車を売却したら領収書は必要？買取業者と個人売買のケース別に紹介！

一般的に、買い物をすると「レシート」が発行され、求められれば売り手は「領収書」を発行します。それでは、車を売却した際に領収書は必要なのでしょうか。
この記事では、車を売却した際に領収書の代わりとなる「売買契約書」と、個人間で車を売買した際の領収書の重要性について詳しく解説します。車を売ろうと考えている方は参考にしてみてください。

車売却時に領収書はいるの？

金銭を受け取った際に、領収書を必ず発行しなければならないという法律はありません。しかし、基本的にすべての売買においては簡易的な領収書のレシートが発行され、求められれば「領収書」も発行します。ここでは、車売却時になぜ領収書が必要なのか、どんなことに役立つのかを紹介します。

車を売却したら領収書をもらっておこう

もし領収書がなかった場合、車を売却したという事実を証明するものがありません。領収書は発行する側にとって売上の証拠となり、税金逃れをしていないことの証明としても役立ちます。

一方、領収書を受け取る側にとっては、きちんと代金を支払ったことの証明になるため必要です。支払ったはずの代金を再度請求されるなどのトラブルを防げます。とくに個人間売買の場合では売買後にトラブルが発生する可能性がないと言い切れないため、領収書を受け取っておくことが大切です。

領収書は支払証明にもなる

前述のように領収書を発行した側からすると、「商品やサービスを提供したことに対して、確実に代金を受け取ったことを証明するもの」となります。

逆に領収書を受け取る側からすると、「商品やサービスに対して代金を確実に支払ったことを証明するもの」となり、二重請求や過払いを防ぐ役割もあります。レシートや納品書も、広義では領収書として取り扱いが可能です。

車売却時の領収書【買取業者の場合】

車を買取業者へ売却した際には、一般的な領収書に代わって「売買契約書」が役に立ちます。ここでは、売買契約書とはどのようなものなのか、概要とチェックポイントを紹介します。

売買契約書が領収書の代わりになる

車を買取業者へ売却した場合、手続きの際に売買契約書を交わします。売買契約書には金額等もすべて記載されているので、領収書の代わりとして使用可能です。

一般的に領収書の内容は、商品名またはサービス名・売買契約者の氏名・金額・日付といった基本情報のみが記載されています。そのため、領収書だけでは売買した車の詳細までは分かりません。

売買契約書には、車両情報・買取価格・オプション装備・支払い時期・支払い方法などの情報に加えてサインや押印がされているため、正式な契約締結の証明になるのです。

売買契約書とは？

売買契約書とは、車の売買に関しての取り決め事項を記した書類のことです。販売や支払いの条件、何を・いつ・いくらで売ったのか、といった売買の取引内容が詳細に記されています。

前述したように、売買契約書にはサインや押印がされており、車両の売買契約が正式に締結されている証明として使用可能です。通常、売買契約書は2通作成し、売り手と買取業者でそれぞれ保管します。

売買契約書のチェックポイント

以下は、売買契約書の内容を確認する際に注視しておきたい項目です。

【登録名義変更日・名義変更期限】
車の名義変更をいつまでに行うかが記されています。基本的に名義変更手続きは買取業者が代行してくれます。

【保証費用】
加入した保証内容が記載されている項目です。自動車税・自賠責保険料・リサイクル料などの還付対象と、保証の有効期間を合わせて確認しましょう。

【付属品明細】
依頼したオプションやサービスが記載されています。記載漏れがないか確認しましょう。

【売買の合計金額】
車両本体金額に加えて、還付金なども合計した最終的な買取金額が記載されています。口頭での買取金額と、売買契約書の買取金額が一致しているかをチェックしましょう。

【差引支払額】
最終的に買取業者から売り手に支払われる金額です。

【支払い時期・支払い方法】
事前に支払い時期と支払い方法を把握しておきます。時期が過ぎても支払われない場合は、買取業者へ問い合わせましょう。

【契約不適合責任・事故の責任】
契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）や事故の責任について確認し、契約が完了した後にどのような責任が生じるかを把握できます。売却する車に修復歴や動作不良がある場合は、後のトラブルを避けるために査定時に申告しましょう。

【キャンセル規定】
契約後のキャンセルの可否・キャンセル可能な期間・キャンセル時の違約金の有無などが記載されています。

【特約事項】
特約事項には特別な決まりごとが記載されています。まれにユーザーの要望が記載されておらず、一方的な契約内容となっているケースもあるので、不利にならないようにしっかりと確認しましょう。

車売却時の領収書【個人売買の場合】

個人間で車を売買した際にはどのような対応になるのでしょうか。個人間売買の場合は決まった契約書のフォーマットがないため、売り手が領収書を作成しなければなりません。ここでは、個人が作成する領収書の記載項目とチェックポイントを紹介します。

自分で領収書を作成する必要がある

車を個人間売買する場合の必要書類は、「自動車検査証」「自賠責保険証明証」「印鑑登録証明証」「リサイクル券」などで、「契約書」は必須書類ではありません。

しかし、トラブルのリスクを少しでも減らすために契約書を用意した方が良いでしょう。個人売買の契約書には決まったフォーマットがないため、売り手が領収書を作成する必要があります。

領収書の記載項目

領収書として機能させるためには、以下の項目を記載しましょう。

【売買契約者の氏名または名称】
車を買取った側の氏名と、車を売却した側の氏名を記載します。「誰と誰が取引をしたか」が明確になり、取引の当事者であることを証明できます。

【日付】
日付はとても重要な項目です。日付がないといつ取引が交わされたのかが証明できません。

【金額】
車の代金を記載する項目です。金額は車をいくらで売買したかの証明となります。実際の取引金額と相違がないかチェックしましょう。

【売買した項目】
具体的に何の売買をしたのかを記載します。

【印鑑】
領収書の各項目にしっかりと情報が記載されていても、押印がなければ当事者が作成した領収書かどうかの証明ができません。売買の際には領収書に押印がされているか確認しましょう。

【領収書の控え】
のちのトラブルを防ぐためにも、領収書の控えを保管しておきます。1枚は相手に渡し、もう1枚は自分の控えとして保管しておいてください。

領収書のチェックポイント

上記で紹介した項目を確認する際に、とくにチェックしておきたいポイントを紹介します。

・領収書発行者の名称または氏名
誰が車を売却し領収書を発行したのかを証明するものとして、売り手が記載する必要があります。

・日付
日付は「取引が成立した日」の証明となります。とくに個人事業主の場合は、確定申告の際に日付の情報が必要です。

・金額
車の代金を記載する項目です。金額を記入する際は、後から改ざんできないように工夫する必要があります。「数字と数字の間を空けて書かない」「漢数字で書く」などの対策を取ると良いでしょう。

・売買した項目
具体的に何の売買をしたのかを記入する項目です。この項目を書かないと、確定申告の際に証明ができず手間がかかる場合があります。

車売却時に領収書を受け取らなかったら？

領収書・売買契約書は、商品やサービスに対して代金を確実に支払ったことを証明するものです。可能な限り発行してもらいましょう。

売買から時間が経っている場合

個人間売買で車の引取りを済ませてからかなり時間が経過している場合、今さら領収書の発行を依頼するのは迷惑かもしれないと気が引けてしまう方もいるでしょう。

しかし、大きな金額であればあるほど領収書は重要です。領収書の有無で住民税などに影響する場合もあります。正当な理由であれば気後れせずに領収書の発行を依頼しましょう。

売買契約書も受け取っていない場合

買取業者に車を売却した際に売買契約書を受け取っていない場合は、早急に連絡し発行してもらいましょう。売買契約書が発行されない理由として、単なるミスが考えられますが、中には悪徳業者が意図的に発行しなかった場合もあります。

悪徳業者の場合、「脱税しようとしている」「売買の証拠を残さないようにしている」といった理由で発行しないことが考えられるでしょう。そのため、売買契約書がない状態で契約を完了させるのはおすすめできません。

もし、買取業者に依頼しても発行してもらえない場合は契約を取りやめるか、契約完了後であれば消費者センターに相談してみましょう。

車売却時にトラブルが起きてしまったら？

車の買取査定や売却の段階で「時間を問わずしつこい営業電話がかかってくる」「強引に契約させられる」といったトラブルも見られます。とくに買取契約成立後のトラブルは避けたいものです。ここでは、車の売却時にトラブルが起きた際の対処法を紹介します。

国民生活センターへ相談する

車を売る際は契約書の内容を隅々まで確認し、納得した上で契約することが大切ですが、それでもトラブルにつながってしまうこともあるでしょう。以下は買取契約後に見られるトラブルの一例です。このようなトラブルに巻き込まれた際は、「国民生活センター」に相談しましょう。

・契約後の再査定で減額される
買取契約成立後に、買取業者から「傷やへこみを発見したため減額になる」と伝えられるケースがあります。減額を理由にキャンセルを申し出ると「別途キャンセル費用を請求する」といわれますが、支払いの義務はありません。

・代金が支払われない
車を売却した後に代金が振り込まれない原因として、「買取業者側が振り込みを忘れている」「買取業者側に振り込む気がない」の2パターンがあります。

あまりに古い年式の車だと経年劣化を警戒されるため、査定額アップは厳しいでしょう。3年落ちや5年落ちが売却の目安という見方もあります。

買取業者が支払いを忘れている場合は、連絡をすればすぐに支払われることがほとんどです。一方、最初から振り込む気のない買取業者の場合は厄介で、電話をしても連絡が取れないこともあります。

参考：国民生活センター

弁護士に相談する

電話ではなく直接対面で相談したい方や車の持ち逃げ、高額なキャンセル料の請求などで悩んでいる方は弁護士に相談するのもおすすめです。契約内容の違法性が自分では分からない場合も、弁護士に相談すれば直接確認してもらえます。

さまざまな弁護士がいますが、車売買に強い方へ相談するようにしてください。どのようなトラブルに対応してくれるかは、インターネットで検索可能です。ただし、弁護士へ依頼する場合はそれなりの料金がかかることも想定しておく必要があります。

JPUC車売却消費者相談室へ相談する

JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）には、「JPUC車売却消費者相談室」という窓口があります。車売買において3大被害と呼ばれる「キャンセルに関連する事案」「査定サイトからのしつこい勧誘」「契約締結後の減額交渉」に強いのが特徴です。

ただしあくまでも相談窓口であり、中古車査定サイトの申し込みをキャンセルすることや、情報の削除は請け負っていません。JPUCの対応時間は平日の9〜17時で、電話での問い合わせが可能です。

参考：JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）

車を安心安全に売却するなら買取カービューがおすすめ！

車を安心安全に売却をしたいなら買取カービューの「愛車無料一括査定サービス」を利用しましょう。ここでは、買取カービューがおすすめの理由を紹介します。

JPUC加盟事業者なので安心して利用できる

2022年現在、買取カービューの提携先はJPUC加盟店、適正買取店を含めて300社以上もあります。大手買取業者から地域密着型の買取業者まで、さまざまな強みを持つ買取業者がそろっており、1度の査定申込で最大10社に査定依頼が可能です。

基本的に査定する買取業者の数は多い方が良いとされていますが、多すぎてもその後の電話対応などが手間になってしまいます。そのため、買取カービューでは査定する買取業者の数を最大10社までと制限しているのです。営業電話に抵抗がある方でも安心して利用できるでしょう。

利用実績450万人は業界トップクラス

買取カービューは、業界の中でいち早く中古車一括査定サービスを開始した老舗であり、これまで累計450万人以上が利用しています。2015年にはLINEヤフー株式会社となっており、個人情報の取り扱いに関しても安心です。

査定申し込みはとても簡単で、インターネットから車の情報を入力するだけで完了します。走行距離は5,000km単位の入力なので車のメーター表示を詳細に把握しておく必要はなく、車検証に記載されている情報の入力も不要なので、気軽に申し込みが可能です。

まとめ

領収書は発行する側にとっては「売上の証拠」となり、受け取る側にとっては「代金を支払った証明」になります。車を買取業者へ売却した際は、一般的な領収書に代わって「売買契約書」が重要です。買取業者へ車を売却した際は、必ず領収書・売買契約書を発行してもらいましょう。

個人間売買の場合は売り手が領収書を作成する必要があります。領収書として機能させるためには、今回紹介した記載項目を入れ込むことが大切です。愛車を少しでも高く、なおかつ安全に売却したいなら、ぜひ買取カービューの愛車無料一括査定サービスをご利用ください。