車の売却には印鑑証明書が2通必要なの？理由から発行方法まで解説！

印鑑証明書（印鑑登録証明書）とは、自治体に登録した「実印」を証明するための書類です。中古車買取業者やディーラーに車を売却する際に提出を求められることがあります。売却手続きの際には2通提出するケースが多く見られるものの、どのようなシーンで必要になるのか理解できていない方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、印鑑証明書に関する取り扱いを徹底的に解説します。普通車と軽自動車で異なる手続き方法も明確に把握できるでしょう。発行方法や取得時の注意点も紹介しています。

車の売却では印鑑証明書が2通必要なの？

車を売却する際、一般的に求められるケースが多い印鑑証明書の数は2通です。緊急時に備えるためのものではなく、いずれも店舗側の手続きで必要となります。軽自動車の場合は印鑑証明書を求められないケースが通常であるため、2パターンの違いをしっかり理解しておきましょう。2通必要とされる理由を詳しく解説します。

普通車の場合は2通必要

普通車を売却する際には「車を買取業者に引き渡すこと」「名義変更手続きを代行してもらうこと」の同意を証明しなければなりません。このときに必要となるのは以下2つの書類です。

・譲渡証明書
・委任状（名義変更手続き）

これらの書類は、いずれもユーザーの実印を押印する必要があります。認印やスタンプ式のようなものは認められない点に注意しましょう。

実印はあらかじめ役所で登録されたものであり、手続きのたびに変えられるものではありません。「登録されている印鑑と一致しているかどうか」を証明するための書類が印鑑証明書です。

譲渡証明書・委任状ともに実印のみが有効な印鑑であると定められています。書類ひとつにつき1通の証明が必要である点を理解しておきましょう。

軽自動車の場合は基本的に不要

軽自動車を売却するのであれば印鑑証明書は原則必要ありません。普通車と軽自動車には根本的な取り扱いの違いがあります。移動手段としては同様に活用されますが、軽自動車は、法律的な観点では「資産」ではなく別の区分になっているためです。

普通車で必要な譲渡証明書・委任状も軽自動車では不要になります。契約書などの書類に押印する印鑑には認印を用いても問題ありません。軽自動車の売却における必要書類が異なるために、実印・印鑑証明書が不要になると考えると認識しやすくなるでしょう。

ただし、所有権解除など契約内容によっては印鑑証明書の提出を求められるケースもあります。基本的には不要といえますが、念のため要否を確認してから手続きに進めると安心です。

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印鑑登録を行う方法

現在実印を登録していない方は、売却前に印鑑登録を申請しましょう。住民登録を行った市区町村内の役所で手続きができます。申請の際には以下の3つが必要です。

「申請してから印鑑をつくる」といった流れでは対応できません。あらかじめ登録したい実印を準備したうえで申請します。手数料は数百円程度ですが自治体によって異なるため、調べておくと良いでしょう。また、登録条件として以下のような規定があります。

詳細は自治体により異なるため、登録予定の印鑑がある方は直接相談してみましょう。申請の内容に問題がなければ印鑑登録証（カード）が発行され、窓口または専用機械から印鑑証明書を入手できます。

印鑑証明書を発行してもらう3つの方法

一度登録した印鑑であれば、印鑑証明書の発行は役所以外でも可能です。条件を満たせば近隣のコンビニでも発行してもらえます。多忙な場合は代理人に申請を依頼できるため、売却までに用意できるように計画を立てましょう。発行方法として有効な3つのパターンをひとつずつ紹介します。

役所の窓口で発行する方法

申請する際に選択されやすい方法が、市区町村役所での発行手続きです。以下の3つを持って足を運びましょう。

上記以外に特別用意するものはなく、交付申請書は役所で手に入ります。必要事項に正確な情報を記載し、担当者に提出しましょう。内容に問題がなければ印鑑証明書を発行してもらえます。

待ち時間を省略したい方は、役所内に設置されている自動交付機を活用するのもおすすめです。印鑑登録証を差し込んで暗証番号を入力すると、指定した枚数が発行されます。

コンビニで発行する方法

マイナンバーカードを所有している方は、コンビニでの発行申請が可能です。住民登録地であるかどうかは問わず、対応している場所であればどこでも申請できます。「対応しているかわからない」という場合は、マルチコピー機の有無を確かめましょう。以下のような流れで進めます。

操作方法が不安な方は、コンビニスタッフに直接たずねても良いでしょう。受付時間が限定されているため、深夜帯を避けて手続きができると安心です。

代理人に発行してもらう方法

「どうしても時間がつくれない」という場合は、家族や友人に代行を依頼して役所で申請してもらう方法もあります。基本的な流れは本人の手続きと同様です。印鑑登録証の他、代理人の身分証明書を忘れないよう注意しましょう。

ただし、申請する役所によっては委任状を求められるケースもあります。一般的には不要とする可能性が高いといえますが、確信がない場合は念のため持参したほうが良いでしょう。また、申請には登録者の住所や氏名などが必要になることもあるため、代理人へ正確な情報を伝えておくことも大切です。

印鑑証明書を取得する際の注意点

書類の取得方法も大切ですが、スムーズに売却するためには注意点も把握しなければなりません。証明書として有効な期間は3か月です。取得が早すぎると手間を増やす可能性もあるため、日時も確認しておきましょう。実印を紛失した場合の対処法もあわせて2つの注意点を紹介します。

有効期限は3か月以内

住民票や印鑑証明書といった書類は3か月が一般的な有効期限です。車の売却にかかわらず、3か月以上が経過した書類は無効になる可能性を考慮しなければなりません。発行日時は書類に記載されているため、2通とも3か月以内であるかチェックしておきましょう。

数か月先に売却を控えている方は、なるべく具体的な手続き日を把握できると安心です。早すぎる準備はかえって手間を増やすリスクがあるため、予定どおりに進められるよう計画を立てましょう。

実印を紛失したら再登録が必要

「印鑑証明書はあるが、登録した実印を紛失した……」という場合には、再度別の実印を登録しなければなりません。新規登録と同じ流れで行うため、必要な書類をそろえて窓口へ行きましょう。再登録手数料も求められますが、自治体によって金額が異なります。

申請場所は役所に限られるため、場合によっては再登録完了まで日数を要するかもしれません。平日勤務の方は負担が大きくなりやすいため、車の売却を決めた段階で実印の保管場所を確認しておきましょう。

印鑑証明書を悪用されるリスクはある？

買取業者に印鑑証明書を提出するとき「悪用されるのではないか」と不安に感じる方もいるかもしれません。なかには個人情報流出のリスクがある書類も存在しますが、印鑑証明書が悪用される危険性はほとんどないといえるでしょう。あくまでも実印の正確性をチェックするための書類であるためです。

しかし、不安を覚えるような業者に取引を任せるのは賢明といえません。売却の際には、印鑑証明書以外にもさまざまな書類を提出します。名前や住所が記載されているものもあるため、取引全体で見ると少なからずリスクもあるでしょう。リスクに対する不安を拭うのではなく、悪用される危険性を感じないような業者を探すことが大切です。

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まとめ

普通車を売却する場合、手続き時には印鑑証明書を提出しなければなりません。一般的には2通求められるケースが多いため、有効期限を確認したうえでそろえておきましょう。印鑑登録が済んでいない方は早めの手続きがおすすめです。紛失した方も再発行の手続きを進めましょう。

印鑑証明書が悪用されるリスクはほとんどありませんが、不安を感じずに任せられる業者を選ぶ意識も大切です。査定の一括申し込みで複数を比較し、少しでも理想に近い依頼先を見つけましょう。最大10社への申し込みが可能なcarview!中古車一括査定サービスをぜひご活用ください。