車の売却契約後ってキャンセルできるの？可能なケースと注意点を解説！

愛車の売却に際しては、契約成立後でも気が変わったり他の買取業者に売却したいなどの理由から、キャンセルを検討する方も少なくはないでしょう。そこで気になるのは、そもそもキャンセルできるのか、できるとしたらどのような点に注意すべきか、というところではないでしょうか。
この記事では、愛車の売却契約後のキャンセルは可能なのか、キャンセルする際の費用や注意点と、キャンセルを回避するための対策について解説します。

車の売却契約後のキャンセルはタイミングによって可能

そもそも愛車の売却契約が成立した後にキャンセルが可能なのか、という点ですが、タイミングと業者によってはキャンセル可能です。

どのようなケースでキャンセルが可能なのか、それぞれ見ていきましょう。

買取業者によって対応が異なる

買取業者によっては、キャンセル可能な期間を設定していることがあります。その期間内であれば無料・無条件でのキャンセルができる場合がありますが、設定された期間内におけるキャンセル規約は買取業者ごとに異なります。

なお、キャンセルを希望する際は必ずしも無料かつ無条件とは限らないため、契約前にあらかじめキャンセル料についても確認しておきましょう。

また、キャンセルそのものが不可能な場合もあります。これは、買取後の再販やオークションへの出品など、買取業者ごとに保有する販路の状況が異なるためです。

車を引き渡すまではキャンセル可能

売却契約が成立した後でも、買取業者に車と契約書面を引き渡す前段階であればキャンセルできる可能性はあります。この段階では、まだ買取業者側に車の輸送費用などのコストがかかっていないため、キャンセルしたいという売り手の要求に応じやすい側面があるからです。

しかし、既に契約が成立しているという前提があるため、キャンセルに際しては取引先との関係が悪くならないよう心がけた方が良いでしょう。

解約可能期間中ならキャンセル可能

前述した「キャンセル可能な期間」を設定している買取業者に限りますが、買取業者の規約に準じた内容であれば問題なくキャンセル可能です。大手の買取業者などでは、売り手がキャンセルする可能性、つまり買取業者側が損害を被る可能性に備えてあらかじめキャンセル可能な期間を設定し、損をしないようにしています。

このような場合は、売り手側にキャンセル料が課されないこともあるため、前もって買取業者のキャンセルポリシーを確認しておくことが重要です。

車の売却契約後のキャンセルが難しい3つのケース

タイミングと買取業者によっては売却契約が成立した後でもキャンセル可能な場合がありますが、既に契約が成立しているという前提があるため、キャンセルそのものが難しいことは把握しておきましょう。

キャンセルへ対応している買取業者であってもほぼキャンセルが不可能なケースとして、以下の3つを紹介します。

1.解約可能期間を過ぎている

買取業者が設定しているキャンセル可能な期間を経過してしまうと、それがたとえ1日であってもキャンセル不可となる、と認識しておきましょう。買取業者がキャンセル可能な期間を設定し、書面に記載しているのは買取業者の損害を抑えるためであることはもちろん、売り手がキャンセルする可能性を考慮しているためでもあります。

この期間を経過してキャンセルすることは契約違反と捉えられても仕方がありません。仮にキャンセル要求に応じてもらえても、キャンセル料等を請求される可能性が高いので注意しましょう。

2.次の買い手が決まっている

売却した愛車の買い手が決まっている場合も、キャンセルすることはほぼ不可能と認識しておいた方が良いでしょう。買取業者側が車と契約書面を受け取ったら、新しい買い手が見つかるように迅速に手続きが行われます。

車が中古車市場に出回る前でも、条件にマッチする車の買い手を買取業者が抱えている場合、買い手との売買契約がすぐに行われる可能性もあります。

この段階で車の元の所有者が売却のキャンセルを求めても、買取業者にとっては販売利益の損失と顧客からの信頼の喪失につながるため、キャンセル要求に応じられる可能性は極めて低いと言えます。

3.オートオークションに出品されている

売却した愛車が既にオートオークションに出品されている場合、出品の際にかかる手数料と輸送費用などのコストがかかっています。

この段階で、元の所有者が売却契約のキャンセルを要求した場合、買取業者はオークション業者にキャンセル費用を支払い、出品を取り下げることになります。加えて、オークション業者からの信用問題にも発展するため、買取業者としては元の所有者のキャンセル要求を呑むわけにはいかないでしょう。

たとえキャンセルを受け入れられたとしても、オークションへの出品から取り下げまでにかかった費用の全額を負担させられる恐れがあります。売り手、買取業者、オークション業者のどの観点から考えても、オークション出品段階でのキャンセルは現実的ではなく、ほぼ確実に受け入れられないと考えた方が良いでしょう。

車の売却契約後のキャンセルは即座に連絡しよう

そもそも契約が成立している段階でのキャンセルは難しいという前提はありますが、売り手側としてもさまざまな事情がありキャンセルせざるを得ない場合はあります。

そのような時は、一刻も早く買取業者に連絡をすることが重要です。

早めの連絡で間に合う事も

愛車の売却契約が成立すると、買取業者側では再販やオークションへの出品、海外への輸送など保有するさまざまな販路に向けて迅速に手続きが行われます。

車と契約書面が手元にある場合や、キャンセル可能期間内である場合以外は、少しでも早く買取業者にキャンセルの意思を伝えることが重要です。手続きの進み具合に応じてキャンセル料がかかる可能性はありますが、買取業者によっては対応して貰える可能性もあります。

買取業者に損害が発生しないならキャンセル可能の場合も

売却契約のキャンセルが可能となるタイミングとしては、買取業者側に損害が発生していない段階が挙げられます。これは、前述した「車と契約書面の引き渡し前まで」のタイミングが該当します。

買取業者側としても、公的な書面と実際の中古車本体が手元にない状態では、再販に向けた手続きを進めたり新しい買い手と売買契約を結ぶわけにはいきません。

つまり、この段階で買取業者側にはほとんどコストがかかっていないのです。キャンセルによって買取業者が損害を被る段階でなければ、キャンセルを受け入れてもらえる可能性は高まります。

車の売却契約後のキャンセル料の目安

キャンセルするタイミングによっては、契約成立後でも無料かつ無条件でキャンセルすることが可能ですが、キャンセル料が発生する場合もあります。そこで、キャンセル料の相場、および高額なキャンセル料を請求する悪質な買取業者も存在するという点について解説します。

キャンセル料の相場とは？

大まかに、買取手続きに際して要した人件費と車両保管用の土地代、クリーニング費用と輸送費などがキャンセル料の内訳として挙げられます。

高くても平均5万円程度までがキャンセル料の相場とされているため、それより高い費用を請求されたり、キャンセルポリシーに高額なキャンセル料を請求する旨が記載されている場合は、悪質な買取業者である恐れがあるので確認しておくと良いでしょう。

なぜキャンセル料が取られるの？

契約が成立した後のキャンセルは、買取業者の規定に準じた内容でない限りは契約違反と捉えられます。買取業者側は、買い取った車を自社の商品として再販する準備に取り掛かるため、その最中に「やはり返してほしい」と伝えられても快諾してくれないことがほとんどです。

それだけではなく、利益獲得の機会の喪失と、契約手続きに要した費用が無駄になります。このような理由があるため、買取業者はあらかじめキャンセルポリシーを設定し、それに則さない事態が起きた場合はキャンセル料を請求するのです。

高額なキャンセル料を請求する買取業者には注意！

キャンセル料の相場は平均5万円程度と前述しましたが、タイミングによっては買取業者が被った損害額がそれを上回る可能性もある点には注意が必要です。とは言え、再販先やオークションへの出品が決まっていない段階にもかかわらず、相場を超える高額なキャンセル料を請求してくる場合は悪質な買取業者かもしれません。

「消費者契約法第9条第1号」に定められている通り、買取業者側に生じる平均的な損害額を超える金額については、消費者側は支払いを拒否できます。キャンセルポリシーに記載されているキャンセル料や、契約成立後に請求されたキャンセル料があまりにも高額だと感じたら、国民生活センターや弁護士に相談してみましょう。

車の売買にクーリングオフは適用外って本当？

車の売買に関しては、クーリングオフ制度は適用されません。そもそもクーリングオフ制度とはどのような時に適用されるのか、なぜ車の売買においては適用外なのか、併せて解説します。

クーリングオフとはどんなもの？

クーリングオフ制度とは、国民生活センターの解説を引用すると、「一旦契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度」となっています。

この制度が適用できる取引は法律で定められており、国民生活センターは「訪問販売や電話勧誘等、事業者側からの不意打ち的な勧誘により契約した場合等」が対象であると定義付けています。

なぜ車の売買はクーリングオフ適用外なの？

クーリングオフ制度は、事業者側からの不意打ち的な勧誘により契約した場合に適用される制度です。車の売買については、売り手側と買い手側双方が十分に検討し行われる取引と考えられています。このため、クーリングオフ制度の適用外とされているのです。

車の売却契約後のキャンセルを回避するチェック項目

売却契約成立後のキャンセルは難しいことが前提であり、トラブルに発展する危険性が高い行為です。

可能な限り、契約が成立する前にキャンセルするか、契約成立後はキャンセルしないことが重要となります。そのためにチェックしておきたい4つのポイントを紹介します。

チェック1：冷静になって考える

愛車の売却に際しては、「面倒な手続きを踏まずさっさと売ってしまいたい」と考えることもあるでしょう。しかし、スピード感を重視して複数の買取業者への査定依頼を行わなかった結果、より高値で売却できるという事実に後から気付く場合があります。

また、そもそも売却しても絶対に問題はないのか、という点も考えておくべきポイントです。後々になって車がないことを後悔したり、家族から引き止められたりする可能性も十分あり得ます。

手続きの途中でキャンセルしないためにも、愛車の売却を検討すると同時に、本当に売却しても大丈夫かどうか、ということも同じくらい重要視した方が良いでしょう。

チェック2：キャンセルポリシーを事前に確認する

愛車を売却するにあたって、キャンセルするはずはないと思っていても、さまざまな理由からやはりキャンセルすることになってしまった、というケースも考えられます。念のため、キャンセルするつもりがなくても、買取業者が設定しているキャンセルポリシーは事前にしっかりと確認しておきましょう。

キャンセル可能な期間やキャンセル料についてなど、いざキャンセルする際に重要な情報が記載されています。もし不明点があれば、あらかじめ担当者にキャンセルする際の詳細な流れや内容を確認しておくと、不要なトラブルを避けられます。

チェック3：信頼して任せられる買取業者を選ぶ

自分が希望する額で買い取ってくれる買取業者であっても、いざ査定をしてもらったら大幅に価格が下がったり、買取業者の対応が悪かったりなど、思わぬトラブルに遭遇する場合があります。

このようなトラブルは契約のキャンセルにつながり得るので、信頼できる買取業者を選ぶことが重要です。そのためには、「クチコミでの評価が高い」「大手の買取業者である」「出張査定など顧客に寄り添ったサービスを提供している」「信頼に足る実績がある」といった点をあらかじめ調べておくと良いでしょう。

チェック4：納得できる金額で売却する

慎重に複数の買取業者を比較し、信頼に足る買取業者と取引ができたとしても、必ずしも自分の希望価格で愛車を売却できるとは限りません。しかし、自分が納得できる価格であればキャンセルせずにスムーズに事が運びます。

自分の納得できる範囲内の価格で愛車を売却するために、「先んじて希望価格を伝えない」「複数の買取業者に査定依頼を行う」「別業者の提示した価格を伝えない」といった交渉術を使いましょう。

愛車の売却に際してはちょっとした交渉も大切です。「この額で売りたい」という希望価格があったとしても、「ここまでの額なら許容できるかな」という価格帯を設定しておくと良いでしょう。

車の売却契約後のキャンセル防止には一括査定が有効

ここまで、愛車の売却契約後のキャンセル可否や注意点について解説してきましたが、重要なのは「信頼できる買取業者に納得できる価格で売却できること」です。

そのためには、複数の買取業者に査定依頼を行うのが適切ですが、独力で自分に合った買取業者を見つけることはそう簡単なことではありません。そこで有用なのが、一括査定サービスを利用することです。

わかる範囲の情報を入力するだけで複数の買取業者に査定依頼を出すことが可能なので、時間がない方や手間をかけたくない方におすすめのサービスです。

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まとめ

愛車の売却契約に際して、契約後のキャンセルは前提として難しいものですが、キャンセルできる場合もあるため状況に合わせて検討すると良いでしょう。仮に、契約成立後にキャンセルする、あるいはキャンセルする可能性がある場合には、当記事で解説した注意点を参考にしてみてください。

また、取引開始後に後悔しないためにも、事前に業者比較ができる一括査定の利用がおすすめです。キャンセルをせずスムーズに愛車の売却を行いたい方は、下記のフォームよりcarview!中古車一括査定サービスをご活用ください。