5月に車を購入すると自動車税はどうなる？節税のお悩みを一挙解決！

毎年5月に自動車税の支払いがあります。5月に自動車を購入した場合は、この自動車税の支払いは必要になるのでしょうか。
本記事では、5月に自動車を購入するときの注意点や節税対策をする方法を一挙に解説していきます。少しでも車を安く買いたいという方には必見の内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

5月に車を購入するときは自動車税に注意！

5月に車を購入する場合は、購入する車がすでに自動車税を納めているかがポイントとなります。自動車税は、4月1日時点で車を保有している人に請求されます。

しかし、自動車税の支払い期限は5月末であることから、この時期は納付されていない可能性もあるため確認しておくと安心です。

自動車税・軽自動車税とは

自動車税・軽自動車税の課税対象となるのはどのような人でしょうか。まず、自動車税・軽自動車税の主な内容と課税対象者について整理していきましょう。

自動車税と課税対象者

自動車税とは自動車の保有者に対して課される税金です。毎年4月1日時点で自動車を所有している人が翌年3月分まで負担します。

通知書の到着は毎年5月初旬頃で、納付期限は5月末となっています。課税額は、普通車の場合で1,000cc以下が25,000円、排気量が500㏄上がるごとに税額が上がる仕組みになっています。

軽自動車税と課税対象者

軽自動車税は軽自動車や原動機付自転車などの所有者に対して、住民票がある市区町村が課税する地方税です。軽自動車は廃棄量の多い自動車と比べてランニングコストが安いので、購入する人が多くいます。

この軽自動車税を支払ったことがあるという方も多いことでしょう。課税金額は自家用乗用車の場合、一律で10,800円となっています。ただし、3年以上所有すると軽自動車税が約20％増加します。この増額は、環境への配慮から年式が多い車には重税となることが起因となっています。

車の買い替えで負担する税金

自動車の買い替えの際に課される税金は、自動車税、軽自動車税に限りません。他にも課される税金があります。車購入時に負担するその他の税金をご紹介します。

自動車重量税

自動車重量税も自動車税、軽自動車税と同様に毎年課される税金です。新車を購入した際には、初回の車検までの3年分、車検を受けた際には次の車検までの2年分を一括で支払います。

普通車の場合、課される金額は重さによって変動します。16,400円を基本料金として、0.5トンごとに4,100円ずつ金額が上がります。一方、軽自動車は重さによらず、6,600円がかかります。

また、自動車重量税は新車登録から13年と18年がたつと、普通車、軽自動車ともに税額が上がります。これは、自動車税・軽自動車税と同じく環境に配慮しより燃費や燃料効率の良い車の購買を促すため、年式が多い車には税が重くなっていることに起因します。

環境性能割と消費税

環境性能割は車の購入時にのみ納める税金です。購入した車が新車であれ中古車であれ50万円以上であった場合に課税され、税率は燃費性能の基準達成率によって、普通車で0～3％、軽自動車では0～2％が負担することになります。

また、車両本体やオプションなどの総額にプラスして10％の消費税がかかるので、加味した上で計算して購入するようにしましょう。

年度途中に注意！自動車税を月割りで負担する場合

自動車を年度途中に購入、売却、もしくは廃車にする際には、自動車税を月割りで支払います。本項では、購入・売却・廃車の3つの場合で自動車税の注意すべき点を解説していきます。

車を購入する場合

4月1日以降に車を購入した場合、その年度の自動車税は車の購入時に一括で月割りで支払うことになります。具体的な金額は自動車を購入し、新規登録した次の月から次の年の3月までの月数の月割りで計算されます。また支払いは、普通車の場合は購入時に行います。軽自動車の場合は購入後最初に迎えた4月に納税が始まります。

また、自動車税額は車の排気量に応じて増額することには注意が必要です。しかし、課税対象となるのは、新車のみです。ナンバー付きの中古車を名義変更して購入した場合には、その年の自動車税は全所有者が支払っているので、購入者には納税義務はありません。

車を売却する場合

4月中に車を売却する場合でも、4月1日時点でその車を所有しているようであれば、自動車税の課税対象者となります。5月に納税通知書が届くので、通知書に従い、1年分の自動車税を支払う必要があります。

売却した際には、国からの月割りでの還付金はなく、過払い状態となります。しかし、中古買取業者で売却すると、多くの場合、3月までの残り月数を計算し、その月数に応じた額が査定額に上乗せされて還元されます。

法律で定まっているわけではないので、査定時には自動車税の過払いについての中古車買取業者の対応を確認しておくようにしましょう。

車を廃車にする場合

車を廃車にする場合は、残りの月数に応じて、過払い分の金額が還付金として戻ってきます。運輸支局にて永久抹消登録もしくは一時抹消登録を行いましょう。

永久抹消登録とは、既に自動車を解体済であったり、災害などにより自動車が使用できなくなった場合に行う手続きであり、運輸支局のデータベースから車のデータが消去されるため、二度とその車に乗ることはできません。

一時抹消登録とは、一時的に車を使用しないようにする手続きであり、運輸支局のデータベースから車のデータが消去させるわけではありません。

よって、再度使用することができます。再度使用する場合には、車検を受け車の購入時と同様に月割りの自動車税を納める必要がある点には注意が必要です。

乗っていた車の自動車税が還付されるときって？

乗っていた車の自動車税が過払い状態になっている際に、自動車税が還付金として戻ってきたら嬉しいですよね。そんな自動車税が還付されるのはどのようなときなのでしょうか。還付される条件について詳しく見ていきましょう。

また、実際に還付金を受け取るまでの流れもご紹介していきます。

自動車税が還付される条件

還付金が返ってくるのはどのような場合なのでしょうか。結論から言うと、抹消登録をしたときです。抹消登録には、先述の通り2種類あり、永久抹消登録・一時抹消登録どちらでも還付金が返ってきます。

しかし、軽自動車の場合は抹消登録を行ったとしても還付金の返金はありません。また、売却の際には法律で定まってはいないものの、中古買取業者による査定額に残りの月分の自動車税が上乗せとなっていることが多数です。

自動車税還付までの流れ

まずは、廃車手続きをする必要があります。運輸支局にて永久抹消登録もしくは一時抹消登録を行いましょう。その際に必要となる書類は下記の通りです。全て持参するようにしましょう。

永久抹消登録の場合はこちらも用意しましょう。

続いて、運輸支局内の自動車税事務所にて、自動車税の抹消申告を行いましょう。この手続きは非常に重要で、行わない場合、還付金を受け取れないだけでなく、翌年度の自動車税納税通知書が届くことになるので、必ず申告するようにしましょう。

これらの手続きを終えると、1～2か月後に還付通知書が送られ、指定された金融機関にて手続きを行うと還付金を受け取ることができます。その際に必要な書類は還付通知書と身分証明書、認印です。

なお、還付通知書には1年間の有効期限があります。期限を過ぎると還付金が受け取れなくなるので注意しましょう。

車の買い替えで節税対策をするコツ

ここまで、自動車税や還付金について解説してきましたが、車の買い替えの際にできる限り支払いの金額は下げたいですよね。車の購入・売却・廃車時に、節税対策をするコツを一挙に解説していきます。

【普通車】月初に車検証登録する

普通車の場合、車検証登録をした翌月から3月までの月割りで課税されるため、31日で車検証登録をする場合と、1日に車検証登録をする場合では1か月分の自動車税額の差が出ます。

普通車を購入しようとしている方は月初に車検証登録をするのがおすすめです。しかし、注意すべき点は販売業者で契約を結んだ日ではなく、車検証登録をした日だということです。紛らわしいのでしっかり覚えておきましょう。

【軽自動車】4月2日以降の早い時期に買う

軽自動車の購入の場合は、普通車とは違い、購入した翌月から3月までの自動車税を課税されることはなく、購入後初めて迎える4月から課税対象となります。よって、4月2日以降に購入すると年度分の自動車税を支払わなくて良いため、4月2日のさらに早い時期での購入が非常におすすめです。

逆に3月末での購入はほとんど車を使用していないのにも関わらずすぐに課税対象となるので、おすすめはできません。

【廃車】月末に手続きする

廃車の際に、抹消登録をすると過払いの自動車税が返ってくることは先述の通りですが、返ってくる自動車税額は抹消登録が完了した月の翌月から3月までの月割りとなっています。

月初に廃車手続きをすると約1か月分の自動車税額が損となります。よって、廃車手続きをするのは月末がおすすめだと言えるでしょう。

車検切れのタイミングで買い替える

車検が切れるタイミングで買い替えをするのもおすすめです。車検前に車を買い替えることで、自動車重量税の払いすぎを防ぐことができます。

また、自賠責保険料の還付申請を行わなくても良くなるため、手間が省けるというメリットもあります。

新車をエコカーにする

新車を購入する際には、新しい車を買うことも節税対策をするコツとなります。2019年10月より自動車税の引き下げが行われ、それ以降に新車登録した自家用車は減税対象となります。

また、エコカーや電気自動車など燃費性能基準達成率が高い車ほど、新車購入時に課税される環境性能割の税率が下がるため、おすすめです。

エコカー減税やグリーン化特例を利用する

また、期間内に車を購入することで、軽減税率の対象となる制度もあります。具体的には下記の2つの制度があります。

エコカー減税とは、初回車検の際に、車の燃費性能基準達成率に応じて自動車重量税が減税・免税される制度です。グリーン化特例は、排出ガス・燃費性能に優れた自動車の自動車税種別割・軽自動車税種別割を減税し、新車新規登録などから一定の年数が経過した自動車には重課する制度となっています。

一括査定サービスを利用する

また、複数の業者に査定を依頼することもおすすめです。1社だけに査定を依頼すると査定額を引き下げられたり、価格交渉の際に不利になることもあります。

複数業者に査定依頼をすることは、相場のチェックになると同時に、より査定額が高値の業者を選ぶことにも繋がります。しかし、多くの業者に依頼をするとその分何度も同じ手続きをしなければならず、非常に面倒だというデメリットもあります。

その際には、一度にまとめて複数業者に査定を依頼できる一括査定サービスを利用することをおすすめします。

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50代男性
査定時期2021年11月
希望にそう様、ギリギリまで頑張って頂いた。

まとめ

5月に車を購入する場合は、自動車税の支払い状態によって対応も異なります。スムーズな手続きが行えるように、気になる点はしっかりと確認しておくと安心です。

また、車の購入と同時に愛車を売却する場合は、高価買取を目指すために複数業者に査定依頼ができる「carview!中古車一括査定サービス」をぜひご利用ください。