売却した車の自動車税の納税通知書が届いた!支払わなくてはいけないの?
「先日売却し、手続きもすべて完了している車に対して自動車税の納税通知書が届いた!」今どきそんな事態は少ないはずですが、可能性としてゼロではありません。売却した車の自動車税の納税通知書が届いたら支払わなければならないのでしょうか。この記事では、売却したクルマの自動車税についてご紹介します。
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車の買取相場を調べる売却した車の納税通知書が届くのはなぜ?
自動車税は、毎年4月1日時点での車検証上の所有者(ローン利用などで所有者名が信販会社などになっている場合は使用者)が、その年1年分を納めることになっています。
車を売却した場合、通常であれば買取店などは買い取った車を翌月末~翌々月の間に名義変更や抹消登録(廃車手続き)をし、再販します。しかし、3月末までに愛車を売却したのに、次の年の納税通知書が送られてきたとするならば、可能性として考えられるのは「何らかの事情で車の名義変更や抹消登録がされていない」ということです。
このケースのほとんどは、車売却後の名義変更に時間がかかってしまい、売却から名義変更が3~4月をまたいでしまったことが原因です。上述のように、基本的に自動車税は4月1日時点の車の所有者に納税義務があり、もし2~3月の間に車を売却した場合、所有者変更の手続きに時間がかかってしまい、4月1日に間に合わなかったということが考えられるのです。
このように、車を売却したにも関わらず、納税通知書が届いた場合はすぐに車を売却した買取店に連絡を入れ、納税通知書が送られてきたことを伝えてください。もしそのまま自動車税を支払わないままにしておくと、遅延金や延滞金が発生してしまいます。また、万が一名義変更が遅れていることが発覚した場合は、どのように対処するつもりかを、買取店に具体的に確認するようにしましょう。
自動車税の仕組みについては、以下の記事もご参照下さい。
関連記事:『うっかり!自動車税を滞納していても車の売却はできる?』
車の売却後でも自動車税を支払わなければいけないの?
車の売却後でも自動車税の納税通知書が届いた場合、自動車税は支払わなければならないのでしょうか。結論から言うと、自動車税を支払うかどうかはケースバイケースです。これを確認する方法としては、買取時に締結した売買契約書を見直してみましょう。
多くの買取店の売買契約書には、未払い自動車税や自動車税の還付についての記載があるでしょう。自動車税は買取金額に含むとされているところがほとんどですが、売却した年度についてだけではなく、新年度分に関する記載があるかどうかの確認もしましょう。
ほとんどの買取店では、3月までに売却した場合に新年度分の自動車税1年分を自動車買取してもらった側が負担ではなく、買取店側で負担するとしているでしょう。ただし、ごくまれに契約書に記載されている内容によっては、新年度の4月と5月分だけは元所有者が負担するとしているところもあります。自動車税の納税義務はあくまでも「4月1日時点の所有者(使用者)」にあります。そのため4月下旬~5月上旬に届く納税通知書に対しては、あなたが納税しなくてはいけないケースもあるのです。
そのため、売買契約書を確認する際には、自動車税について「売買契約日からいつまでが契約者の負担で、いつからが買取店側の負担になるのか」をきちんと確認するようにしましょう。そして、もし新年度分に関しての自動車税の負担が買取店側にあるのならば、自分は支払う義務がないことを伝えるようにしましょう。
売却時には名義変更のタイミングも確認しよう
前述で申し上げたとおり、今どきは買取した車の名義変更手続きを行わないズサンな買取店など少ないはずです。しかし、売却時には一応、「名義変更後の車検証のコピー」を必ず送ってもらうようにしておくことが重要でしょう。また、もしも3月頃に車を売却するのであれば、名義変更は3月中に間に合うのか?もしも間に合わないのであれば、自動車税についてはどう扱われるのか?そのあたりをあらかじめ買取店の担当者に確認しておきましょう。
年度末に掛けて車の乗り換えや売却を検討している場合は、翌年度分の自動車税も考慮に入れて売却時期を検討すると良いかもしれませんね。
車の売却タイミングについては、以下の記事もご参照ください。
関連記事:『車を高く売るには時期とタイミングが重要!車査定で高値になりやすい時期は!?』
自動車税を気にせず安心して高く車を売る方法!
上述のように、車を売却したにも関わらず納税通知書が届いたというケースは意外にも多くあります。こうした自動車税に関するトラブルを防ぐには、きちんと売買契約書を確認しておくとともに、安全に車を売却できる買取業者を選ぶということも重要です。そんな安心して高値で車を売りたいという方におススメなのが、「買取カービューの愛車無料一括査定」です。
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※1 2019年4月時点 当社調べ