車の買取時に締結する売買契約書とは？ 確認項目や契約後の解約可否を解説

車の買取を依頼すると必ず売買契約書を交わすことになります。売買契約書は確認する項目が多く、初めて車を買い取ってもらう方は困惑することでしょう。
この記事では、初めて車を売る方にも分かりやすいよう売買契約書について解説します。また、車買取時のトラブルに巻き込まれないようにする方法も解説するので併せてチェックしてみてください。

車の買取合意時に使用する売買契約書とは？

売買契約書とは、車の取引をする際に交わす契約書のことで、さまざまな約束事項が記載されています。売主と買主が売買契約書にサインすることで車の取引が可能になりますが、この時に約束事項を破ってしまうとペナルティを受けてしまいます。

ペナルティの内容は売買契約書に記載された内容によって変わりますが、売買契約を解除されたり損害賠償請求をされたりと厳しい内容になっている場合があるので、記載事項は守るようにしましょう。また、口約束を信じて車の売買をするとトラブルにつながりやすくなるため、それを避けるためにも売買契約書をきちんとチェックしましょう。

【車買取の契約書】車両に関わるチェックポイント

売買契約書に記載されている決め事はどのようなものがあるのでしょうか。ここでは売買契約書の項目の中で、車両に関わる部分のチェックポイントを4つ解説します。難しそうに書かれている契約書ですが、ポイントさえ分かれば見やすくなるので、ぜひご覧ください。

車両の売買金額

車両の売買金額は買い取ってもらうお店を決める重要な要素の一つです。しかし提示された査定額と、実際に売買契約書に記載されている金額が異なる場合があります。これは、車の価値は日が経つにつれて下がっていくからです。

査定額に納得して買取店を決めたとしても、必要書類の準備に時間をかけすぎてしまうと実際に売る時には提示された査定額より少し安くなっているケースがあります。査定額はあくまで査定時の車の価値を示すものなので、買取店を決定したらなるべく早く車を引き渡すことが重要です。

買取される車両の基本情報

車の基本情報を記載しますが、項目によっては分からないところもあるかもしれません。そんな時は、車検証を確認したりメーカーに問い合わせをしたりして間違いがないように記入しましょう。車の基本情報として以下のような項目があります。

この中で車台番号については、同じものがありません。車両一つひとつに割り振られており、ボディに打刻されています。間違いがないよう、重点的にチェックしておきたい項目です。

車両売却金の支払時期と支払方法

車両売却金がいつどのような方法で支払われるのかという点も重要です。売買契約書には、車両売却金がいつ支払われるのかという点も記載されています。

支払時期や支払方法が売却契約書に記載されていないことは考えにくいですが、契約を結ぶ前に、振込先情報などをしっかり確認をしておきましょう。車両を引き渡したのにもかかわらずお金が支払われないといったトラブルを防げます。

車両の引き渡し日

売買契約を交わしたら、売買契約書に記載されている日に車を引き渡すことになります。ただし、都合上、車の引き渡し日をずらしてほしい場面もあるでしょう。その際は契約を結ぶ前に買取業者と相談し、引き渡し日を希望の日にできるか交渉してみましょう。

買取業者によっては、売買契約を結んだ日のうちに引き渡すこともあるので、売買契約書に記載されている時間や場所をチェックしておきましょう。

【車買取の契約書】トラブル防止に重要なチェックポイント

ここでは、売買契約書で重要項目について解説します。一つひとつがトラブルを防止するうえで大事になってくるので、しっかりと確認しておくことが大切です。「瑕疵担保期間」のようなあまり聞いたことがない項目や、取引中の事故の責任などについても説明しますので、ぜひ確認してみてください。

買取契約後のキャンセル規定

結論から言うと、買取契約後のキャンセルは基本的にできません。契約後でも一定の期間内なら無条件で契約を解除できるクーリングオフという制度がありますが、車の場合はクーリングオフの適用外となっています。

そのため、無条件でのキャンセルは難しいのが現状です。しかし、売買契約書に契約後のキャンセルが可能である旨について書かれているのであれば、キャンセルできる場合もあります。

キャンセル規定の確認時に見るべきポイントは、「買取契約後にキャンセルが可能なのか」「可能な場合はいつまでに申し出れば良いのか」「違約金は発生するのか」「発生する場合の違約金の金額はいくらか」の4つです。

名義変更日と変更期限

基本的に、車の名義変更手続きは買取業者が行ってくれる場合が多く、買取業者が準備した売買契約書にサインをすれば名義変更手続きを代行してもらえます。

しかし名義変更日を確認しないままサインをしてしまうと、買取業者の名義変更が遅れた場合に自動車税の支払い義務が発生するなど、問題を生じることがあります。名義変更日がいつなのかを確認してから売買契約書にサインをするようにしましょう。

瑕疵担保期間

瑕疵担保責任とは、車の不具合を隠して売却し、その後不具合が発覚した場合に売主が責任を負うことを意味します。例えば、見えにくいところに傷がある場合や、実は修復歴があるなどといった事柄です。

これらが発覚した場合、瑕疵担保責任の対象となる可能性があります。瑕疵担保責任を問われないようにするには、査定時に車の状態や事故歴などを正直に伝えることが大切です。なお、車を売却してからいつまでも瑕疵担保責任を負う必要はありません。売買契約書に瑕疵担保責任の期間が記載されているので確認しておきましょう。

諸費用について

諸費用は、自動車税やリサイクル料金、自賠責保険料のことです。これらの費用は売却する時期によりますが還付金を受けられる可能性があり、売買契約書に記載せずに特約事項に記載されている場合もあります。

車を売却する時期によって還付される金額も変化するので、いくら還付金がもらえるのかという点も確認しておくと良いでしょう。また、中には詳細な諸費用を記載せず合計金額としてまとめている買取業者もいるので、車本体分の買取額に諸費用の還付金が追加されているか確認しておきましょう。

特約事項について

特約事項に記載される内容は、基本的に買取業者側が有利になりがちです。例えば、売買契約書に車本体分の買取額のみを記載し、特約事項に自動車税やリサイクル料金の返金はしないと記載されている場合があります。

自動車税やリサイクル料金は、車を売った際に還付金がもらえるようになっているのですが、それを知らずに契約してしまうと車本体分の買取額しかもらえません。損をしないためにも特約事項を確認し、疑問に思ったことが解決するまで契約をしないようにしましょう。

契約から引き渡しまでの事故の責任

契約成立して、車を引き渡してから買取業者が事故を起こしてしまった場合、買取業者の責任となるのが一般的です。しかし、中には事故を隠して引き渡し前の傷だと主張するケースも存在します。

売買契約書に契約から引き渡しまでの事故の責任について記載がない場合、買取業者との間でトラブルが発生する可能性があります。このようなトラブルを避けるためにも、売買契約書に事故の責任について記載されているか確認することが大切です。

車買取の契約書にサイン済み！解約は可能？

前述しているように、契約後のキャンセルは基本的にできません。しかし、売買契約書に契約後のキャンセルについて記載されていて、かつルールにのっとって解約請求をすれば契約を解約できる場合があります。ここからはどのタイミングなら解約可能なのか、キャンセル料金はどのくらいかかるのかについて解説します。

車と書類が手元にある場合

契約後でも、車と書類が手元にある場合はキャンセル可能となる場合があります。早めに買取業者に連絡するほど、取り合ってもらえる可能性は高まるでしょう。

ただし、買取業者側の状況によってはキャンセルできない場合もあります。例えば、買取業者がすでに次のお客様へ車を売るための準備を進めている場合や、オークションに出す予定だったなどの場合です。手続きや手数料の関係上、キャンセルは難しいといえるでしょう。

車と書類を引き渡した後の場合

売買契約書にサインをし、車と書類を引き渡した後の場合は特にキャンセルが難しくなります。この場合でも、いち早く買取業者に連絡をすることでキャンセルできることもありますが、可能性は低いといえるでしょう。

すでに買取業者側には車と書類が揃っているので、クリーニングや他の場所への陸送、名義変更などの各種手続きを済ませているかもしれません。そのため、キャンセルにはキャンセル料金を支払うケースがほとんどです。

キャンセル料金の相場

キャンセル料金は、陸送費や人件費、車両を保管しておく土地代、車内のクリーニング費用の4つが主に構成要素となって計算されます。実際にいくらかかるのかというのは買取業者や売買の手順によって変化しますが、数万円ほどのキャンセル料金がかかるでしょう。

もし、予想や相場をはるかに超える高額な金額を請求された場合は、消費者センターに相談するようにしましょう。

車買取の契約書にサイン済み！解約ができないケース

前述した見出しでは解約できる可能性があるケースについて解説しましたが、ここからは解約できないケースについて解説します。もし、ここから紹介するケースに当てはまってしまった場合、解約はかなり難しいと考えるようにしましょう。

決められた解約期間を超過した場合

売買契約書に記載されている解約期間を超過してしまった場合は、まずキャンセルは不可能でしょう。買取業者側も契約後にキャンセルが発生することも想定していますが、キャンセルが発生しても損害をなるべく被らないように解約期間を設定しているのです。

この解約期間をすぎると、買取業者は本格的に買い取った車の販売準備を開始します。この段階でキャンセルを申し込むと、色々な手続きにかかった費用を請求されてしまい、キャンセル料金が高額になることは避けられないでしょう。

オークション出品済みの場合

オークション会場に出品済みの場合、キャンセルはほぼ不可能です。車をオークションに出品済みということは、会場に移動するための費用やオークション会場への手数料も払っている段階となります。この段階でキャンセルを申し込まれると、買取業者が負担した費用が無駄になってしまいます。

また、買取業者とオークション会場との信頼関係にひびが入ってしまい、今後オークション会場に車を出品できなくなるなどのペナルティを被ってしまうことも考えられます。そのため、この段階でキャンセルを申し込まれても断る買取業者が多いのです。

購入者が決まっている場合

買取業者が車を買取った後は基本的に車を市場に流しますが、市場に流す前に他の方と事前に売買契約を結んでいるケースもあります。このような場合、購入者が決まっているためキャンセルを受け付けてもらえず、キャンセルするためには買取業者と購入者に納得してもらわなくてはなりません。

しかし、購入者からしてみれば状態の良い中古車を諦めることになります。購入者が車の購入を諦めることは考えにくいため、次の購入者が決まっている場合はキャンセル不可能となる場合が多いでしょう。

車買取の契約書で注意すべきポイント

車買取の契約書で注意すべきポイントは3つです。

とくに口約束については、しっかり契約書に記載してもらいましょう。査定の際、買取に関わる条件について話し合いますが、そこでの決定事項を書面に残すことで、「言った、言わない」のトラブルを防止できるためです。約束の反故を避けるためにも、売買契約書にしっかり目を通す必要があります。

車買取の契約書トラブルを回避するならJPUC加盟店

売買契約に関するトラブルを回避するならJPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）に加盟している買取店に査定を依頼し、車を買い取ってもらうとトラブルを最小限に抑えられるでしょう。

JPUCとは、消費者に安心安全なサービスの提供をすることを目的としている団体で、この団体に加盟するためにはJPUC指定のガイドラインを守る必要があります。他にも、JPUCはお客様向けの相談窓口も設置しているので、もしJPUC加盟店でなんらかのトラブルがあった場合相談に乗ってくれるので安心して車の買取を依頼できます。

JPUC加盟店と提携するcarview!車買取で安心のお取引を

carview!中古車一括査定サービスは、JPUCの加盟店との提携も行っています。また、利用実績が500万人以上と業界でもトップクラスのため、安心して利用できる一括査定サービスです。

他にも、インターネットからの申し込むと、1度の申し込みで最大10社に査定依頼ができることや、提携している査定事業者数が300社以上という点がおすすめポイントとして挙げられます。

まとめ

この記事では、車買取時の売買契約書について解説しました。車の売買時は、売買契約書のチェックすべきポイントを重点的に、解約ができるケース・できないケースを把握しておくと安心です。いずれにしても、売買契約書をよく読んでから契約を結びましょう。

また、車の売却時にトラブルが起きないよう、JPUC加盟店を選んで手続きを進めることもおすすめの方法です。車の買取を依頼するなら、carview!中古車一括査定サービスを利用してみてはいかがでしょうか。安心して任せられる買取店が揃っています。

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