【法人・個人向け】車を売るときの必要書類と紛失した際の入手方法

愛車を買い替えたり処分したりするために、中古車販売店へ売ることを考えている方もいるのではないでしょうか。車を売るためにはさまざまな書類が必要です。しかし、実際にどのような書類が必要なのかよくわからないという方もいるかもしれません。
そこでこの記事では、車を売るために必要な書類を詳しくご紹介します。普通車と軽自動車に分けて解説するので、売りたい車に応じて確認しておきましょう。前もって必要な書類をチェックしておくことは、円滑に手続きを進めるのに役立ちます。

普通車を売るために必要な書類と入手方法

普通車を売るために必要な書類をご紹介します。紛失した場合に再入手する方法についても解説するので、あわせて確認しておきましょう。書類によっては再入手するまでに時間がかかるものもあるため、時間に余裕をもって準備することが大切です。

自動車検査証（車検証）

一般的に車検証と呼ばれている自動車検査証は、車を売るときだけではなく査定を行うときにも確認します。自動車検査証がなければ車を売れないため、忘れずに準備しておきましょう。

道路運送車両法66条1項の定めにより、公道を運行する際には自動車検査証を車載しておかなければならないとされています。

通常、自動車検査証はグローブボックスに収納してあることが多いため、前もって確認しておきましょう。自動車検査証があれば、車検が切れていても問題ありません。自動車検査証を紛失した場合は、管轄の運輸支局で再発行が可能です。

不備がなければ即日交付となるものの、車を売ることを考えているときは、紛失に気づいた時点で早めに再発行しておくことをおすすめします。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書（自動車損害賠償責任保険証明書)も自動車検査証と同様に、車を運行するときには車載していなければなりません。念のため書類に記載されている車台番号が、売りたい車のものと一致することを確認しておきましょう。

自賠責保険証明書を紛失した場合や記載事項に間違いがある場合は、自賠責保険に加入した保険会社の窓口に問い合わせて再発行をします。自動車検査証とは異なり、即日発行できないので注意が必要です。

車を売るときまでに自賠責保険証明書が手元にある状態にしておかなければならないため、紛失や間違いに気づいた段階で保険会社に連絡しましょう。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、毎年課税される自動車税を納めたことを証明する書類です。自動車税は毎年4月から翌年3月までの分を一括で納めなければなりません。そのため車を売却する場合は、未経過分の自動車税を返還してもらえるケースがあります。

自動車税納税証明書を紛失している場合は、管轄の運輸支局か都道府県税事務所・自動車税管理事務所で再発行してもらいましょう。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書とは、特定の印鑑が実印として区市町村に登録されているものであることを証明する書類です。印鑑登録を行っていない場合は、最初に印鑑登録を行わなければなりません。

印鑑登録を行っていれば、住民登録をしている市区町村役場の窓口で印鑑登録証明書を発行できます。車を売るときには買取業者に提出することになるため、忘れずに持参しましょう。

実印

住民登録をしている区市町村に登録された印鑑を「実印」と呼びます。車を売るときには委任状と譲渡証明書に押印しなければなりません。

買取業者と売買契約を結ぶ際に実印を押印し、印鑑登録証明書を提出するという流れです。実印がないと売買契約を結べないため、忘れずに持参しましょう。

実印を所持していない場合は、登録したい印鑑を市区町村役場の窓口に持参して印鑑登録を行いましょう。印鑑登録の手続きは即日完了し、印鑑登録証明書の発行も行えます。

リサイクル券

リサイクル券とは、自動車リサイクル法によって定められているリサイクル料金を預託していることを証明する書類です。愛車を中古車として売る場合は、買取業者からリサイクル料金分の金銭を買取金額に上乗せして支払ってもらいます。

リサイクル券を紛失している場合は再発行できません。代わりに自動車リサイクルシステムのサイトにアクセスし、「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトして代用ができます。

参考：『自動車リサイクルシステム リサイクル料金検索』

振込口座情報

中古車の売却金額は銀行振込で支払われます。振込先口座の情報が必要になるため、銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義を確認しておきましょう。

キャッシュカードやオンラインバンキングで確認し、これらの情報を間違えないように記録しておくことが大切です。振込先口座情報が間違っていると修正の手続きが発生したり、入金日が遅れたりする可能性があります。

譲渡証明書

譲渡証明書とは、いつ、どのような事由で、誰に自動車の所有権が移転したかを証明する書類です。譲渡証明書には車名や型式、車台番号とともに、譲渡人と譲受人の情報を記載して実印を押印します。

譲渡証明書には定められた様式があり、買取業者から書類が渡されるでしょう。渡された書類に上記の必要事項を記入し、買取業者に渡せば問題ありません。ユーザー自身が用意する必要のない書類です。

委任状

委任状とは、自動車の売買にともなって行わなければならない移転登録の手続きを買取業者に委任するための書類です。委任状にも実印を押印しなければなりません。

譲渡証明書と同様に委任状も買取業者が準備しているので、書類を受け取って必要事項を記入して買取業者に渡します。委任状にも車台番号を記入する欄があるため、自動車検査証を確認して間違えないように記入しましょう。

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軽自動車を売るために必要な書類と入手方法

軽自動車を売るために必要な書類と入手方法をご紹介します。普通車の場合と基本的には同じですが、一部異なる部分があるのであらかじめ確認しておきましょう。書類を紛失したときの再発行請求先も異なるところがあります。

自動車検査証（車検証）

軽自動車を売るときも自動車検査証が必要です。普通車と同様に法令の定めによって車載しておくことが義務付けられているため、車内をくまなく探しましょう。査定時にも提示する必要があるので、早めに準備しておくのがおすすめです。

自動車検査証を紛失した場合は、軽自動車検査協会の窓口で再発行の手続きを行います。普通車とは異なり、陸運支局の窓口ではありません。

自賠責保険証明書

軽自動車の場合でも、自賠責保険証明書は自動車検査証とセットで車載してあるのが一般的です。普通車の場合と同様に、記載されている車台番号が間違っていないかを確認しておきましょう。

紛失した場合や記載事項に間違いがある場合は、加入した保険会社の窓口に連絡をして再発行してもらわなければなりません。自賠責保険料の領収書は自賠責保険証明書の代わりにはならないので注意しましょう。

車を売る段階になって紛失や間違いに気づくと手続きが遅れるので、十分に余裕をもってチェックしておくことをおすすめします。

自動車税納税証明書

軽自動車には毎年軽自動車税が課せられ、納税すると軽自動車税納税証明書が発行されます。普通車に課税される自動車税とは異なり、軽自動車税は車を売っても未経過分の税額は還付されません。

軽自動車では車検を受けるときに軽自動車税納税証明書を提出しなければならないため、買取業者から提出を求められます。

軽自動車税は市区町村が課税する地方税です。紛失した場合は軽自動車税を納めた市区町村役場の窓口で再発行の手続きを行います。売買契約時までに準備できるように、早めに再発行しておきましょう。

印鑑（認印でも可）

買取業者が用意する自動車検査証記入申請書に押印するための印鑑が必要です。軽自動車の場合は普通車の場合とは異なり、認印で構いません。実印が必要とされないため、印鑑登録証明書は不要です。

普通車を売るときと比べて書類集めの手間を削減できます。買取業者の店舗に行くときには、手持ちの印鑑を忘れずに持参しましょう。

リサイクル券

軽自動車の場合もリサイクル料金を預託しているため、リサイクル券が必要です。リサイクル券を紛失している場合は再発行できないので、普通車の場合と同様に「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトして持参します。

リサイクル料金分は買取金額に上乗せして支払われるのがほとんどです。リサイクル料金のやり取りを行うためにリサイクル券が必要なので、あらかじめ準備しておきましょう。

振込口座情報

軽自動車も売却金額は基本的に口座振込で支払われます。契約を結ぶときに振込先の口座情報が必要になるため、きちんと確認しておかなければなりません。

必要な情報は普通車を売るときと同様で、銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義の5つです。これらの情報はキャッシュカードなどに記載されているため、買取業者の店舗に行くときに持参しましょう。

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必要書類が変わる2つのパターン

状況によっては車を売るときに必要な書類が増えることがあります。ここでは住所や氏名が変わった場合に必要な書類をご紹介するので、該当する方はチェックしてみてください。書類がそろっていないと契約できないので、追加で必要な書類があるかを早めに確認し、前もって準備しておきましょう。

住所が変わった

自動車検査証に記載されている住所と現住所が異なる場合は、住民票や戸籍の附票を提出しなければなりません。必要な書類を具体的にご紹介すると以下のとおりです。

・住所変更を1回行った場合：住民票
・住所変更を2回以上行った場合：戸籍の附票

車検証に記載されている住所から何回住所変更を行ったかによって用意しなければならない書類が異なります。どちらも市区町村役場で取得できる書類です。状況に応じて郵送での対応をしてもらえます。本籍地が遠方の場合や手続きをしに行く時間をとれない方は、市区町村役場の窓口に電話をして相談しましょう。

名字が変わった

結婚などによって名字が変わった場合や、戸籍上の名前を変更した場合は戸籍全部事項証明書が必要です。戸籍全部事項証明書は本籍地の市区町村役場でしか発行できません。

現住所から本籍地が遠い場合は郵送請求などを行わなければならず時間がかかるため、早めに請求することをおすすめします。自動車検査証に記載されている名義から氏名を変更している場合は、戸籍全部事項証明書が必要になると覚えておきましょう。

氏名変更と住所変更の両方を行っている場合は、「戸籍全部事項証明書」と「戸籍の附票」をあわせて請求すると一度で発行でき、手間を削減できます。

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必要書類は買取店に確認を！

車を売却するには書類を揃える必要があり、ひとつでも欠けると売却できません。個人名義の車の売却と違い、法人所有の車を売る際は、法人名義の印鑑や履歴事項全部証明書などを用意する必要があります。

その他に用意する書類は基本的に同じなので、特に手続きは難しくありません。法人名義の車を売却するときに必要な書類を詳しく解説します。

法人名義の普通車を売るときの必要書類

法人名義の車を売るときは必要書類が一部異なります。法人名義の普通車を売るときの必要書類を具体的に挙げると以下のとおりです。

個人名義の場合と異なるのは、「法人の印鑑証明書」と「法人の実印」が必要になるところです。法人の印鑑証明書は法務局で取得しなければならないため、早めに準備しておきましょう。移転登録と自動車税の還付手続きにそれぞれ1通ずつ使用することがあるため、2通準備しておくと安心です

法人名義の普通車で社名・住所が車検証と異なる場合

自動車検査証に記載されている法人名義や住所を変更している場合は、法務局で「履歴事項全部証明書」を取得しなければなりません。自動車検査証の記載事項と印鑑証明書の記載事項がきちんと繋がる必要があります。

また、履歴事項全部証明書は会社の役職に関係なく、誰でも取得できます。最寄りの法務局で申請書に会社名、住所、会社法人等番号を記入する必要があります。会社法人番号は、「国税庁法人番号公表サイト」で調べることが可能です。

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車を個人売買する際には必要書類が異なる

車の個人売買とは、専門の業者を通さずに車を売買する方法です。個人売買は価格面でのメリットが期待できますが、金銭面や車の故障などのトラブルが発生しやすいので注意が必要です。

書類の手続きや法的なトラブルなどの問題を回避するのであれば、専門業者を利用するのをおすすめします。ここでは、個人売買の際に必要な書類を紹介します。

売主側が用意する書類

売主側が用意する書類は以下の7つです。

・自動車検査証（車検証）

・自賠責保険証明書

・自動車税納税証明書

・譲渡証明書や委任状

・印鑑証明書

・自動車のリサイクル券

・現住所と車検証に記載されている住所が異なる場合は住民票や戸籍謄本

専門の買取業者に売る場合とほとんど変わりません。再発行手続きをしなければいけない書類がある場合は1週間程度かかることを見越して早めに準備しておく必要があります。また、料金が銀行振込の場合は振込口座情報も必要です。

買主側が用意する書類

買主側が用意する書類は以下の2つです。

・車両の保管場所はどこか示すための車庫証明

・発行から3ヶ月以内の印鑑証明書や実印

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まとめ

車を売るときにはさまざまな書類が必要です。紛失した際には再発行しなければならない書類もあります。必要な書類が欠けていると売買契約を結べないため、車を売ることを決意したら早めに準備することが大切です。普通車と軽自動車では必要書類や再発行するときの請求先が一部異なるため、間違いのないよう確認しておきましょう。

書類がすべてそろったら、愛車をより高く買い取ってくれる業者を探すことをおすすめします。少しでも高く売ることを考えている方は、買取カービューの愛車無料一括査定サービスをぜひご利用ください。全国230社以上の買取業者と提携しているため、より高値をつけてくれる買取業者を探すのに役立つでしょう。