自分以外が所有者の車は売却できる？必要書類と手続き方法をケース別に解説

車を売却するケースの中には、自分以外が車の所有者となっていることがあります。そのため、「自分が所有者ではない車が売却できるか分からない」や「自分が所有者ではない場合に車を売却する方法が知りたい」といったことで悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
原則として、所有者本人でなければ車の売却手続きはできません。しかし、条件を満たしていれば車の所有者でない場合も売却手続きが可能です。この記事では、自分が所有者でなくても売却できるケースとして、状況別に手続きの流れや必要書類について解説します。また、名義変更に関係するトラブルについても解説しますので、自分が所有者でない車を売却する時の参考にしてください。

所有者が自分名義ではない車でも売却はできる！

本来であれば、名義人（所有者）の意向を無視して中古車を売買することはできません。これは家族であっても同様です。

ただし、何らかの事情で名義人が手続きできない場合は、名義人ではなくても名義変更の手続きが行えます。具体的には名義人がローン会社やディーラーの場合や、名義人に車の売買ができる判断力がない場合、名義人が死亡した場合が挙げられます。

これらに該当する場合、名義人でなくても手続きが可能です。一方で、手続きの流れや必要書類は状況によって異なるため、後述するケース別の手続き方法を参考にされてください。

【車の売却例】1.所有者が親や友人の場合

親や友人名義の車を売却する場合は、車の所有者に売却の意思があることが前提です。売却の意思があれば、名義変更をするか委任状を作成すれば手続きを行えます。名義変更や委任状の作成は難しそうに感じるかもしれませんが、実際はそれほど難しくありません。

ここでは、親や友人名義の車を売却する際の手続き方法や、必要書類について詳しく解説します。

手続きの流れ

親や友人名義の車を売却する場合は、名義変更か委任状が必要です。まずは名義変更の手続きの流れを確認しましょう。

名義変更は、普通自動車の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会に必要書類を提出します。手続きの際は、手数料納付書、自動車税申告書、申請書の3点を現地にて記入します。この時500円分の収入印紙が必要です。

これらの書類と必要書類を窓口で提出したら、新しい車検証が手渡されます。以上で名義変更は完了です。

委任状で手続きをする場合は、委任状と必要な書類を準備すればそのまま売却手続きを行えます。これらの書類をそろえて車買取業者へ渡せば、あとは買取業者が車の売却手続きを進めます。

必要書類

親や友人名義の車を売却する際に必要な書類をあらかじめそろえる必要があります。これらの書類には印鑑なども必要になるため、きちんと確認してから準備しましょう。

印鑑登録証明書は車の所有者が準備する必要があり、委任状には所有者の印鑑が必要です。そのため、所有者本人に話をしておき、必要な書類は早めに準備しておきましょう。

【車の売却例】2.所有者が死亡している場合

車の名義人が死亡している場合は委任状の準備ができないため、名義変更しなければ売却手続きが行えません。ただし、名義人死亡の場合には車は資産となるため、名義変更には相続が関係します。

その場合は、相続のために必要な書類があり、通常の名義変更よりも手間がかかる点を覚えておきましょう。ここでは、手続きの流れと必要書類について解説します。

手続きの流れ

車の名義人が死亡している場合は、相続手続きが完了していなければ車の売却はできません。そのためには、遺産分割協議を行います。遺産分割協議で、売却手続きをする方へ車が相続されることに対して相続人全員の同意が必要です。相続の細かい手続きは、家族構成や条件により異なります。

最終的に車の所有権について相続人の間で同意が得られていれば、必要な書類をそろえて運輸支局にて手続きを行いましょう。名義変更が終われば、あとは通常通りに車の売却手続きを進めましょう。

必要書類

名義人が死亡している場合、遺産相続協議が完了したうえで、運輸支局にて必要書類を提出しましょう。必要書類は以下の通りです。

また、複数人で車を相続する場合は、印鑑登録証明書と委任状は相続人全員のものが必要です。

こちらに加えて遺産分割協議書も準備しましょう。車の価値が100万円を下回ると考えられる場合は、遺産分割協議書ではなく相続人代表の遺産分割協議成立申立書で代用できます。こちらの書類の場合は相続人全員の実印が不要となるため手続きが簡単です。

【車の売却例】3.所有者が認知症などの場合

名義人が認知症である場合は所有者に判断力がないとされるため、委任状があっても名義変更はできません。この場合は家庭裁判所で成年後見人の手続きを行うことで、車の売却が可能になります。

成年後見人の手続きは家族内での話し合いが不可欠といえます。きちんと話をしておかなければトラブルになることも多く、慎重な手続きが必要です。ここでは、名義人が認知症の場合の手続きの流れや必要書類について解説します。

手続きの流れ

名義人が認知症である場合、家庭裁判所で成年後見人になるための申し立てをする必要があります。家庭裁判所で申し立てをすると、成年後見制度を適用するべきかどうかを決めるために面談などが行われます。

その結果、成年後見人となる、または立てることが認められれば、車の売却手続きが可能になります。ただし、成年後見人本人でない場合は、そのまま手続きはできません。また、成年後見人の手続きにはデメリットもあり、複雑なものとなるため行政書士や司法書士へ相談することをおすすめします。

売却手続きは、売却する目的が生活費にあてることでなければ行えません。高級車の場合は、成年後見人の判断で売却手続きができない場合もあります。その場合は家庭裁判所に相談して手続きを行いましょう。

必要書類

名義人が車を売却する場合、成年後見人であることを証明する必要があります。具体的な必要書類は以下の通りです。

これらの書類を準備したうえで、車の買取業者へ売却手続きを行いましょう。成年後見人の制度を利用する場合はデメリットもあるため、本当に活用しても問題がないか確認することをおすすめします。

【車の売却例】4.所有者がディーラーやローン会社の場合

車をローンで購入する場合、車の名義人がディーラーやローン会社になっていることがあります。ローンの支払いが終わっている場合でも、ローン会社がそのまま名義人になっているケースもあるでしょう。

ローン会社に名義がある場合は、所有権解除の手続きを行うことで売却できます。ここでは、手続きの流れや必要書類を解説します。

手続きの流れ

ディーラーやローン会社に車の名義がある場合は、所有権の解除が必要です。この場合はローン会社に連絡しましょう。ローン会社に連絡すると必要書類が送付されるため、その書類に必要事項を記入し返送します。

この時に、他に必要となる書類も伝えられます。必要書類もあわせて添付することを忘れないようにしましょう。ローン会社によって必要書類が異なる場合もあるため、あらかじめ確認しておいてください。

必要書類

ディーラーやローン会社に名義がある場合は、ローン会社に所有権解除の手続きを行います。しかし、必要書類や手続きの流れはローン会社によって異なるため、確認する必要があるでしょう。一般的には以下の書類が必要となります。

場合によっては車庫証明書などの書類が必要になることもあります。必要書類をディーラーやローン会社に郵送すれば、あとはローン会社で手続きを行なってくれるでしょう。

売却するならローンを完済しよう

「ローンが残っている場合でも車が売れるのか不安を感じている」という方もいるのではないでしょうか。ローン残債がある場合、売却できるかどうかはローン会社によっても変わります。しかし、完済できなければ売却できないケースが一般的です。

ローンが完済できていない場合は、現金で一括返済を行う、売却金額を返済にあてる、別のローンに組み換えるなど、3つの方法の中から選び完済しましょう。

ローン返済方法と注意点について

車を売却する際にローンがある場合は、どのように返済するかという判断に悩むことがあります。ローン返済方法は、主に「現金で一括返済を行う」「売却金額を返済に充てる」「別のローンに組み換える」の3つの方法があります。

ここからは、ローン返済方法の例と注意点を解説しますので、自分のケースに合う方法を見つけてみましょう。

ローン返済方法の例

ここからはローン返済方法の例をご紹介します。

1.現金で一括返済を行う
ローン残高を現金で一括返済できる場合はこの方法が良いでしょう。なぜなら、現金でローンを完済すれば、ローンの借り換えや組換えなどの手数料がかからないからです。
2.売却金額を返済に充てる
例えば、ローン残高が40万円で売却金額が80万円だった場合、売却金額から40万円をローン会社に支払って残った40万円が利益となります。なお返済したい金額を下回る売却金額の場合は、差額を別途用意しなくてはいけません。
3.別のローンに組み換える
車を売却する際は、名義変更が行えるように一度ローンの支払いを終えるために、別なローンを組んで元々のローンを清算してしまう方法があります。新たにローン審査を受けることとなりますが、借入ができれば名義変更が可能となります。

ローン返済方法の注意点

ローン返済方法の最もおすすめの返済方法は、現金で一括返済することです。まず、売却金額を返済に充てるという方法ですが、売却金額がローン残高を上回っていないとローンを完済できません。ローンの残債は現金で支払うか、または別のローンを組むことになりますので慎重な判断を行いましょう。

次の別のローンに組み換えるという方法ですが、残債をそのまま新たなローンに変更することになり、金利などの条件の影響で返済総額が高くなるケースがあります。そのため、安易に考えずに総合的なメリットを確認することがおすすめです。

車の売却には所有者の名義確認が大切！

車を売却するためには、一般的に車検証に記載されている所有者と車を売ろうとしている人が同じ人物でないと売却できません。また、何らかの事情があって所有者と売ろうとしている人の名前が違う場合は、名義変更をしてから買取の依頼を行います。

ここからは、車の所有者の名義とは何か、住所や苗字が変わっている場合はどうしたら良いかについて解説します。

車の所有者の名義とは？

車の所有者の名義には車を所有している方の名前が記載されており、車に関わる手続きを行う権利を持ちます。

また、所有者とは別に使用者という表記もありますが、こちらは所有者とは異なり、車検などの車の管理や事故を起こしてしまった場合などの責任者です。

そのため、使用者の欄に自分の名前があり、所有者にディーラーの名前などが記入されている場合もあります。この場合は手続きの権利が所有者にあるため、車の売却時などは名義変更を行います。

住所や苗字の変更に注意

車の所有者の住所や苗字が異なるケースの中には、他人名義の場合だけでなく、自分の旧姓や引っ越し前の住所であることがあります。

このように本人の情報であることは間違いなくても、車検証の住所と名前が現在の情報と違うのであれば車は売却できません。そのため、自分名義の場合であっても車検証の情報が古い場合は、名義変更や移転登録をしてから車の売却を行いましょう。

査定を受けてから一定期間が過ぎてしまうと再査定となるため、二度手間にならないように事前に車検証の情報を更新しておくことがおすすめです。

名義変更をしていないと起こりうるトラブル例

車の所有者は、適切な名義変更を行っていないとさまざまなトラブルに巻き込まれる恐れがあります。例えば、事故や犯罪の責任を問われてしまったり、自動車税の納付義務が残ってしまったりするといったリスクです。

これらは個人売買などのように、相手方に車を引き渡した後に名義変更が行われていなかったケースなどが多い傾向にあります。そこで、具体的にこれらのトラブルに巻き込まれるとどうなるのかを見てみましょう。

事故や犯罪の責任を問われてしまう

名義変更をせずに友人などに車を譲り渡して、友人が事故を起こしてしまった場合は、賠償責任が自分に問われてしまう危険性があります。

現在の車の所有者は変わらず自分になっているので、警察から何らかの追及を受けるでしょう。事故以外でも、名義変更をしていない車が犯罪で使用された場合も同様です。

故意に名義変更をしていないと判断された場合は、事故や犯罪の責任の一部を負うことになる恐れがあるので、忘れずに名義変更を行いましょう。

自動車税の納付義務が残ってしまう

車を所有していると、毎年4月1日になると自動車税納付書が届きます。そのため、名義変更をしないまま売却してしまうと、車が手元に無いにもかかわらず車検証の所有者の自宅に自動車税納付書が届いてしまいます。

このような場合に、「車を売却したのだから自分が自動車税を支払わなくて良い」と思うかもしれませんが、新しい車の所有者と連絡が取れない場合は自分で自動車税を支払うことになってしまいます。

車の名義変更に関わるトラブルを避ける方法として、買取業者を利用し個人売買を避けるとリスク軽減が行えます。

所有者の違う車を売却する際にやるべきこと

所有者が違う車を売却する時は、手続きを進める前に車の所有者が売却に同意しているかを確認することは欠かせません。また、その他にも査定を受ける前に行っておきたい項目があります。

そこで、ここでは所有者が異なる車のスムーズな売却手続きのために準備しておきたいことをご紹介しますので、車を売却する前に参考にしてください。

車の所有者が売却に同意しているか確認する

所有者が生存している場合は、どんなに仲の良い友人や家族、親族であっても売却に同意しているかを確認しましょう。

もし、売却の同意が得られないまま勝手に名義変更をして売却をしてしまうと、契約の取り消しや訴訟というトラブルに発展することも考えられます。

そのような事態にならないためにも、しっかりと所有者とコミュニケーションをとって売却に同意してもらいましょう。

車の付属品などを準備してきれいな状態にしておく

車の売却では、付属品は査定額に影響を与える要素です。車の取扱説明書やスペアキーといった付属品を準備したり、車に純正オプションパーツが搭載されていたりするとプラス査定の可能性が高くなります。

また、車を査定に出す時はきれいな状態の方が査定士の印象が良くなる点もメリットです。直接査定額にプラスとなることはあまりありませんが、事前に洗車や清掃をしておいて損はありません。

後に購入するユーザーの購買意欲にも直結するので、なるべくきれいな良い状態で査定を依頼すると良いでしょう。

車を売却した後のことも相談する

車を売却する理由の多くは、維持費への対策や売却して利益が欲しいからというものです。所有者が違う車を売却するには所有者の同意を得なければならず、仮に売却に同意してもらえたとしても、売却した後のお金をどうするのかという問題が挙げられます。

売却したお金で新しく車を購入する場合は手続きをどうするか、お金として残すならどうやってお金を管理するかまで相談して決めておくと、売却後のトラブルを回避できるでしょう。

車を売却するためのスケジュールを組む

車の所有者に売却の許可をもらった後は、売却手続きをスムーズに進めるためにスケジュールを組みます。名義変更をするのは基本として、売却のために必要書類の準備も進めておきましょう。

必要書類によっては受付時間が決まっている書類もあるので、時間に余裕を持って準備したいものです。当然ですが必要書類の準備が遅れてしまうと中古車の引き渡しも遅くなってしまいます。

このような事態にならないよう、書類の有効期限も確認しながら、入念にスケジュールを組んでおくと良いでしょう。

利用する買取業者を選ぶ

中古車を売却する時に買取業者選びは特に慎重に行いたいものです。所有者の違う車を売却する時は色々と関わる人数が増えてしまうので、売却がスムーズに進むように信頼できる買取業者を選びましょう。

オプション装備を評価してくれたり、査定項目で疑問点が生じた時に細かく説明してくれたりする買取業者を選べばリスクの少ない取引ができます。また、高額査定を目指すなら一括査定サービスを利用するのも効果的です。

迷ったら一括査定サービスの利用がおすすめ

一括査定サービスは、車の基本情報を入力するだけで複数の買取業者に査定依頼ができるサービスで、複数の買取業者の提示額を比較できる点が魅力です。

店舗を一つひとつ回って査定を依頼するのは時間がかかります。一括査定サービスなら、簡単に複数の買取業者に査定依頼ができ、提示された査定額の比較も簡単に行えるでしょう。

そのため、相見積もりを取る手間を少しでも減らしたいなら、一括査定サービスを活用することがおすすめです。

車を高く売却したいならcarview!車買取がおすすめ！

carview!車買取は2000年5月から現在に至るまで、500万人以上に利用されていてJPUCにも加盟しています。

JPUCは一般消費者への安心安全なサービスの提供をすることを推進している協会で、加盟するためにはJPUCのガイドラインを守らなければいけません。そのため、JPUCに加盟しているcarview!車買取は、初めて一括査定サービスを利用する方でもリスクの少ない方法で利用できる環境をご用意しています。

車の所有者が違う場合でも、その旨を伝えた上で査定をしてもらい、疑問点は優良な買取業者に相談するとより不安を軽減できるでしょう。このように、高額査定を目指すなら、carview!中古車一括査定サービス をご利用ください。

まとめ

名義変更は状況に応じて手続きの流れが異なり、手間がかかることも多いでしょう。しかし、所有者と相談して売却の意思を確認してからでないとトラブルに発展する恐れがあります。トラブルを回避するためにも必ず売却の意思を確認してから売却手続きに進むようにしましょう。

スムーズに売却できる買取業者を探したいならcarview!中古車一括査定サービス をご利用ください。複数業者への査定を一度の入力でまとめて依頼できるので、手間がかかることなく高額査定を目指せます。