車を売る際の必要書類と紛失した場合の入手方法【法人・個人向け】

車を売却する際には、さまざまな書類や手続きが必要です。しかし、実際にどのような書類が必要になるのか、また必要書類を紛失した場合にはどうすれば良いか分からない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、車を売却する際に必要となる書類や、その入手方法を紹介します。必要書類を紛失した場合の対処法や車を高く売るコツも解説するため、車を高く売りたいという方はぜひ参考にしてください。

普通車を売る際の必要書類と入手方法

普通車を売るために必要な書類を紹介します。紛失した場合に再入手する方法についても解説しますので、併せて確認しておきましょう。書類によっては再入手するまでに時間がかかるものもあるため、時間に余裕を持って準備することが大切です。

自動車検査証（車検証）

一般的に車検証と呼ばれている自動車検査証は、車を売るときだけではなく査定を行うときにも必要です。自動車検査証がなければ車を売却できないため、忘れずに準備しておきましょう。

道路運送車両法66条1項の定めにより、公道を運行する際には自動車検査証を車載しておかなければならないとされています。

通常、自動車検査証はグローブボックスに収納してあることが多いため、前もって確認しておきましょう。自動車検査証があれば、車検が切れていても問題ありません。自動車検査証を紛失した場合は、管轄の運輸支局で再発行が可能です。

不備がなければ即日交付となるものの、車を売ることを考えているときは、紛失に気付いた時点で再発行しておくことをおすすめします。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書（自動車損害賠償責任保険証明書）も自動車検査証と同様に、車を運行するときには車載していなければなりません。念のため、書類に記載されている車台番号が売りたい車のものと一致することを確認しておきましょう。

自賠責保険証明書を紛失した場合や記載事項に誤りがある場合は、自賠責保険に加入した保険会社の窓口に問い合わせて再発行をします。自動車検査証とは異なり、即日発行できないため注意が必要です。

車を売るときまでに自賠責保険証明書が手元にある状態にしておかなければならないため、紛失や間違いに気付いた時点で保険会社に連絡しましょう。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、毎年課税される自動車税を納めたことを証明する書類です。自動車税は毎年4月～翌年3月までの分を一括で納めなければなりません。そのため、車を売却する場合は未経過分の自動車税を還付してもらえるケースがあります。

自動車税納税証明書を紛失している場合は、管轄の運輸支局か都道府県税事務所・自動車税管理事務所で再発行してもらいましょう。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書とは、特定の印鑑が実印として市区町村に登録されていることを証明する書類です。印鑑登録を行っていない場合は、最初に印鑑登録を行わなければなりません。

印鑑登録を行っていれば、住民登録をしている市区町村役場の窓口で印鑑登録証明書を発行できます。車を売るときに買取業者へ提出するため、忘れずに持参しましょう。

実印

住民登録をしている区市町村に登録された印鑑を「実印」と呼びます。車を売るときに、委任状と譲渡証明書に押印しなければなりません。

実印を押印する場合は、押印した印鑑が実印であることを証明するために印鑑登録証明書も提出します。車の売買では実印を押印するのが一般的なため、実印だけでなく印鑑証明書も忘れずに持参しましょう。

実印を所持していない場合は、登録したい印鑑を市区町村役場の窓口に持参して印鑑登録を行います。印鑑登録の手続きは即日完了し、印鑑登録証明書もその場で発行可能です。

リサイクル券

リサイクル券とは、自動車リサイクル法によって定められているリサイクル料金を預託していることを証明する書類です。愛車を中古車として売る場合は、買取業者からリサイクル預託金相当分の金銭を買取金額に上乗せして支払いを受けます。

リサイクル券を紛失している場合は再発行できません。代わりに、自動車リサイクルシステムのウェブサイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトして代用します。

振込口座情報

中古車の売却金額は銀行振込で支払われます。振込先口座の情報が必要になるため、銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義を確認しておきましょう。

通帳やオンラインバンキングで確認し、これらの情報を間違えないように記録しておくことが大切です。振込口座情報が間違っていると修正の手続きが発生したり、入金日が遅れたりする可能性があります。

譲渡証明書

譲渡証明書とは、いつ、どのような事由で、誰に自動車の所有権が移転したかを証明する書類です。譲渡証明書には車名や型式、車台番号とともに、譲渡人と譲受人の情報を記載して実印を押印します。

譲渡証明書には定められた様式があり、買取業者から渡されることが一般的です。渡された書類に必要事項を記入し、内容を確認した上で買取業者に渡します。

委任状

委任状とは、自動車の売買に伴う移転登録の手続きを買取業者に委任するための書類です。委任状にも実印を押印しなければなりません。

譲渡証明書と同様に委任状も買取業者が準備しており、必要事項を記入してから買取業者に渡します。委任状にも車台番号を記入する欄があるため、自動車検査証を確認しながら記入しましょう。

軽自動車を売る際の必要書類と入手方法

軽自動車を売るために必要な書類と入手方法を紹介します。普通車の場合と基本的なものは変わりませんが、一部異なる部分があるためあらかじめ確認しておきましょう。書類を紛失したときの再発行請求先も異なります。

自動車検査証（車検証）

軽自動車を売るときも自動車検査証が必要です。普通車と同じく車載が義務付けられているため、保管場所が分からない場合はグローブボックスを探してみましょう。

自動車検査証を紛失した場合は、運輸支局の窓口ではなく、軽自動車検査協会の窓口で再発行の手続きを行います。車検証は査定時にも必要になるため、早めに準備しておきましょう。

自賠責保険証明書

軽自動車の場合も、自賠責保険証明書は自動車検査証とセットで保管しているのが一般的です。普通車の場合と同様に、記載されている車台番号が間違っていないかを確認しておきましょう。

紛失した場合や記載事項に誤りがある場合は、加入した保険会社の窓口に連絡をして再発行してもらう必要があります。また、自賠責保険料の領収書では、自賠責保険証明書の代わりにはなりません。

車を売る段階になって紛失や間違いに気付くと手続きが遅れるため、余裕を持ってチェックすることをおすすめします。

自動車税納税証明書

軽自動車には毎年軽自動車税が課せられ、納税すると軽自動車税納税証明書が発行されます。普通車に課税される自動車税とは異なり、軽自動車税は車を売っても未経過分の税額は還付されません。

軽自動車では車検を受けるときに軽自動車税納税証明書を提出しなければならないため、買取業者から提出を求められます。

軽自動車税は市区町村が課税する地方税です。納税証明書を紛失した場合は、軽自動車税を納めた市区町村役場の窓口で再発行の手続きを行います。売買契約時までに準備できるように、早めに再発行しておきましょう。

認印

これまでは、軽自動車の売却や名義変更をする際に申請書や申請依頼書、譲渡証明書などに認印の押印が必要でした。しかし、令和3年1月以降、制度改正により押印は必要なくなりました。これと同時に、改造自動車などの事前届出の押印も廃止されています。

しかし、買取店での契約（売買契約書）で求められた場合は、軽自動車でも押印が必要です。また普通車の売買を行う際は申請書への押印が必要なため、認印は持っておいたほうが良いでしょう。

リサイクル券

軽自動車の場合もリサイクル料金を預託しているため、リサイクル券が必要です。リサイクル券を紛失している場合は、普通車の場合と同様に「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトして持参します。

リサイクル料金分は、買取金額に上乗せして支払われるのが一般的です。リサイクル料金のやりとりを行うためにリサイクル券が必要になるため、あらかじめ準備しておきましょう。

振込口座情報

軽自動車も売却金額は基本的に口座振込で支払われます。契約を結ぶ際に振込先の情報を求められるため、通帳を持参するようにしましょう。

必要な情報は普通車を売るときと変わらず、銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義の5つです。

申請依頼書

軽自動車の申請依頼書は普通車の「委任状」に相当する書類で、使用者以外（代理人など）が特定の手続きをする際に求められます。申請依頼書は、買取店が用意しているのが一般的です。また、申請依頼書は申請する手続きによって様式が異なります。

名義変更に伴う車検証記入申請や自動車検査証再交付申請は「様式5」、返納届・解体の届け及び自動車重量税還付申請は「様式2」、所有者変更記録申請や検査証記録事項等証明書交付請求に関わる場合は「様式4」が必要です。

必要書類が変わる2つのパターン

状況によっては、車を売るときに必要な書類が追加で発生することがあります。ここでは、住所や氏名が変わった場合に必要な書類を紹介しますので、該当する方はチェックしてください。

書類がそろっていないと契約が進みません。追加で必要な書類があるかを早めに確認し、前もって準備しておきましょう。

住所が変わった

自動車検査証に記載されている住所と現住所が異なる場合は、住民票や戸籍の附票を提出しなければなりません。住所変更の回数により、提出する書類が変わります。

住民票と戸籍の附票は、どちらも市区町村役場で取得できます。証明書コンビニ交付サービスに対応している地域であれば、マイナンバーカードを使って住民票のみ対応機器のあるコンビニで交付可能です。

戸籍の附票は郵送で取り寄せられるため、本籍地が遠方の場合や手続きをしに行く時間を取れない方は、市区町村役場の窓口に電話をして相談しましょう。

姓名が変わった

結婚などによって名字が変わった場合や、戸籍上の名前を変更した場合は、戸籍全部事項証明書が必要です。戸籍全部事項証明書は、本籍地の市区町村役場でしか発行できません。

現住所から本籍地が遠い場合は郵送請求などを行わなければならず、時間がかかることから早めに請求することをおすすめします。自動車検査証に記載されている名義から氏名を変更している場合は、戸籍全部事項証明書が必要になると覚えておきましょう。

氏名変更と住所変更の両方を行っている場合は「戸籍全部事項証明書」と「戸籍の附票」を合わせて請求すると一度で発行でき、手間を削減できます。

法人名義の車を売る場合は必要な書類が違う

車を売るときの必要書類を準備する際には、これから紹介する3つのポイントに注意が必要です。書類の不足があると再度準備する手間がかかり、契約が遅れる原因にもなります。車を売ろうと決断した時点で注意事項を確認し、書類を準備しましょう。

法人名義の普通車を売るときの必要書類

法人名義の車を売るときは、個人名義の場合と必要書類が一部異なります。法人名義の普通車を売るときの必要書類は、以下の通りです。

個人名義と異なるのは、法人の印鑑証明と法人実印が必要になることです。法人の印鑑証明書は法務局で取得しなければならないため、間違えないようにしましょう。

移転登録手続きと自動車税の還付手続きにそれぞれ1通ずつ使用することがあるため、印鑑証明書は2通取得しておくと安心です。

法人名義の普通車で社名・住所が車検証と異なる場合

自動車検査証に記載されている法人名義や住所を変更している場合は、法務局で「履歴事項全部証明書」を取得しなければなりません。自動車検査証の記載事項と印鑑証明書の記載事項が一致している必要があり、変更がある場合はつながりを証明します。

また、履歴事項全部証明書は会社の役職に関係なく、誰でも取得可能です。最寄りの法務局に行き、会社名・住所・会社法人等番号を申請書に記入する必要があります。会社法人番号は「国税庁法人番号公表サイト」でも確認可能です。

車を個人売買する際には必要書類が異なる

車の個人売買とは、専門の業者を通さずに車を売買する方法です。個人売買は価格面でのメリットが期待できますが、金銭面や故障時などのトラブルが発生しやすいため、よく検討した上で実施しましょう。ここでは、個人売買の際に必要な書類を紹介します。

売主側が用意する書類

売主側が用意する書類は以下の通りです。

専門の買取業者に売る場合と基本的に変わりません。再発行しなければならない書類がある場合は、早めに準備しておきましょう。また、代金の受け渡しを銀行振込で行う場合は振込口座情報も必要です。

印鑑証明書や住民票などの書類は、発行から3か月以内のものを用意しましょう。

買主側が用意する書類

買主側が用意する書類は以下の通りです。

印鑑証明書は、発行から3か月以内のものが必要ですので、取得から手続きまでに時間が空く場合は有効期間に注意しましょう。

車を売る際に高価買取を狙うコツ

車を売却するときは必要書類や手続きの他、高価買取を狙うために意識したいポイントがあります。ここでは、車の高価買取を狙うコツを5つの項目に分けて紹介しますので、愛車をできるだけ高く売りたい方はぜひ参考にしてください。

メンテナンスノート・取扱説明書をそろえておく

メンテナンスノートは「メーカー保証書」と「点検整備記録簿」がセットになったものを指します。査定基準では、紛失すると10点～40点の減点対象です。反対に、取扱説明書と合わせて3点がそろっている場合は10点の加点となります。

1点につき1,000円程度で計算されるため、メンテナンスノート紛失による減額の目安は最大で4万円程度です。点検整備記録簿を紛失した場合は、ディーラーなどの販売店で再発行ができますので、用意しておくのがおすすめです。

ただし、メンテナンスノートと取扱説明書がそろっていても、買取店が査定基準に準拠しているとは限らないため、査定額アップにつながらないケースもあるでしょう。

純正オプションをアピールする

高額査定を狙うには、査定時に純正オプションをアピールすることも有効です。取り外して保管している場合は査定時に提示し、付け替えた場合の査定額も確認することをおすすめします。

また、純正オプションの中でもメーカーオプションは後付けが難しいため、特にプラス査定につながりやすいでしょう。例えば、安全装備・カーナビ・レザーシート・サンルーフ・電動スライドドアなどがあります。

社外品は好みが分かれることから、人気ブランドではない限りプラス査定にはなりにくいでしょう。社外オプション品を装備している場合は、無理に外して傷やへこみができるとマイナス査定につながるため、装着したまま査定に出すのがおすすめです。

元が取れない支出は控える

高額査定を狙うには、元の取れない支出を控えることも大切です。例えば、傷やへこみがなければ減額は避けられますが、査定前に修理しても修理費を上回る査定額は見込めません。小さな傷やへこみならば、査定額にそれほど影響することはないでしょう。

同様に、査定直前に車検を通すこともおすすめできません。車検が長く残っているとプラス査定につながりますが、車検費用のほうが高くなる可能性もあります。車検が切れていても減額とはならないため、無理に通す必要はありません。

事前に相場を調べ希望額を決めておく

高額査定を狙う場合は、事前に相場を把握して希望額を決めておきましょう。相場を知らなければ、提示された金額が相場より高いのか低いのか判断できません。

車の買取相場はインターネット上で公開されているため、事前に相場を調べておくと売買条件が明確になり、交渉がスムーズに進められます。

しかし、希望額は最初に伝えず、徐々に近付けていくのが賢明です。買取希望額を決めておくことで交渉を進めやすくなりますが、最初に希望額を伝えてしまうとそれ以上の額を提示されなくなる可能性があるため注意しましょう。

複数社から見積もりをもらう

見積額は業者によって異なるため、車を売却する際は複数社から見積もりをもらいましょう。複数の見積もりをもらうことで、高額査定が狙えるだけでなく相場もつかめるため、交渉を有利に進められます。

3社以上に見積もりをもらえば、業者の対応や査定額を比較しやすいでしょう。個別に依頼する他、一度に複数社の査定を依頼できる一括査定サービスの利用もおすすめです。

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一括査定のメリットも紹介しますので、高額査定を狙いたい方はぜひカービュー 車買取の中古車一括査定サービスをお試しください。

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また、カービュー 車買取はJPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）に加盟しているため、しつこい営業電話などがありません。安心して取引できる買取業者をお探しの方は、ぜひカービュー 車買取をご利用ください。

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まとめ

車を売る際にはさまざまな書類が必要です。紛失した場合、再発行しなければならない書類もあります。書類に不備があると売買契約を結べないため、車を売ることを決意したら早めに準備して、愛車をより高く買取してくれる業者を探しましょう。

愛車を少しでも高く売りたいと考えている方は、最大10社の査定を比較できるカービュー 車買取をぜひご利用ください。提携事業者数300以上、買取実績500万人以上と豊富な実績があります。出張査定にも対応しているため、希望する場所で査定が可能です。

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