軽自動車の名義変更とは？ 費用の目安や手続きの方法についても解説

軽自動車の所有者が変わった場合、名義変更の手続きが必要です。車の名義変更とはどのような手続きを指すのか分からない、手続きの方法が知りたいという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、軽自動車の名義変更が必要なケースや名義変更にかかる費用、手続きの方法を紹介します。名義変更の手続きを自分でする方法と代行を依頼する方法、必要な書類についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

軽自動車の所有者が変わった場合は名義変更の手続きが必要

軽自動車の売買や譲渡をしたとき、必要となるのが名義変更です。名義変更を行うには、必要書類を準備した上で、自分もしくは代理人が所定の流れに沿って手続きを行います。

はじめに、名義変更はいつまでにする必要があるのか、名義変更をしないとどのようなデメリットがあるのかを見ていきましょう。

名義変更とは？

名義変更は、車の登録情報を変えるための手続きです。車を売買したときや譲り受けたときであれば、自分から他人へ、他人から自分へ名義を変えます。この他、結婚などで姓が変わったときにも名義変更が必要です。

軽自動車の名義変更は、所有者（譲渡の場合は新しい所有者）の居住地を管轄する「軽自動車検査協会」で行います。

基本的には所有者が手続きを行いますが、業者に代行を依頼することも可能です。代行を依頼する場合は代行手数料がかかり、必要書類も変わるため注意しましょう。

いつまでに名義変更を行う必要がある？

名義変更の手続きは、道路運送車両法第13条により「車の購入及び納車後、15日以内に届出をしなくてはならない」と定められています。

名義変更を行わずにいると、50万円以下の罰金が科せられる場合があるため、所有者が変わった場合には速やかに名義変更を行いましょう。

譲渡の場合、名義変更が完了するまでは自分の車とはみなされず借りている状態です。

名義変更をしないと、どのようなデメリットがある？

名義変更を行わなかった場合、考えられるデメリットは以下の通りです。

必要な書類が届かない可能性がある他、元の所有者とのトラブルに発展する恐れがあります。車の所有者になった場合は、速やかに名義変更を行いましょう。

軽自動車の名義変更が必要なケース

軽自動車の名義変更が必要なケースは、大きく分けて3つあります。購入した場合、売却した場合、結婚などで姓名に変更があった場合です。

売買による名義変更では、新しい所有者と元の所有者で用意する書類が異なるため注意しましょう。ここでは、状況別に名義変更が必要なケースを紹介します。

1．軽自動車を購入もしくは譲り受けた場合

軽自動車を新たに購入した場合や譲ってもらった場合は、車検証の所有者を自分の名義に変更する必要があります。

一般的に名義変更は新しい所有者が行うため、必要な名義変更について事前に確認しましょう。車検証の名義変更が済んだら、自動車保険や税金関係の名義も変更します。

2．軽自動車を売却もしくは譲り渡した場合

軽自動車を売却した場合や譲った場合にも名義変更が必要です。買取店に車を売却した際は手続きを代行してもらえますが、個人間で売買・譲渡した場合には双方が必要な手続きをする必要があります。

譲渡証明書や車検証など売却時に必要な書類をそろえる他、自賠責保険などの名義変更も必要です。

3．姓名に変更があった場合

結婚・離婚などで姓名が変わった場合も名義変更をします。この場合の名義変更で重要なのは、使用者と所有者が同一名義かという点です。

使用者と所有者が同一名義の場合と、氏名を変えるのが使用者の場合とでは必要な書類が異なるため、事前に確認してから書類の準備に移りましょう。

軽自動車の名義変更費用【自分で手続きする場合】

軽自動車の名義変更を自分で行うときには、車の状況に合わせていくらかの費用が必要です。また、名義変更は自分で行う方法と業者に代行を依頼する方法があり、それぞれ必要な費用は異なります。

自分で手続きする場合、書類を集めるなどの手間はかかるものの、業者に依頼するほど費用はかかりません。ここでは、自分で名義変更をする際に必要な費用を紹介します。

ナンバープレート代

車を使用する際の本拠地に変更があれば、ナンバープレートも変更が必要です。新たにナンバープレートを作り直す場合は、ナンバープレート代として1,500円程度の費用がかかります。字光式ナンバーや希望ナンバーにする場合は、別途費用が必要です。

紛失や盗難によりナンバープレートがない場合は、その理由を記入する「車両番号標未処分理由書」を提出しましょう。ナンバープレートの再発行が可能になります。

軽自動車税環境性能割

軽自動車税環境性能割とは、軽自動車の取得者に対して課税される税金です。CO2排出や道路の損傷など自動車がもたらすさまざまなコストに着目した普通税で、車の持つ排出ガス基準や燃費達成基準などに応じて課せられます。

税率は、燃費基準値達成度などで区分が分けられており、燃費が良い車ほど軽減される仕組みです。中古車の場合、以下の計算式でおおよその税率を求められます。

課税標準基準額×残価率=取得価額（1,000円未満切り捨て）
取得価額×環境性能割の税率（非課税・1％・2％・3％）=環境性能割の税額

保管場所標章の交付手数料

車を購入した場合、住んでいる地域によっては自動車保管場所届出書（車庫証明）が必要です。その際、交付される保管場所標章の交付手数料として500円程度かかります。

保管場所標章とは、自動車保管場所届出書の申請が受理され、車の保管場所があることを証明するシールです。保管場所標章に表示された事項が後方から見やすいよう、自動車のリアガラスには貼り付けることが義務付けられています。

軽自動車の名義変更費用【業者に代行を依頼する場合】

手続きが苦手な方や、平日に時間が取れないという方は、業者に代行を依頼しましょう。この場合、名義変更を行う際に必要な費用に加え、業者への依頼料が必要です。

ここでは、名義変更を具体的にどのような業者に依頼すればいいのか、費用はどのくらいかかるのかを紹介します。

主な依頼先や費用の目安

軽自動車の名義変更は、ディーラー・修理工場・行政書士などに依頼すれば代行してもらえます。どの業者に頼む場合も代行手数料が必要ですが、再委託となるケースではより高額になる傾向です。

例えば、直接行政書士に依頼した場合の相場は1万5,000円程度から、ディーラーや修理工場は名義変更を行政書士に委託するケースもあり、その場合の相場は2万5,000円程度からが相場となっています。

サービスが充実するほど料金も上がる傾向があるため、自身に合ったプランを選ぶことが費用を抑えるポイントです。

代行業者に依頼する際の注意点

代行業者に依頼する場合は「申請依頼書」が必要です。代行業者が用意しているのが一般的ですが、軽自動車検査協会のウェブサイトから自身でダウンロードもできます。

代行業者に名義変更を依頼した場合、個人で行うよりも時間がかかることが考えられます。遠方にある車を購入した場合は、購入者の居住地を管轄する軽自動車検査協会で手続きが必要なため、さらに時間がかかるでしょう。

また、依頼する業者によっても代行費用が異なります。名義変更を少しでも安く請け負ってくれる業者を探してみましょう。

軽自動車の名義変更方法

車を購入したら、速やかに名義変更の手続きを行います。難しい手続きの印象を持つ方もいるかもしれませんが、方法が分かれば難しいことはありません。

スムーズに手続きを進めるには、事前に流れを把握しておくことが大切です。ここでは、軽自動車の名義変更する際に必要な書類や手続きの流れを紹介します。

名義変更の必要書類をそろえる

軽自動車の名義変更を行うときに必要なのは、以下の書類です。

「その他変更の事実を確認する書面」は、改姓や相続の場合に必要です。改姓の場合は戸籍謄本または戸籍抄本、相続の場合は戸籍謄本や法定相続情報一覧図を用意しましょう。

軽自動車検査協会で手続きを行う

手続きは、新しい所有者の居住地を管轄する軽自動車検査協会の窓口で行います。窓口で以下の書類を受け取り、ボールペンなどで記入しましょう。

記入が終わったら、持参した書類と一緒に窓口に提出します。

必要に応じて自動車保管場所届出を行う

県庁所在地や人口の多い地域では、居住地を管轄する警察署へ自動車保管場所届出書を届け出なくてはなりません。保管場所届出が必要な地域かどうかは、全国軽自動車協会連合会、または管轄する警察署のウェブサイトで確認しましょう。

警察署では平日の昼間のみ受け付けており、昼休みの時間帯には受け付けができない警察署もあります。警察署へ行く前に、ウェブサイトなどで受付時間を確認しておきましょう。

軽自動車の保管場所届出手続きは1日で終わります。普通自動車のように2度警察署に行く必要はありませんので、その場で標章を受け取り所定の場所に貼りましょう。

自賠責保険の名義変更をする

所有者を変更した場合には、自賠責保険の名義も変更する必要があります。自賠責保険は人ではなく車にかける保険のため、車の名義が変わっても保険の名義は自動的に切り変わりません。

自賠責保険の名義変更は義務付けられていないものの、変更せずにいると保険会社からの連絡が届かなかったり、保険料の請求時に手間がかかったりする可能性があります。

このようなトラブルを防ぐためにも、車の名義変更が終わり次第、自賠責保険の名義変更も行いましょう。手続きの方法は加入する保険会社によって異なるため、ウェブサイトなどで確認することをおすすめします。

自動車保険の名義変更をする

自動車保険に加入している場合は、自動車保険の名義変更も行います。自動車保険の契約には「契約者」「記名被保険者」「車両所有者」の3つの名義があり、それぞれの変更が必要です。

記名被保険者を変更する場合、配偶者や同居している親族であれば、等級の引き継ぎができます。しかし、住居を共にしない家族は等級の引き継ぎができないため注意しましょう。

名義変更の手続き方法は、自賠責保険と同様に保険会社によって変わります。名義を変える項目、等級引き継ぎの有無と併せて、手続き方法を確認しておきましょう。

中古車買取なら面倒な手続きも業者に任せられる

軽自動車の名義変更は必要な書類や手続きのステップが多く、自分で行うには手間と時間がかかります。しかし、買取業者で売却をすれば、名義変更などの手続きも代行してもらえるのが一般的です。

中古車買取業者を利用して車を売却すれば、面倒な手続きを任せられるため、手間を減らせるでしょう。ここからは、カービュー車買取を利用して車を売却するメリットを紹介します。

カービュー車買取の中古車一括査定サービスで売却しよう

車を少しでも高値で売却するには、複数の買取業者の査定額を比較する必要があります。

カービュー車買取の中古車一括査定サービスを利用すれば、一度に最大10社に一括査定依頼が可能です。複数の買取業者に何度も査定依頼の連絡を取らずに済むため、手間を減らせます。

カービュー車買取のウェブサイトは、消費者保護の取組を行っているJPUCの監修を受けており、提携する買取業者も加盟店が多いため安心して査定を依頼できるのが特徴です。

いくつかの項目を埋めるだけで簡単に依頼できる

カービュー車買取の中古車一括査定サービスは、専用フォームに車両情報とお客様情報を入力するだけで、一括査定を依頼できます。入力は最短45秒で完了するため、忙しい方や査定に慣れていない方でも手軽にできるのが特徴です。

専用フォームに入力後は、2営業日以内に各査定会社より愛車の相場価格や出張査定の案内の連絡が来ます。実査定の日程を業者と調整し、最も納得のいく査定額を出した業者と契約を結びましょう。

まとめ

軽自動車の売買や譲渡をしたとき、結婚などで姓名に変更があったときには、名義変更が必要です。名義変更は、自分で行う方法と業者に代行を依頼する方法があります。

代行を依頼する場合、どこに依頼するかで業者によって費用に差が出ますが、自分で手続きを行う手間と時間が省けるのは大きなメリットです。

カービュー車買取の中古車一括査定サービスでは、一度に最大10社への査定依頼ができるため、査定額の比較が可能です。愛車を少しでも高く、そして簡単に売買したい方は、カービュー車買取の中古車一括査定サービスをぜひご利用ください。

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