車の買取で税金は発生する？ 所得税がかからないケースや確定申告の疑問

「新しい車の購入資金にする」「生活環境の変化によって必要なくなった」など、車はさまざまな理由で売りに出されます。高く売れて手元に入るお金が多ければうれしいものですが、気になるのが「税金」です。車の売却後、いくらか税金でもっていかれてしまうのかと、不安に思う方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車を買取に出した際にどのような税金がかかるのか解説します。還付される可能性のある税金についても紹介しますので、事前に把握しておけば、より詳細な売却後の資金計画を立てられるでしょう。

車を売ってかかるかもしれない税金は2種類

車を売る際にかかる可能性のある税金は、「所得税」と「消費税」の2種類あります。所得税は売却時の利益に対して発生する税金、消費税は事業者が車を売る場合にかかる税金です。

売却時に発生する税金について知らずにいると、その後の資金計画に響く恐れもあります。以下で詳しく解説するので、しっかりと把握しておきましょう。

売却で利益を得た場合にかかる「所得税」

所得税は、車を売却した際に利益が生じると課税されます。たとえば、100万円で購入した車の売却額が200万円になった場合、差益である100万円が課税対象です。実際に計算する際には、売却時にかかった諸費用を購入価格から差し引く必要があるので注意しましょう。

詳しくは後述しますが、車の使用用途によっては利益が生じても課税されないケースもあります。

売却時に購入時の価格を上回るケースは稀ではありますが、可能性はゼロではありません。たとえば、当時の生産台数が少ないなどの理由でプレミアが付いた車であると、売ったときに利益が発生する可能性もあるので注意しましょう。

参考：『譲渡取得の計算のしかた(総合課税)｜国税庁』

参考：『減価償却のあらまし｜国税庁』

事業者が売る場合にかかる「消費税」

「国内で事業者が事業として行う取引」においては、基本的に消費税がかかります。事業者が業務用の車を売却した際に受け取った消費税については納税義務が発生するので注意しましょう。ただし、事業開始後２年以内、または基準となる期間の課税売上高が1,000万円以内の事業者は免税となる場合があります。

個人が買取業者に車を売却した場合には業者側から消費税を受け取ることになりますが、基本的に売却した個人には納税義務は発生しません。消費税は買取金額に含まれるのが一般的ですので、明細を確認してみましょう。

参考：『納税義務の免除｜国税庁』

車の買取後に発生する「所得税」の課税ケース

所得税は、車を売却した際に発生した利益に対して課される税金です。しかし、売却した車の用途によっては所得税が発生しないケースもあります。その車が日常生活に必要であった場合には、基本的に所得税は発生しません。一方、用途が「業務用」「レジャー用」であった場合の売却益は課税対象となります。以下で詳しく見ていきましょう。

業務用とレジャー用は課税対象

業務用やレジャー用の車の売却益は所得税の課税対象となるケースがあります。業務用はその名のとおり事業で使う車です。個人事業主が業務用に使用していた車の売却益は、譲渡所得として所得税の課税対象となります。法人の場合は事業所得となり、法人税がかかるでしょう。

また、休日の旅行や趣味のアウトドアなどのレジャーのみに使う車の場合は、「日常生活に必要なものではない」とみなされるため、所得税が課される可能性があります。

業務用やレジャー用の車を売却して利益が出た場合でも、控除によって税金が課されないケースもあるので把握しておきましょう。譲渡所得に対しては50万円の特別控除が設定されているため、実際に税金が課されるのは、売却利益から50万円を差し引いた額になるのがポイントです。

さらに、所有期間が5年を超えている車を売却した場合、課税対象額は2分の1となります。

参考：『譲渡所得の計算のしかた(総合課税)｜国税庁』

通勤用の場合は所得税が非課税

使用用途が通勤用の車を売却した場合、売却益が出ても所得税は課されません。通勤用の車のように「日常生活に必要である」とみなされる場合は非課税となります。買い物や家族の送迎用として利用している車も基本的に非課税となるでしょう。

ただし、高級なスポーツカーや希少価値の高いクラシックカーなど、売却価格が購入価格を上回るようなプレミアのついた車は注意が必要です。このような嗜好性の高い車は「日常生活に通常必要でない」とみなされ、課税対象となるケースがあります。

車を売却したら確定申告をする？

通勤用の車以外で大きな売却益が発生した場合は、確定申告をして所得税を支払う必要があります。ただし、購入時から時間が経つことで売却額が下がる傾向にあることから、一般的に売却益が出るケースは少ないです。

また、通勤や買い物のために利用する車なら大きな利益が発生したとしても確定申告は必要ありません。

個人事業主が車を売却した場合は、確定申告を行うことで節税が期待できます。通常、車は購入した時からどんどん価値が下がっていくので、売却損として申告すれば税額を減らせます。

確定申告を行う場合は、売却を行った翌年の確定申告時期である2月16日～3月15日に確定申告を行います。ただし、コロナウイルスなどの影響により期間が変更となる場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

ちなみに、以下の3つの方法で確定申告が可能です。

車の買取で還付されるかもしれない税金

車を所有していると、「自動車税」や「自動車重量税」が継続的に発生します。また、車の購入時には「環境性能割（旧自動車取得税）」や「リサイクル料金」の支払いもあります。多くの税金を支払っているので、「車を売却したら払い戻されないのか」と思う方も多いでしょう。

実は、売却した際に還付を受けられる可能性があります。では、どの税金の還付を受けられるのか詳しく見ていきましょう。

自動車税

車を売却すると、自動車税の還付を受けられるケースがあります。自動車税とは、毎年4月1日時点で車を所有しているユーザーに課される税金です。一般的に1年分を一括で支払います。税額は排気量によって異なり、排気量が多いほど税額も上がるのが特徴です。

車を売却した際、自動車税の未経過分があれば還付を受けられます。たとえば、車を12月に売却したとしましょう。12月中に買取業者が名義変更の手続きを行った場合、翌年の1月～3月分の3か月分の自動車税の還付を受けられます。

3月に車を売却した場合、翌月は新年度の4月となるため還付はありません。手続きが遅れて4月に入ってしまうと、翌年度の自動車税の納税義務が発生するので注意しましょう。

自動車税の還付は、法律上は車が廃車になったときだけ行われるものです。売却した際の還付は、あくまでも買取業者のサービスともいえます。自動車税の還付分は買取額に含まれるのか、それとも別途で支払われるのかを売却時に確認しておきましょう。

リサイクル預託金

リサイクル預託金も、ケースによっては還付されます。リサイクル預託金とは、車を廃車する際に発生するリサイクル料を、新車購入時にあらかじめ支払っておくものです。リサイクル預託金の内訳としては、「シュレッダーダスト料金」「エアバッグ類料金」「フロン類料金」「情報管理料金」「資金管理料金」の5つがあります。

リサイクル預託金を負担するのは、廃車時の車の所有者です。車を売買する際は、買い手が売り手にリサイクル預託金を支払うことになります。リサイクル料金の負担を、新しいユーザーへとバトンタッチしていくイメージです。

車を売却し、買取業者が再販する場合はリサイクル預託金の還付を受けられます。しかし、売却する車がそのまま廃車となる場合は、リサイクル預託金の還付は受けられません。売却後に再販されずに廃車となると、最後の所有者である自分にリサイクル料金の負担義務が生じるためです。

軽自動車の場合は還付がない

軽自動車の場合は車を売却しても自動車税の還付はないので注意しましょう。軽自動車は「軽自動車税」の支払いがありますが、普通車とは税額が異なります。

普通車の場合、排気量が多いほど税額も多くなるのに対し、軽自動車は一律の税額が設定されています。自家用軽乗用車の場合、税額は一律で1万800円です。元々の税額が普通車と比較して低いため、一般的に買取業者は売却時の還付をしていません。自動車税の還付があるのは、あくまでも普通車だけであることを把握しておきましょう。

参考：『総務省　平成28年度から軽自動車税の税率が変わります』

車の売却での税金で気をつけること

車を売却する際は自動車税が確実に納付されているかチェックする必要があります。自動車税が未納であったり、売却時に「自動車税納税証明書」が手元になかったりする場合、そのままの状態で車を売ることはできません。自動車税の支払いは、車を所有するユーザーの義務です。確実に支払うようにしましょう。

自動車税が未納では売れない

自動車税が未納のままであると車は売れず、買取業者に行っても対応をしてくれません。査定をしてくれる可能性はありますが、「売却は自動車税を支払ってから」と案内されるでしょう。

自動車税の納税通知書は、4月1日時点での車の所有者に対して、5月上旬に送られてきます。基本的に5月末までに支払わなければいけません。

もし「自動車税の納付書をなくして納税ができない」という場合でも、再発行をして納税が可能です。普通車の場合は「都道府県税事務所」、軽自動車の場合は保管場所として届出している市区町村の役所や役場の窓口で再交付してもらえます。その際は車の登録番号が必要であるため、車検証を用意して手続きに向かいましょう。

買取時に自動車税納税証明書が必要

車の買取を依頼する際には、自動車税を支払ったことを証明する「自動車税納税証明書」が必要です。

買取業者は車の買取をしたあとに、普通自動車であれば運輸支局、軽自動車であれば軽自動車検査協会で車の名義変更を行います。名義をいったん買取業者へと変更し、その車を販売して売れた場合、再度新しいユーザーへと名義変更するという流れが一般的です。

車の名義変更時に自動車税納税証明書の提出が義務付けられているため、売却時に納税証明書を求められることがほとんどでしょう。

紛失した場合は納付書と同じように、普通車は都道府県税事務所、軽自動車は保管場所の役所や役場の税務課で再発行してもらえます。車を売却する際には、自動車税納税証明書があるか早めに確認しておきましょう。

自動車重量税を余計に払ってしまうことになるケース

自動車重量税は車検の度に支払いが発生する税金です。

車検時に支払った重量税は、売却時に返ってくることはないため、車検後にすぐ売却してしまうと残りの期間分の重量税が損に感じるかもしれません。

ただし、車検が残っているとプラス査定の項目として売却金額が増える可能性があります。支払った分が全額戻ってくるという訳ではありませんが、買取店などと交渉をすると良いでしょう。

車をより高く売るためには？

新しい車の購入資金や、ほかの趣味を楽しむための資金を得るために車を売却する方もいるでしょう。少しでも車を高く売却できれば、予定よりも価格の高い車に手が届くかもしれません。

ここでは、車をより高く売るための3つの方法を解説します。より高値を付けてもらえるよう、事前にポイントをおさえておきましょう。

高く売れる時期に売る

車には高く売れやすい時期があるため、その時期を狙って査定に出すことが重要です。車が高く売れる時期は、1月～3月と9月～10月の2つがあります。ともに車販売店の決算期にあたるタイミングです。

3月は企業の本決算であることが多いでしょう。車販売店は最後に少しでも売上を伸ばそうとするため、「決算セール」を行う傾向にあります。決算セールを行うことで、新車や中古車を問わず需要が高まる時期です。

店舗は高い需要に対応できるだけの在庫の確保をしようとするため、普段よりも買取価格が高くなる傾向にあります。4月から新生活が始まる人が多いことも、車の需要が高まる要因です。

9月～10月は企業の中間決算にあたることが多いでしょう。本決算と同じようにセールが行われる傾向にあるため、車の需要が高くなることで買取価格も上がりやすいといえます。急ぎの予定でなければ、このように高く売れるタイミングを待ってから買取に出すのもおすすめです。

車をなるべくきれいな状態に戻す

査定に出す前に車をなるべくきれいな状態に戻したほうが、より高値を期待できます。見た目がきれいだと手入れが行き届いた状態のよい車だと感じられ、査定士からの印象がアップする可能性があるからです。事前にできる限り洗車や内装の掃除、エンジンルームの掃除などを行いましょう。

傷やへこみなども、なるべくきれいにしたほうがよいですが、修理費に見合うだけの査定額アップは見込めない恐れがあります。無理に業者に頼まず、自分で修理できる範囲で対応するとよいでしょう。

中古車市場では、社外品よりも純正品がついた車のほうが需要は高い傾向にあります。社外品のパーツをつけている場合、純正品が手元にあるなら査定前に戻すのがおすすめです。自分で戻すと傷になりそうな場合は無理に交換せずに買取店に持参して、査定士に純正品がある旨を伝えましょう。

一括査定に出す

一括査定に出すと、より高値で売れる可能性が高まります。一括査定のメリットは、なんといっても複数の買取業者に一度に査定依頼ができることです。

インターネット上で「車種」「走行距離」「年式」「グレード」などを入力するだけで、複数の買取業者から査定見積もりがもらえます。短時間で複数社の買取額が分かり、最も高値を付けてくれた買取業者にスムーズに依頼ができるでしょう。

通常であれば、いくつも店舗を回って査定をしてもらい、そのなかから高値を付けてくれた業者を選ぶ必要があります。複数の店舗を回るのは多くの手間がかかるため、忙しいとなかなか実行できないでしょう。一括査定であれば、家にいながら24時間いつでも査定の依頼ができ、最も高値を付けてくれる買取業者がすぐに分かります。

複数の見積もりを確認することで愛車の買取相場も判明するので、相場未満の安い価格で買取をしようとする業者を見抜けるのもメリットのひとつです。

さまざまな買取業者に一括で査定依頼をするので、複数の担当者と電話やメールでやり取りする必要があります。多忙な仕事中は避けて、休日に利用するのがおすすめです。

高い価格で車を売りたいならcarview!車買取の利用がおすすめ！

車を高値で売りたい方に一括査定サービスの利用をおすすめしました。ここからは、複数ある一括査定サービスの中でなぜcarview!車買取がおすすめなのか詳しく紹介します。

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1度で最大10社に一括査定依頼が可能

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提携している買取業者によって得意な車、不得意な車があるので自分の車にあった買取業者を選んで査定を依頼するようにしましょう。carview!車買取からの依頼は簡単にでき、パソコンの操作が苦手な方でも約45秒で入力が完了します。

またスマートフォンでも査定依頼が可能なので場所を選ばずに一括査定依頼をすることが可能です。

まとめ

車を売却すると、所得税と消費税の2つの税金が課される可能性があります。所得税は、通勤用の車は課税対象外となりますが、業務用やレジャー用であった場合は課税されるケースがあるでしょう。事業用として使用していた車であれば、消費税の納税義務が発生するケースがあるので注意が必要です。

また、自動車税やリサイクル預託金は還付される可能性があるので、事前に確認しておきましょう。

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