、個人売買で車を売る場合は、自分で委任状を準備する必要があります。

「委任状」と聞くと決まった形式がありそうですが、実はフォーマットは決まっていません。必要な情報が記載されており、売り主と買い主双方の署名・捺印があれば、委任状として使用が可能です。

国土交通省のホームページでフォーマットのダウンロードができるので、作り方に悩んだ際は印刷して使用すると良いでしょう。

参考サイト：国土交通省 委任状

車を売る際に必要となる委任状の書き方

委任状とは、本来自分で行う手続きを第三者に委ねるために必要な書類です。名義変更の手続きや、他人名義の車を売る際に提出しなければなりません。書式に規定はなく、陸運支局や国土交通省のホームページからフォーマットをダウンロードできます。ここでは、委任状の各記載項目について見ていきましょう。

受任者の氏名や住所を記入する

手続きの代行を委任する側を「委任者」、手続きを代行する側を「受任者」と呼びます。自分名義の車の売却では、名義変更などの手続きを買取業者に委任することになるので、買取業者が受任者の項目に住所と氏名を記載します。

また、親名義の車を売る場合は、車の名義を親から子へと変更してからでないと売却できません。子どもが代理で名義変更の手続きをするための委任状は、親が「委任者」、子どもが「受任者」となり、受任者の項目には親の住所と氏名を記載します。

申請の種類を記入する

委任者が受任者へ「どのような申請の権限を委任するのか」を、委任状に明記しなければなりません。申請の種類は「移転登録」「変更登録」「抹消登録」などがあります。車の売却に該当するのは名義変更、つまり「移転登録」です。

自分名義の車を売る場合は、自分から買取業者へ名義を変更します。買取業者が記入済みの委任状を用意してくれるケースがほとんどですが、空欄になっている場合は、手続きの内容に誤りがないよう確認してから記入しましょう。

車台番号を記入する

自動車登録番号（車両登録番号）または車台番号を記載します。前者はナンバープレートの番号で、後者は製造時に付与された個体の識別番号を指します。自動車登録番号は変わる可能性がありますが、車台番号は廃車になるまで変わらないので、車体番号の方を記入するのが一般的です。

車体番号は自動車検査証（車検証）に記載されているので、確認しながら正確に記入しましょう。買取業者に手続きを依頼した場合は、あらかじめ記載しておいてくれることがあります。

委任者の氏名や住所を記入する

手続きの代行を委任する側、つまり車を売却する人が「委任者」です。委任者の項目には、自分の氏名と住所を記載します。記載内容に相違があると手続きが滞るため、読みやすい字で丁寧に記入しましょう。

注意すべきポイントは、必ず委任者自身が記入しなければならないという点です。本人以外が記入した場合は、受理されない可能性があります。「記入だけなら他人に任せても良い」と考える方もいるかもしれませんが、委任者本人の字でなければならないことを理解しましょう。

実印を押す

必要項目をすべて記載したら実印を捺印します。委任者自身が手続きの代行を委任したことを証明しなくてはならないため、法的効力を持たない認印やシヤチハタでは代用できません。印鑑登録済みのものか確認した上で実印を用意しておきます。

また、その実印が登録済みであることを証明する「印鑑証明書」も必要です。実印を押し印鑑証明書を添付することで委任状は有効となるため、あらかじめ取得しておきましょう。

車を売る際の委任状に捨て印が必要な理由

委任状を作成する際に、買取業者から「捨て印」を押してほしいといわれることがあります。捨て印とは委任状に記載した文言に訂正事項があった際に、内容を修正できる訂正印のような役割を持ちます。ただ修正できる部分は「委任者の名前と住所の部分のみ」です。他の部分に誤記入があった際は、書き直しもしくは訂正印が必要となります。

中には「捨て印を押すことで悪用されるのではないか」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし、委任した内容は「移転登録」という1点に限られているため、それ以外の手続きには利用できないようになっています。

車を売る際に委任状以外で必要なもの

委任状以外の必要書類も把握しておきましょう。自動車検査証（車検証）、自賠責保険証明書、納税証明書、リサイクル券、所有者の印鑑証明書、譲渡証明書、身分証明書と実印など多数の書類が必要です。できるだけ早い段階で準備を始めましょう。ここでは、車の売却に必要な書類について詳しく解説します。

自動車検査証（車検証）

車検証は必要な検査を受けていることを証明する書類で、車検に通ると交付されます。運転の際には携帯が義務付けられ、万が一紛失した場合は気付いた時点で早急に再発行の手続きをしなければなりません。携帯しないまま運転を続けると法律違反にあたるので気を付けましょう。

車検証には車体番号などの重要な情報が記載してあります。車を売る前には、念のために「所有者」の欄を確認しておきましょう。自分以外の名義になっていると売却できず、委任状が必要になります。

自賠責保険証明書

自賠責保険は、車の所有者全員に加入義務がある保険です。車を購入した際に加入し、車検を受けるタイミングで保険料を支払って更新します。ダッシュボードの中に車検証と一緒に保管していることが多いでしょう。

車検証と同じく、運転時の携帯が義務付けられています。もし紛失した場合は、加入している保険会社に問い合わせ、再発行を申請しましょう。保険会社名が分からなくなってしまった場合は、車を購入した販売店に問い合わせれば教えてもらえます。

自動車納税証明書

車の所有者は自動車税を納税する義務があります。毎年5月頃に納税通知書が送付され、1年分をまとめて支払う仕組みです。売却後、未経過分は還付してもらえるのでを忘れずに提出しましょう。

銀行やコンビニで振り込んだ場合、小さなレシートのような証明書が渡されます。間違って破棄しないよう、車検証などと一緒に保管しておくと良いでしょう。インターネット上で支払った場合は、ウェブサイトから支払状況を確認できます。支払日が記載されたページを印刷すれば証明書として利用が可能です。

リサイクル券

廃車にする際の解体やリサイクルには費用がかかりますが、「自動車リサイクル法」により、すべての所有者は車の購入時に預託金を支払うことが定められています。リサイクル料を支払うと証明書としてが発行され、売却の際にリサイクル料金が還付される仕組みです。こちらも忘れずに提出しましょう。

リサイクル券を紛失した場合、自動車リサイクルシステムの公式サイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷し、リサイクル券として代用できます。

所有者の印鑑証明書

印鑑証明書とは、自治体に登録した印鑑が実印だと証明する書類です。委任状や譲渡証明書に押印した実印に法的効力があるか判断するために、提出が求められます。もし実印を変更したなら、再度印鑑登録を行う必要があります。住民票のある市区町村役場で発行できますが、発行日が3か月以内でなければならないため、タイミングを見て取得しましょう。

ただし軽自動車を売る場合、印鑑証明書は不要です。実印でなく認印で手続きができるので、印鑑証明書の提示も必要ありません。

身分証明書と印鑑

他人名義の車を売却する場合は、委任者・受任者双方の身分証明書を用意しておきましょう。身分証明書は運転免許証以外の書類でも問題ありません。買取業者にもよりますが、マイナンバーカードやパスポートのように顔写真付きのものが良いでしょう。

その際、車検証と身分証明書に記載された住所と氏名が一致している必要があります。引っ越しなどにより住所が異なる場合は、住所履歴を証明するために「住民票」が、改姓して氏名が異なる場合は「戸籍謄本」が必要です。

また、普通自動車は実印、軽自動車は認印（シヤチハタは不可）が必要となります。

所有者の実印が押された譲渡証明書

車の名義を変更し、所有権を完全に移したことを証明するのが「譲渡証明書」です。車を買取業者に譲渡する場合は業者が用意してくれるので、氏名と住所を記入して実印を押します。

また、親名義の車を譲り受ける場合など、自分で用意しなければならない場合は、陸運支局や国土交通省のホームページでダウンロードできます。車検証の記載情報をもとに必要事項を記入しましょう。なお、軽自動車の売却には譲渡証明書は必要ありません。

車の売却に関するQ＆A

車の売却を予定している方の中には、委任や受任の手続きに関して不明な点や不安を抱えている方もいるでしょう。ここでは、所有者が海外にいる場合、親が認知症やすでに亡くなっている場合、ローンが未返済の場合など、イレギュラーな状況下での対応方法にお答えします。

Q.委任状は何通必要？

親や他人名義の車を自分が代理で売却する場合、1件の売却であれば委任状は1通のみです。自分名義の車を売却する際の名義変更に必要な委任状は、買取業者が用意してくれるでしょう。

不安であれば、万が一に備えて同じ内容の委任状を2通用意しておくのも良いでしょう。コピーは手続きに使用できません。前述のように、フォーマットはインターネットからダウンロードできるので、記入漏れなどがないようにきちんと準備しておくことが大切です。

Q.所有者が海外にいる場合はどうすれば良い？

海外在住の所有者から売却の代行を依頼された場合、実印や印鑑証明書といった所有者本人しか手配できない書類が用意できません。このような時、印鑑証明書などの代替になるのが「署名証明（サイン証明）」です。

日本に住所がなく印鑑証明書を取得できない場合、現地の日本大使館で署名証明（サイン証明）を取得してもらいます。それを印鑑証明書の代わりとして売却手続きを進めることができるのです。国や地域によって様式が異なるため、前もって買取業者へ相談しておくと良いでしょう。

Q.所有者が認知症の場合はどうすれば良い？

所有者が認知症であると診断された場合、所有者には車の売買に関する判断能力がなく、委任状に法的効力はないものとされるので注意が必要です。この場合、代理人として手続きができないため、家庭裁判所で成年後見人の申立てを行うことをおすすめします。

市町村役所に相談すると、必要書類や手続きの流れに関するアドバイスがもらえます。申立てが認められ成年後見人に選任されれば、自分名義の場合と同様の手続きで売却することが可能です。ただし、成年後見人の審理には時間を要することを覚えておきましょう。

Q.ローン会社名義の場合はどうすれば良い？

ローンの支払いが終わっていない場合、所有者はローン会社の名義になっているので、このままでは売却できません。売却するためにはローンの残債を完済し、自分の名義に変更する必要があります。ローンを完済すれば自分の名義に変更できるので、売却前に名義変更を済ませておきましょう。

また、車を売却した金額で残債を返済もしくはローンの組み直しで、所有権保留解除をしてもらう方法もあります。買取業者に依頼すれば、ローン会社とのやりとりを代行してくれるでしょう。ローンに関する書類以外は、自分名義の車の売却と同様の書類を用意すれば大丈夫です。

Q.親が亡くなっている場合はどうすれば良い？

車の所有者である親がすでに亡くなっている場合、親名義の車は遺産として扱われます。そのため、車の所有権を自分に移転する手続きが必要です。親の死亡を証明する戸籍謄本あるいは除籍謄本、自分の実印と印鑑証明書を用意して名義変更の手続きをしましょう。

遺産相続人が複数人いる場合は、車を誰が相続するかを協議しましょう。相続人全員がそれを認めたと証明する「遺産分割協議書」を作成し、全員の実印を押印します。また、相続人全員分の被相続人との血縁関係が分かる戸籍謄本と印鑑登録証明書を用意し、名義変更の手続きを行います。

参考：自分が所有者ではない車は売却できる？必要な手続きと書類を全まとめ！

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まとめ

自分名義でも他人名義でも、車を売る際には名義変更をしなくてはなりません。その手続きの代行を委任するために必要となるのが「委任状」です。状況により準備すべき書類が変わるので、不明な点は買取業者に相談すると良いでしょう。

また、委任状には決まったフォーマットがありません。自分で用意する場合は、陸運支局や国土交通省のホームページからダウンロードしてみてください。

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