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自分が所有者ではない車は売却できる?必要な手続きと書類を全まとめ!

自分が所有者ではない車は売却できる?必要な手続きと書類を全まとめ!

「自分が所有者ではない車が売却できるか分からない」「自分が所有者ではない場合に車を売却する方法が知りたい」、そうお悩みの方もいるのではないでしょうか。
原則として、所有者本人でなければ車の売却手続きはできません。しかし条件を満たしていれば、車の所有者でない場合も売却手続きが可能です。
この記事では、自分が所有者でなくても売却できるのはどのような場合か、状況別に手続きの流れや必要書類について解説します。この記事を読めば、所有者ではない車の売却手続き方法が分かります。

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自分名義ではない車でも売却はできる!

自分名義ではない車でも売却はできる!

本来であれば、名義人(所有者)の意向を無視して中古車を売買することはできません。これは家族であっても同様です。

ただし、何らかの事情で名義人が手続きできない場合は、名義人ではなくても名義変更の手続きが行えます。具体的には名義人がローン会社やディーラーの場合や、名義人に車の売買ができる判断力がない場合、名義人が死亡した場合が挙げられます。

これらに該当する場合、名義人でなくても手続きが可能です。次項で、ケース別に手続きの流れと必要書類を見ていきましょう。

親や友人名義の車を売却する場合

親や友人名義の車を売却する場合

親や友人名義の車を売却する場合は、車の所有者に売却の意思があることが前提です。売却の意思があれば、名義変更をするか委任状を作成すれば手続きを行えます。名義変更や委任状の作成は難しそうに感じるかもしれませんが、実際はそれほど難しくはありません。

ここでは、親や友人名義の車を売却する際の手続き方法や、必要書類について詳しく解説します。

手続きの流れ

親や友人名義の車を売却する場合は、名義変更か委任状が必要です。まずは名義変更の手続きの流れを確認しましょう。

名義変更は、普通自動車の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会に必要書類を提出します。手続きの際は、手数料納付書、自動車税申告書、申請書の3点を現地にて記入します。このとき500円分の収入印紙が必要です。

これらの書類と必要書類を窓口で提出したら、新しい車検証が手渡されます。以上で名義変更は完了です。

委任状で手続きをする場合は、委任状と必要な書類を準備すればそのまま売却手続きを行えます。これらの書類をそろえて車買取業者へ渡せば、あとは業者が車の売却手続きを進めます。

必要書類

親や友人名義の車を売却する際に必要な書類をあらかじめそろえる必要があります。これらの書類には印鑑なども必要になるため、きちんと確認してから準備しましょう。

・車検証
・車所有者の印鑑登録証明書
・リサイクル券
・所有者の実印つき委任状
・代理人の印鑑(委任状で手続きをする場合)
・代理人の身分証明書(委任状で手続きをする場合)
・旧所有者と新所有者の委任状(名義変更をする場合)
・新所有者の印鑑登録証明書(名義変更をする場合)
・旧所有者の実印つきの譲渡証明書(名義変更をする場合)
・新所有者の車庫証明書(名義変更をする場合)

印鑑登録証明書は車の所有者が準備する必要があり、委任状には所有者の印鑑が必要です。そのため、所有者本人に話をしておき、必要な書類は早めに準備しておきましょう。

車の名義人が死亡している場合

車の名義人が死亡している場合

車の名義人が死亡している場合は委任状の準備ができないため、名義変更しなければ売却手続きが行えません。ただし、名義人死亡の場合には車は資産となるため、名義変更には相続が関係します。

その場合は、相続のために必要な書類があり、通常の名義変更よりも手間がかかる点を覚えておきましょう。ここでは、手続きの流れと必要書類について解説します。

手続きの流れ

車の名義人が死亡している場合は、相続手続きが完了していなければ車の売却はできません。そのためには、遺産分割協議を行います。遺産分割協議で、売却手続きをする方へ車が相続されることに対して相続人全員の同意が必要です。相続の細かい手続きは、家族構成や条件により異なります。

最終的に車の所有権について相続人の間で同意が得られていれば、必要な書類をそろえて運輸支局にて手続きを行いましょう。名義変更が終われば、あとは通常通りに車の売却手続きを進めましょう。

必要書類

名義人が死亡している場合、遺産相続協議が完了したうえで、運輸支局にて必要書類を提出しましょう。必要書類は以下の通りです。

・所有者の戸籍謄本・除籍謄本
・相続人代表の印鑑登録証明書
・相続人代表の委任状
・相続人代表の車庫証明書

また、複数人で車を相続する場合は、印鑑登録証明書と委任状は相続人全員のものが必要です。こちらに加えて遺産分割協議書も準備しましょう。車の価値が100万円を下回ると考えられる場合は、遺産分割協議書ではなく相続人代表の遺産分割協議成立申立書で代用できます。こちらの書類の場合は相続人全員の実印が不要となるため手続きが簡単です。

名義人が認知症などである場合

名義人が認知症などである場合

名義人が認知症である場合は所有者に判断力がないとされるため、委任状があっても名義変更はできません。この場合は家庭裁判所で成年後見人の手続きを行うことで、車の売却が可能になります。

成年後見人の手続きは家族内での話し合いが不可欠といえます。きちんと話をしておかなければトラブルになることも多く、慎重な手続きが必要です。ここでは、名義人が認知症の場合の手続きの流れや必要書類について解説します。

手続きの流れ

名義人が認知症である場合、家庭裁判所で成年後見人になるための申し立てをする必要があります。家庭裁判所で申し立てをすると、成年後見制度を適用するべきかどうかを決めるために面談などが行われます。

その結果、成年後見人となる、または立てることが認められれば、車の売却手続きが可能になります。ただし、成年後見人本人でない場合は、そのまま手続きはできません。また、成年後見人の手続きにはデメリットもあり、複雑なものとなるため行政書士や司法書士へ相談することをおすすめします。

売却手続きは、売却する目的が生活費にあてることでなければ行えません。高級車の場合は、成年後見人の判断で売却手続きができない場合もあります。その場合は家庭裁判所に相談して手続きを行いましょう。

必要書類

名義人が車を売却する場合、成年後見人であることを証明する必要があります。具体的な必要書類は以下の通りです。

・成年後見人の印鑑登録証明書
・成年後見人であることを証明する書類
・成年後見人の譲渡証明書
・成年後見人の印鑑つきの委任状

これらの書類を準備したうえで、車の買取業者へ売却手続きを行いましょう。成年後見人の制度を利用する場合はデメリットもあるため、本当に活用しても問題がないか確認することをおすすめします。

ディーラーやローン会社名義の車を売却する場合

ディーラーやローン会社名義の車を売却する場合

車をローンで購入する場合、車の名義人がディーラーやローン会社になっていることがあります。ローンの支払いが終わっている場合でも、ローン会社がそのまま名義人になっているケースもあるでしょう。

ローン会社に名義がある場合は、所有権解除の手続きを行うことで売却できます。ここでは、手続きの流れや必要書類を解説します。

手続きの流れ

ディーラーやローン会社に車の名義がある場合は、所有権の解除が必要です。この場合はローン会社に連絡しましょう。ローン会社に連絡すると必要書類が送付されるため、その書類に必要事項を記入し返送します。

このときに、他に必要となる書類も伝えられます。必要書類もあわせて添付することを忘れないようにしましょう。ローン会社によって必要書類が異なる場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

必要書類

ディーラーやローン会社に名義がある場合は、ローン会社に所有権解除の手続きを行います。しかし、必要書類や手続きの流れはローン会社によって異なるため、確認する必要があるでしょう。一般的には以下の書類が必要となります。

・車検証
・実印を押した委任状
・印鑑登録証明書

場合によっては車庫証明書などの書類が必要になることもあります。必要書類をディーラーやローン会社に郵送すれば、あとはローン会社で手続きを行なってくれるでしょう。

ローンが残っている状態でも売れる?

「ローンが残っている場合でも車が売れるのか不安を感じている」という方もいるのではないでしょうか。ローン残債がある場合、売却できるかどうかはローン会社によっても変わります。しかし、完済できなければ売却することができないケースが一般的です。

ローンが完済できていない場合は、現金で一括返済を行う、売却金額を返済にあてる、別のローンに組み換えるなど、3つの方法の中から選び完済しましょう。

車の所有者の確認方法は?

車の所有者の確認方法は?

車の所有者が誰であるのか分からない場合もあるかもしれません。そのような場合は、運輸支局にて所有者の確認ができます。

具体的な手続きの方法は普通自動車と軽自動車の場合では少し異なります。ここでは、それぞれのケースでどのように所有者を確認するのかを詳しく見ていきましょう。

普通自動車

普通自動車の所有者を確認するには、運輸支局で登録事項等証明書を請求します。この手続きをするためには、以下のものをあらかじめ準備しておく必要があります。

・自動車登録番号が分かるもの
・車体番号が分かるもの
・手数料納付書
・登録事項等証明書の請求書
・請求者の本人確認書類

手数料納付書と登録事項等証明書の請求書は運輸支局にて準備できます。自動車登録番号と車体番号はナンバープレートや車検証などで確認しましょう。

軽自動車

軽自動車の所有者は、軽自動車検査協会への電話で確認できます。電話での確認には、ナンバープレートの情報や車検証に記載がある方の住所や氏名が必要です。これらの情報を準備して電話で問い合わせれば、現在の名義が車検証と一致しているかどうかを確認できます。

ただし、問い合わせた方の名義ではない場合、現在の名義人については教えてもらえないため覚えておきましょう。

まとめ

まとめ

名義変更は状況に応じて手続きの流れが異なり、手間がかかることも多いでしょう。しかし、名義変更を代行してくれる業者もたくさんいます。

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