個人事業主の車売却に確定申告は必要？仕訳方法や流れを解説

個人事業主は毎年所得税を納めるために確定申告をする必要があり、車の売却に関しても課税対象となる場合があるので注意しましょう。
この記事では、個人事業主が車の売却の際に気を付けなければならない基本から、仕訳方法や確定申告の流れについて紹介します。また、車を高く売るコツを押さえておけば、万が一課税対象になっても負担額を軽減できるので参考にしてみてください。

個人事業主の車の売却に確定申告は必要

個人事業主が確定申告を行う際に「事業用の車を売却した際の扱いがわからない」という疑問が湧くことがあります。

ここでは、個人事業主が車の売却で知っておきたい課税対象と、非課税になる基本的なケースについて紹介します。

用途が「業務」の場合は課税対象となる

個人事業主の車が業務用に使われているケースでは、売却して利益が発生した場合所得税の対象として扱われるため、課税されます。

この場合は「生活用動産」としては認められないので、必要に応じて確定申告も行いましょう。また仮に売却益とならず、納税義務が無くても会計処理は忘れずに行う必要があるので注意が必要です。

非課税となるケースは？

一方で生活に必要と見なされる場合は、車の売却で利益を得ても所得税は非課税となります。これは例えば車以外にも「家具」や「衣服」などが該当し、生活用動産に含まれるかどうかで判断するのです。

個人事業主の車は「通学」や「日用品の買い物」といった用途の場合は、売却しても課税されないことを覚えておきましょう。

【個人事業主の車売却】用途で決まる課税の有無

前述のように個人事業主の車の売却では用途別に課税の有無が決まるので、いくつかのケースを知っておくと役立つでしょう。

ここでは、個人事業主の車の用途がそれぞれ「通勤」と「レジャー」の場合の扱いについて紹介します。

用途が「事業車」の場合

用途が「事業車」の場合は、前述のように課税対象となります。しかし個人事業主の場合は、事業車一台で通勤や買い物を行うケースも多いでしょう。

「生活に必要とされる車」の場合は課税対象となりませんが、事業用途のある車に関しては課税対象になるので注意が必要です。

用途が「通勤」の場合

個人事業主が車を通勤で使用している場合は、通学や日常品の買い物と同じように生活用動産と見なされるので非課税です。

ただし、個人事業主の場合は「業務で乗る車＝プライベートで乗る車」という複数の用途を兼ねているケースも珍しくありません。自家用車兼事業用の車である場合は、課税対象なので注意しましょう。

用途が「レジャー」の場合

レジャーで使用する場合は生活用動産とは見なされず、課税されるので気をつけましょう。

特にレジャー用の車としては「スポーツカー」や「高級車」が代表的な例です。こうした車の場合の用途は「趣味用」として扱われ、生活に必要な車であることを証明するのが難しくなります。

【個人事業主の車売却】確定申告では「譲渡所得」扱い

個人事業主の車の売却で利益が発生した場合は所得税の課税対象となりますが、正確には「譲渡所得」として扱われるので、注意点や計算式も押さえておく必要があります。

ここでは2つの譲渡所得の違いや注意事項、算出方法に関して紹介します。

「短期譲渡」と「長期譲渡」の違い

譲渡所得は、「車を譲渡した年の1月1日時点から数えた所有期間」に応じて、5年以内の場合は「短期譲渡」、所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡」として扱われるのです。

「短期譲渡」の場合は後述のような計算式で算出できる一方で、長期譲渡の場合は譲渡所得金額の半分が総合課税の対象となります。そのため万が一課税対象となる場合は、長期譲渡として売却を行えば節税対策にもなるのでおすすめです。

譲渡所得の注意事項

ここまで課税対象になるケースをいくつか紹介してきましたが、実際に課税されるケースはまれとなっています。なぜなら、譲渡所得にはその年の譲渡益の合算額から50万円分まで控除されるからです。これは短期譲渡と長期譲渡どちらも共通です。

ただし、譲渡所得には土地や建物、株式やゴルフ会員権の売却で得た利益も含まれる点には注意しましょう。その他の譲渡所得がないか確認し、確定申告も漏れが無いように意識してみてください。

譲渡所得の算出方法

譲渡所得の計算は以下のように行います。

譲渡所得＝譲渡金額-（取得費＋諸費用）-50万円（控除金額）

たとえば「耐用年数6年（減価償却率0.167%）」の車を新車300万円で購入し、3年後に150万円で売却した場合、譲渡費用が5万円とした場合の計算式は以下のようになります。

150万円-（150万3,000円＋5万円）-50万円＝-55万3,000円

このように「譲渡所得＝マイナス」の場合は課税対象となりません。

確定申告が節税対策になることも

前述のように「譲渡所得＝マイナス」になる場合は非課税となりますが、損益通算することで節税対策になることも押さえておきましょう。損益通算とは、「黒字の所得ー赤字の所得」にすることで、所得の抑制につながり節税にもなる仕組みです。

ただし、譲渡所得以外には「不動産所得」「事業所得」「山林所得」など限られた所得しか対象となりません。また、損益通算には確定申告が必要となるので漏れなく記入することが大切です。

【個人事業主の車売却】確定申告では「リサイクル預託金」に注意

リサイクル預託金は先払いするもので、廃車以外の場合は車の売却時に返金されます。リサイクル預託金の仕訳では、「シュレッダーダスト料金」「エアバック類料金」「フロン類料金」「情報管理料」がリサイクル預託金、又は長期前払費用となり、非課税となるのです。

一方で「資金管理料」のみ支払手数料として課税される点には気をつけましょう。また、車の購入時にもらう「リサイクル券」は車の売却や廃車時の必要書類なので大切に保管しましょう。

【個人事業主の車売却】確定申告の仕訳のポイントは4つ

個人事業主が車を売却した際は譲渡所得になり、プラスマイナスを問わずに確定申告を行うことが重要となります。

ここでは、個人事業主が車を売却する際の仕訳のポイントを4つに分けて紹介します。

【ポイント1】直接法と間接法の違い

仕訳の方法としては「直接法」と「間接法」の2種類があります。直接法の場合は、貸方科目に記載する「固定資産」から現在の価値がすぐにわかりますが、取得原価はすぐに把握できないのです。

一方で間接法の場合は、取得原価を残すことができ、貸方科目にある減価償却費の累計額も確認できるようになっています。日本では直接法が多くの企業で用いられていますが、どちらにもメリットがあるので事業形態に合わせた仕訳方法を選択しましょう。

【ポイント2】減価償却費の考え方

事業用等の固定資産は高額で、「年数が経つにつれて価値が低下する」ので、価値の低下を考慮する方法として減価償却費を計算します。

減価償却費には毎年同じ金額を計上するため計算のしやすい「定額法」と、費用を初年度にまとめて計上できる「定率法」の2種類があります。定額法の減価償却費の計算方法は以下の通りです。

減価償却費＝車の取得価額×法定耐用年数に応じた償却率

個人事業主の場合は前者を用いるのが一般的です。

【ポイント3】消費税の有無でも異なる

事業用に使用している車の場合は、消費税が課税されます。以下の全ての条件にあてはまる車が課税対象です。

課税売上高は、「車の売却価格×事業専用割合」から計算できるのでもれなく確認しましょう。

【ポイント4】「按分」を上手に活用する

個人事業主の場合は車の用途が「事業」と「生活」の両方を兼ねているケースも多いことでしょう。その場合は、家事使用分を「事業主貸」として除く「家事按分」という方法も節税には効果的です。

なお、前述のように特別控除には50万円分の枠が設けられているので、特別な事情が無い場合はすべて事業用として仕訳するのがおすすめです。

【個人事業主の車売却】確定申告でよくある疑問

個人事業主の場合は、車の売却後に行う確定申告の仕方や申告時期などのいくつかのポイントを押さえておくと、手続きもスムーズにできます。

ここでは、個人事業主が車の売却後にする確定申告の際に疑問を持ちやすい点を紹介します。

提出方法は？

確定申告の書類は提出方法が3つあります。

申告書の作成に自信が無い方は、税務署で直接作成するのがおすすめです。一方で、税務署を直接訪れる時間が無い方は、スマートフォンからの申告も可能となっているので、自分に合った方法で忘れずに提出しましょう。

確定申告の時期は？

所得税法により、「毎年1月1日～12月31日までに発生した所得を、翌年の2月16日～3月15日までに確定申告し、税金を納める」と規定されているのです。事前準備をして余裕を持って申告しましょう。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で、申請期限を延長してくれる場合もあるので事前に確認しましょう。（2022年1月現在）

対象の税務署がわからない

確定申告は、1月1日時点で住民票のある住所を管轄する税務署にて行うのが原則です。これは「住民票に記載されている住所＝実際に住んでいる住所」でなければならないからです。

各税務署の所在地が不明の場合は、国税庁のホームページ上から調べられるので、事前に確認しておきましょう。

【個人事業主の車売却】高く売るコツって？

個人事業主の車の売却には税負担などが発生するケースもあるので、いかに愛車を高く売るかが重要と言えるでしょう。

ここでは、個人事業主が車を高く売却する方法を紹介します。

買取業者の繁忙期を意識する

車の買取業者にとっては1～3月と7～9月が繁忙期なので、売却タイミングとしておすすめです。買取業者は決算月の前から売れる中古車を抱える必要があり、高価買取で在庫数を増やす傾向にあります。

一方で買い手も、新生活の始まる時期やボーナス支給時期が重なるので、車を手放すタイミングを合わせるのもひとつの手です。ただし車の価値は日々下がるので、愛車の売却の際は買取相場を確認するなど売り時を見極めましょう。

車をきれいにしておく

車も人間と同じで第一印象が重要です。売却する前に車をきれいにしておくようにしましょう。具体的にはボディの洗車や車内のゴミ掃除、足元のマットの掃除機がけなどできる範囲の清掃がおすすめです。

また臭いに関しては好みも千差万別なので、無臭に近い状態が好ましいでしょう。特にたばこやペットの臭い、エアコンの臭いは残りやすいので、車に使える脱臭剤を使ったり、シートを重曹のスプレーで拭いたりするのが有効です。

高価買取を目指すなら「一括査定」の利用がおすすめ！

車の売却で高く売るコツとしては「相見積もり」を取ることが重要です。ただし、複数社の見積もりを一店舗ずつ自ら回って比較できるのは、時間に余裕のある方に限られてしまいます。

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まとめ

個人事業主の車の売却には確定申告が伴い、それに関わる「譲渡所得」や「仕訳」などいくつかのポイントを紹介しました。最終的に課税されるケースは稀でしたが、個人事業主の場合も愛車を高く売りたいところです。

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