軽自動車の重量税について理解を深めよう！ 購入時や車検時はいくらかかる？

軽自動車に限らず、自動車を所有すると多くの税金がかかります。重量税もその中のひとつで、新車購入時や車検時に支払わなくてはなりません。エコカー減税対象車の場合、前回支払った金額と今回支払う税額が異なる場合があります。そのため、軽自動車の重量税の仕組みを詳しく知りたいという方もいるのではないでしょうか。

この記事では、軽自動車の重量税の詳細や支払う時期、税額を紹介します。軽自動車に課せられる税金の種類も知ることができるため、ぜひ参考にしてください。

軽自動車に課せられる税金とは？

軽自動車を所有する際に課せられる税金には、軽自動車税・重量税・環境性能割・消費税があります。納税先は税金の種類によって異なり、軽自動車税と環境性能割は居住する市区町村、重量税と消費税は国です。

ここで紹介するそれぞれの税金の種類を参考にしながら、軽自動車の税金への理解を深めましょう。

軽自動車税

軽自動車税は、車が走行することで道路へ与える負荷などを負担するため所有者に課せられる税金です。4月1日時点で車を所有している人に支払う義務があり、市区町村の条例で定められた納期内に支払いを済ませる必要があります。

2015年4月以降に届出をした自家用車であれば、税額は1万800円です。ただし、2015年より制定された「グリーン化特例」により、排出ガスや燃費性能に優れた車両は軽減されます。

重量税

所有する自動車の重量に応じて課される税金が、自動車重量税です。大型特殊自動車など一部の車両を除く、普通自動車・軽自動車の所有者に納税義務があります。普通自動車と異なり、軽自動車の重量税額は一律です。

エコカー減税とは、普通自動車と同様に電気自動車などの環境性能に優れた車種の重量税が減免される制度となっています。

環境性能割

環境性能割は、車による二酸化炭素排出など環境への負荷に対して課される税金です。2019年以前は軽自動車取得税を納める必要がありましたが、消費税率が上がると同時に廃止され環境性能割に置き換わりました。

環境性能割は、車の環境性能に応じて税率が変化するため一律ではありません。例えば、電気自動車や燃料電池自動車は非課税ですが、ガソリン車やハイブリッド車は排出ガス性能や燃費性能に応じた税率が適用されます。

消費税

消費税とは、製品やサービスなどの取引に対して課される税金です。購入者が事業者に支払い、事業者が国に納付します。2019年10月の消費税増税時に8％・10％の2種類の税率が導入され、軽自動車など自動車に適用される税率は10％です。

消費税の課税対象となるのは、車両本体だけでなくボディカラーなどのオプション装備品も含まれます。

軽自動車の重量税について理解を深めよう

重量税は、普通自動車だけでなく軽自動車にも課税されます。軽自動車に課せられる税金にはさまざまな種類があり、重量税について理解を深めておくことは車を所有する上で大切です。

ここでは、重量税の減免制度や次回の車検で支払う重量税額を調べる方法を紹介します。

重量税の減免制度「エコカー減税」

重量税には、エコカー減税と呼ばれる減税制度があります。エコカー減税は、地球温暖化対策などの取り組みのひとつとして、環境に負荷をかけない車の普及を目指した制度です。

排ガス基準や燃費基準は国土交通省により決められており、対象となる車がどの程度達成しているかに応じて税率が決められています。

例えば、2030年の燃費基準が90％以上の車や電気自動車は免税対象です。2030年の燃費基準が70％～90％であれば、25％～50％の減税率が適用されます。ただし、新車登録から一定の年数が経過すると税率が上がるため注意しましょう。

軽自動車の次回車検における重量税額を調べる方法

次回車検の重量税額を知りたい場合は、軽自動車検査協会のウェブサイトで調べましょう。「次回自動車重量税額照会」サービスでは、所有する車の情報を入力すると次の車検で支払う重量税額が分かります。

重量税額を調べるには、軽自動車検査協会のホームページ内にある「次回自動車重量税額照会」をクリックし、画面中央の「照会画面へ」をクリックしましょう。

表示された画面に「車台番号」と「検査予定日」を入力すると、金額が表示されます。

（参考：『次回自動車重量税額紹介サービス｜軽自動車検査協会ホームページ』

軽自動車の重量税額はいくら？

軽自動車をはじめ自動車にかかる重量税額を知っておくと、用意する金額が分かるだけでなく、車を購入する際の参考にもなります。

軽自動車の重量税額は一律ですが、エコカー減税の対象となる場合は税率が変わり、決まった金額とは限りません。ここでは、実際に支払う重量税額を新車購入時や車検時に分けて紹介します。

新車購入時の場合（エコカー外）

エコカー減税対象ではない軽自動車の重量税は、1年当たり3,300円です。新車で購入した場合は次の車検までの期間分を支払います。例えば、一般的な自家用車の場合は3年分で9,900円、自家用貨物車や事業用の車は2年分で6,600円です。

軽自動車の場合は一律3,300円ですが、普通自動車では車両重量により異なります。例えば、0.5t以下であれば1万300円ですが、0.5t～1.0tの車の場合は2万4,600円と2倍です。

新車購入時の場合（エコカー）

購入した車両がエコカー減税の対象となる場合、適用される減税率によって金額が変わります。エコカー減税の軽減税率は、本則税率を元にしていることが特徴です。新車購入時に支払う重量税額は、以下を参考にしてください。

車検時の場合（エコカー外・エコカー）

新車購入から最初の車検を済ませた場合、次の車検は2年毎です。そのため、新車購入から次の車検時には2年間分の重量税を支払います。

エコカー減税対象外の車両は、自家用の場合は6,600円、事業用であれば5,200円です。エコカー減税対象の車両であれば、自家用・事業用共に税率ごとの重量税を支払います。

エコカー以外の車は、新車登録から一定の年数が経過すると増税の対象です。例えば、新車登録から13年が経過すると24％の増税となり8,200円に、18年経過すると33％増の8,800円です。電気自動車などのエコカーは増税が免除されます。

軽自動車の重量税はいつ支払う？

軽自動車の重量税は、新車購入時と車検時に支払います。車検切れの車を所有している場合は、重量税を納付していないことになるため注意しましょう。重量税を支払う時期と対象となる車を把握しておくと、事前に準備できるため安心です。

ここからは、重量税の納付タイミングと、車検切れの車はどうすれば良いかについて紹介します。

重量税の納付タイミング

重量税の納付タイミングは、新車を購入した時と車検を受けた時です。重量税の税額は1年毎に決められていますが、新車購入時に3年分、車検時に2年分をまとめて支払います。

また、重量税は軽自動車税のように納付書が自宅に送付されることはありません。車検時に支払うため納付忘れの心配はありませんが、次の車検時に支払うことを把握しておくと安心です。

車検切れの場合は重量税が課されない

所有している車の車検が切れている場合は、重量税は課されません。ただし、車を使用する場合は車検を受けて、重量税を納付する必要があります。

車検切れの車を所有することは法律違反ではありませんが、車を使用するには車検を受け重量税を納付する必要があるため注意が必要です。

また、車検切れの状態で公道を走行することは法律違反になるため、業者に依頼して検査場まで移動させましょう。

軽自動車の重量税はどのように支払う？

新車の重量税は購入時に車両代金と一緒に支払いますが、車検の際はどのように支払うのでしょうか。車検時における重量税の支払い方法は、業者に依頼する場合と自分で車検場に持ち込む場合で異なります。

ここからは、それぞれの方法と違いを紹介しますので、車検を控えている方は参考にしてください。

車検をお店に依頼する場合

購入したメーカーのディーラーや自動車整備工場、カー用品店などで車検を受ける場合は、重量税の納付手続きも一緒に済ませてくれるケースがほとんどです。これらの業者に車検を依頼する場合には、車検費用の中に重量税が含まれています。

車検後に受け取る明細書、または見積書から、車検費用に重量税が含まれているかの確認が可能です。重量税をいくら納付したのか確認したい場合は、明細書を見てみましょう。

自分で検査場に車を持ち込む場合

軽自動車の車検は、自分自身で受けることも可能です。車検の予約を行った上で受付を行い、検査場に持ち込み車両検査を受け、合格後は軽自動車検査協会窓口で申請手続きをします。重量税印紙販売窓口で重量税額に相当する金額の印紙を購入しましょう。

申請時の必要書類である「自動車重量税納付書」に購入した印紙を貼り付けて手続きを行い、車検証の交付を受ける流れです。納付書は窓口で受け取るだけでなく、軽自動車検査協会のウェブサイトからダウンロードできるため、事前に記入しておくこともできます。

軽自動車を手放した場合の重量税は還付される？

車を買い替えた場合、すでに納付した重量税は還付されるのでしょうか。重量税は、状況によって還付されるケースとされないケースがあります。

どのような場合に還付されるのか理解しておくことで、車を買い替える時期の選択に役立つでしょう。ここからは、重量税が還付されるケースを紹介します。

売却によりリユースされる場合は還付されない

重量税は、自動車リサイクル法に基づいて使用済自動車が適正に解体された場合に還付が受けられます。そのため、中古車買取業者などに軽自動車や普通自動車を売却し、リユースされる場合は還付されません。

一方で廃車としての買取であれば、重量税の還付が受けられるため、お店によっては還付金相当額を上乗せしてくれるケースもあります。ただし、還付にはいくつか条件があり、残存期間が1か月未満の場合や地方税に未納がある場合は還付されません。

永久抹消登録をした場合のみ還付される

重量税が還付されるのは、買取店に依頼した場合だけではありません。自分自身で解体・永久抹消登録の手続きを行った場合も同様に還付が受けられます。

一方、同じ抹消登録である「一時抹消登録」では重量税は還付されません。一時抹消登録は、長い期間車を使わないときに登録した車の情報を一時的に停止し、国内の公道を走行できないようにする手続きです。

廃車により重量税の還付を受ける場合は、永久登録抹消手続きを忘れずに行いましょう。

重量税の還付金額を調べる方法

重量税の還付金額は、残りの車検期間を基に計算できます。重量税の還付金額を求める計算式は「重量税額×車検残存期間÷車検有効期間」です。

例えば、車検残存期間が5か月、重量税は6,600円のケースを考えてみましょう。

6,600円×5か月÷24か月=1,375円

計算式より、還付されるのは1,375円です。

車検残存期間は、軽自動車の場合であれば車検証を返納しているかどうかで変化します。車検証を返納している場合は、報告受領日・車検証返納日のどちらか遅いほう、返納していない場合は返納日です。

還付金の申請方法

重量税を還付申請するには、軽自動車検査協会に必要書類を提出する必要があります。手続きに必要なのは、使用済自動車引取証明書、口座情報、マイナンバーカード（通知カード）または住民票です。

使用済自動車引取証明書は、廃車買取業者など車を引取してもらった業者から受け取ります。還付される重量税は、口座振込の他に郵便局の窓口での受け取りも選べるため、どちらか都合の良いほうを指定しましょう。

所有者の代理人が還付の申請手続きや還付金を受け取ることも可能です。代理人に依頼する場合は、申請依頼書や委任状を用意しましょう。

還付金の受け取りについて

還付金を申請すると、2か月～3か月の審査を終えた後、還付金が返納されます。申請後すぐに還付金を受け取れることはないため、申請したことを忘れないようにしましょう。

口座振込を希望する場合、車の所有者名義の口座を指定するのが一般的です。廃車買取業者の中には、手続きに必要な書類を受け取った後、数日の間に重量税の還付金相当額を振込してくれるケースもあります。依頼する場合は、事前に業者へ確認しておきましょう。

カービュー車買取なら通常の中古車や廃車の高価買取が目指せる

カービュー車買取では、複数の買取業者に査定を依頼する一括査定が可能です。複数業者の査定金額を比較することで、条件の良い業者を選べます。

また、自宅で保管している廃車予定の車も、高価買取が目指せるでしょう。ここからはカービュー車買取に査定を依頼する魅力を紹介します。

愛車の状態から選べる2つのサービス

カービュー車買取は、愛車の状態によって「中古車一括査定サービス」と「事故車一括査定サービス」を選べます。

中古車一括査定サービスは、一度の入力で複数の買取業者への査定依頼が可能です。提示された査定金額を比較し、より高額で買取してもらえる業者を選べます。

事故車一括査定は、事故などで動かなくなった車を対象に、買取業者へ一括査定するサービスです。廃車にするには手続きが必要なだけでなく、費用もかかります。事故車一括査定サービスをご利用いただくことにより、納得の買取価格で売却できるでしょう。

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まとめ

重量税は、所有する車両の重量に応じて課される税金で、新車登録時と車検時に支払います。普通自動車は重量によって税額が変わりますが、軽自動車は重量に関係なく一律です。エコカー減税により、環境への負荷に配慮した車は免税、または減税されます。

重量税は車を廃車にし永久抹消登録したときに還付されますが、手続きには手間がかかるため注意が必要です。

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