個人事業主の車の売却は複雑？売却益の扱いから確定申告の仕方まで徹底解説

事業用として使用している車を売却したいと考えている個人事業主の方の中には、売却益が利益扱いになるかについてを知りたい方もいるのではないでしょうか。利益扱いになる場合は経理に影響を与えることから、車の売却が申告へどのように影響するかといった点は事前に把握しておきたい部分のひとつです。
そこでこの記事では、個人事業主が車を売却する際に売却益をどのように扱うかについて詳しく解説します。車の売却と税金の関係や所得を申告する際に気をつけたいポイントも紹介するので、車を売却する際の参考にされてください。

個人事業主が車を売却した時の利益の扱い

事業用の車を売るケースでは、確定申告の際に申告を行うのが通常です。ただ、個人的に使用する車を売るケースでも申告が必要になることがあります。

個人事業主が車を売却した場合は、買取業者などに譲渡したとみなされ譲渡所得として扱われます。車を使用する目的により課税と非課税が異なる点も理解しておきましょう。

売却益＝譲渡所得となる

法人が所有する車を売却する際、利益が出れば固定資産売却益、損失が出れば固定資産売却損として処理します。個人事業主が車を売却した場合は、個人から買取業者などの法人へ車を譲渡したことになるため売却ではなく譲渡扱いになることがポイントです。売却益を得た場合には、事業所得ではなく譲渡所得として扱われます。

帳簿に記帳する際も、仕訳に使用する科目は固定資産売却益ではなく事業主借です。事業主借は個人事業に特有の勘定科目で、事業に必要なお金を事業主個人のお金から支払う時に使われます。なお、売却により損失が出た場合に使う勘定科目は事業主貸です。

課税・非課税の分け方

売却した車が普段の生活に必要なものと判断される場合、所得税は非課税です。通勤や買い物などで使用する車が該当します。一方、旅行やレジャーのみに使用する車は、生活に必要な車とはいえません。この場合は、事業用の車と同様に課税対象となります。

普段の生活には明らかに不必要だと判断される高級車なども課税対象車とはみなされるため、譲渡所得として確定申告が必要です。しかし、一般的にはほとんど起こらないケースであるため、個人で車を売却する場合は所得税がかからないことが多いという解釈で良いでしょう。

車を売却する個人事業主必見！譲渡所得の特徴や種類

確定申告の際に申告する必要がある譲渡所得とは、資産の譲渡により得られる所得のことです。所得税における所得の区分のひとつで主に土地・借地権・建物・株式などの資産が対象となります。

譲渡所得とは具体的にどのような所得なのか特徴や種類を解説します。特別控除に関しても理解を深めておきましょう。

譲渡所得は総合課税として扱われる

譲渡所得とは、土地・建物・ゴルフ会員権・株式などの資産を譲渡することで生じる所得です。個人が車を売却した場合は、売却により生じた所得も譲渡所得に含まれます。

車やゴルフ会員権などを売却した際の譲渡所得は、損益通算できる総合課税として扱われる点が特徴です。損益通算とは、赤字の所得を黒字の所得から差し引けることを指します。総合課税とは、所得を合算した総所得金額に課税する方法です。

事業で赤字が出た場合でも、車の売却で利益が出ていれば、損益通算により車の売却益で赤字を補填できます。ただし、非課税の対象となる車の売却益は、損益通算には使えません。

譲渡所得には特別控除がある点に注意！

総合課税の対象となる車やゴルフ会員権などの資産を売却した場合、課税譲渡所得から最大で50万円までが控除されます。次項で解説する短期譲渡と長期譲渡のどちらの場合でも、特別控除額は最大50万円です。譲渡所得の合計額が50万円を超えない場合は、その金額までしか控除されません。

車の売却益が50万円以下だった場合、特別控除により課税されないということになります。なお、特別控除の要件を満たしていても、売却した翌年に申告しなければ、特別控除は受けられません。確定申告を忘れないよう注意が必要です。

短期譲渡と長期譲渡の違いは？

譲渡所得の金額は以下の計算式で算出されます。

譲渡所得の金額＝譲渡価格－（購入代金＋譲渡費用）－特別控除額50万円

総合課税の譲渡所得は、資産の取得時から売却時までの所有期間により、短期譲渡と長期譲渡に分けられます。所有期間が5年以内の場合は短期譲渡所得、5年を超えていれば長期譲渡所得として扱われそれぞれ総合課税の対象となる金額が異なることに注意しましょう。

短期譲渡の場合、計算式で算出された譲渡所得金額の全額が総合課税の対象になります。一方、長期譲渡の場合、総合課税の対象は譲渡所得金額の1/2です。

個人事業主の車の売却とリサイクル預託金の関係

リサイクル預託金とは、車を廃車にする際に使われるお金です。車の購入時に支払う必要があり、廃車にするまでの間は預託されます。

リサイクル預託金は車について仕訳をする際、特に確認しておきたいポイントです。そこで、車の売却時のリサイクル預託金は、どのように扱うと良いのかについて見ていきましょう。

リサイクル預託金の一部は課税対象となる

車の購入時に支払うリサイクル預託金には、以下の料金が含まれています。

リサイクル預託金を会計処理する場合の仕訳では、資金管理料の勘定科目が支払手数料、その他4つの勘定科目がリサイクル預託金、または長期前払い費用として扱われます。リサイクル預託金または長期前払い費用として扱われる4つは非課税であり、資金管理料のみ課税対象となります。

なお、リサイクル料金を預託する際に発行されるリサイクル券は、売却の際に必要となることから、無くさないように車検証と一緒に保管しておくことがおすすめです。

リサイクル料は買取金額に含めて返金される

リサイクル料は、新車購入時だけでなく、中古車を購入した場合にも請求されます。リサイクル料を同じ車で2度支払っているわけではありません。新車購入時に支払ったリサイクル料は、その車を中古車として売却する際、買取金額の中に含まれています。

新車購入時に支払ったリサイクル料は、あくまでも車を廃車にする際に使われるものなので、廃車扱いとならない限りは売却時に返金される仕組みです。

個人事業主が車を売却すると消費税はかかるの？

消費税の納税義務が発生する課税事業者取り扱いは、事業用で使用している場合に限り、事業専用割合に従って課税の対象となります。具体的に課税事業者となるのは、次のとおりです。

仮に売却価格100万円、事業専用割合が7割の場合は、課税売上高が70万円となります。消費税の有無が直接法・間接法の計算にも影響するので、自分の会社がどちらに該当するのかを確認しておきましょう。

個人事業主が車を売却した場合の仕訳方法

車両そのものは経費ではなく資産として扱われ、減価償却の対象です。車両の資産価値は減価償却分を損金計上しているため毎年減少し、車を売却した際の利益は売却益から売却時の車が持つ資産価値を引いた金額となります。

減価償却した金額をそのまま帳簿に記載する直接法と、帳簿上で減価償却を行う間接法の2つが減価償却の仕訳方法です。

直接法による仕訳の方法

例えば、購入費200万円、リサイクル預託料1万円、減価償却累計額150万円、売却額80万円の車の場合、直接法での仕訳は以下のようになります。

車両運搬具とは手放した時点における車の資産価値のことで、固定資産売却益は手放したことによる利益を指します。

間接法による仕訳の方法

間接法の場合も、資産や経費の金額は同じです。自分に合った方法を選びましょう。前例があるなら、これまで行ってきたルールで計上することが基本です。間接法の仕訳方法を以下でチェックしましょう。

個人事業主が車を売却した場合は家事按分すべき？

資産を仕事とプライベートを分ける「家事按分」という方法がありますが、車の売却時は利用割合を計算した方が良いのでしょうか。特に個人事業主の場合は、自宅が職場を兼ねているケースも多く、生活費と事業費の区別が曖昧になりやすいことから、取り扱いに悩まれることも少なくありません。

ここでは、個人事業主が車を売却した場合に家事按分が必要なのか解説します。

基本的に家事按分の必要はない

個人事業主で事業と生活の両方に車などの資産を使っている場合は、事業で使用している割合を分けて計算することで所得税が節約できるケースがあります。この方法を家事按分と呼び、譲渡所得の計算で用いることが可能です。

一方で、車の売却は特別控除との兼ね合いから、家事按分は不要なことがあります。50万円の控除があることから、高額な売却益を得た場合以外はそのまま事業用として計算すると良いでしょう。

ただし、家事按分をした方が良いケースもあるので、売却時は節約につながる方法を確認することがおすすめです。

手続きに不安があれば税務署へ

個人事業主の車売却に関しても、プライベート用の車を売る場合と比べて手続きそのものに大差はありません。ただし、「初めての確定申告で不安がある」「課税の有無や手続きに不明点がある」といったケースは、直接最寄りの税務署へ行くのがおすすめです。

個人事業主といってもそれぞれの事情によっても記載方法が異なり、仕訳方法や課税の有無にも違いがあります。税務署による青色申告の指導なども有効に活用して、手続きの不安をなくしましょう。

個人事業主が車を売却した場合の確定申告3ステップ

車の売却が済んだら、青色申告書の作成に取りかかりましょう。仕訳の際に必要な購入時や売却時の書類なども事前にそろえておけばスムーズに作業が進みます。

以下に解説する手順やポイントを確認しながら、確定申告書を作成していきましょう。初めての作業で慣れない場合もあるため早めに準備しておくと安心です。

1.減価償却費を明確にして仕分けする

譲渡取得金額を算出する際、まずは減価償却費がいくらなのかを明確にしておくことが重要です。車を新車で購入した場合は購入時にかかる金額を基準とし、法律で定められた車両ごとの耐用年数をもとに減価償却費を算出します。

減価償却では一般的に定額法と定率法という2つの方法が使用されますが、個人事業主の車では主に定額法です。定額法では、資産価値が均等に目減りしていくという観点から法定耐用年数の期間において毎年同額ずつ償却します。一方、定率法は、資産購入時の償却額を多くすることが可能な償却法です。

2.青色申告決算書に記入する

購入費・売却費・減価償却費を明確にできたら、それぞれを項目別に仕訳します。個人事業主の場合は、車の売却により利益が出れば事業主借、売却損が発生した場合は事業主貸の勘定項目が適しています。

仕訳が済んだ後は、青色申告決算書へ記入しましょう。「減価償却費の計算」に記入する必要があります。主な項目と記入すべき内容は以下の通りです。

3.税金と課税売上高の計算をする

確定申告書Bでは、譲渡所得として支払う税金を計算します。決算書で記入した事業専用割合と減価償却費に加え、売却価格の数字も必要です。

確定申告書Bを作成する際は、以下で紹介する国税庁のサイトを参考にしましょう。自分で計算するよりも分かりやすく簡単に作成できます。

参考：『所得税の確定申告｜国税庁』

最後に計算するのが課税売上高です。譲渡所得にかかる消費税は、事業用として使用している部分にのみ課税されるため、事業専用割合を売却価格にかけ合わせて算出した数字を課税売上高に加算します。事業専用割合が100％の場合、加算する金額は売却額全額です。

個人事業主が車を売却するなら下取りと買取どちらが良い？

個人事業主の場合であっても通常の車の売却方法とは大きく変わらず、下取りと買取のどちらかを選ぶ場合が多くなっています。それぞれの売却方法には特徴があり、人によって向き不向きがあるため、適した売却方法を選ぶようにしましょう。

ここでは、個人事業主が車を売却する際の方法の違いについて解説します。

新車購入を考えているなら下取りがおすすめ

下取りはディーラーで行い、売却から購入までを全て済ませられるのが特徴です。売却先と購入先を別々に探す手間や、面倒な手続きも一括で終えられるのがメリットといえます。また、下取り車の価格を新車購入費用に充てることができるため、購入費用の負担が軽くなるのも利点です。

ただし、下取りは新車購入が前提となり、車の売却益を自由に使えない点があります。また、後述する買取のような高額査定も見込めない点もデメリットになると言えます。

買取価格を重視するなら買取がおすすめ

買取業者の査定なら、中古車市場の人気装備・グレードなどをプラス評価してくれるので、下取りよりも高く売れるのが最大の利点です。下取りと比べて数万円以上の差が付くケースもあるので、価格を重視するなら買取の利用をおすすめします。

相見積もりを取ったり、愛車の専門知識を有している買取業者を選んだりすれば、高額査定を狙いやすくなるでしょう。車の売却益を自由に使えるので、愛車を現金化したい場合も効果的です。

最高額を狙うなら「一括査定サービス」を使おう！

車を高く売るのであれば、「愛車を一番高く買取してくれる先を見つける」「買取業者を競わせる」の2点がポイントです。相見積もりを取るのであれば、1店舗ずつ査定依頼を出しに行く方法がありますが、とても手間がかかります。

一括査定サービスを利用すれば、複数の買取業者の見積もりを競わせながら、一番高く買取してくれる買取業者をスムーズに見つけられるでしょう。また、店舗に直接行く時間がない方も、一括査定サービスを利用した上で無料の出張査定を選べば、自分の都合に合わせて愛車の売却が可能です。

carview!車買取は初めて車を売却する個人事業主にもおすすめ！

個人事業主が車を初めて売却する場合は、通常の売却に比べて確定申告への配慮を行うことも含まれるため、少なからず不安に思う方もいらっしゃるでしょう。売却への不安を軽減する際は一括査定サービスを使用し、納得の価格で取引ができ、信頼できる買取業者を選びましょう。

ここでは、個人事業主が初めて車を売却する際にご活用いただけるcarview!中古車一括査定サービスについて解説します。

450万人以上の利用実績がある老舗だから信頼できる

carview!車買取は2000年から20年以上に渡り、一括査定サービスを提供している老舗です。これまでに業界トップクラスである450万人以上の利用実績があり、実際に査定を受けた方からのクチコミも多数掲載されています。

また、大手を含め300社以上の買取業者と提携しているので、どんな車でも高値の買取が目指しやすい環境をご用意しています。見積り比較も最大10社で可能なので、満足のいく査定額が期待できるのも強みです。

JPUC加盟なので安心・安全に売却できる

carview!車買取は、JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）に加盟しています。これには消費者がリスクの少ない方法で車を売却できるように、健全なサービスの提供への配慮のひとつです。

申し込みは3ステップとなっており、「愛車のメーカー」「モデル」「年式」「走行距離」を申し込みフォームに入力するだけで無料見積もりが行えます。carview!中古車一括査定サービスは簡単に行えるので、ぜひご活用ください。

まとめ

個人事業主が車を売る場合、売却益は譲渡所得扱いですが、特別控除により非課税となる可能性があるので、一括査定サービスを利用しながらできるだけ多くの見積もりを取ることがおすすめです。

利用実績が業界トップのcarview!中古車一括査定サービスは、300社もの買取業者から一度に最大10社まで査定依頼できるので、より高い査定額が引き出せます。約45秒で必要な情報の入力が完了するので、ぜひお手元のパソコン・スマートフォンからご利用ください。

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