5月に車を売却したら税金は戻ってくる？自動車税の還付方法や注意点を解説

車を売却するときには、自動車税の取り扱いが気になるものです。自動車税は1年分の税額を一括で納めるため、納付後に売却したらどうなるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、5月に車を売却した場合の自動車税がどのようになるのかについてご紹介します。車の売却を検討していて、自動車税について詳しく知りたい方は必見です。
あらかじめチェックしておけば、5月に車を売却した場合の自動車税をどのように計算するのか、還付分がどのように戻ってくるのかを理解できるでしょう。

5月に車を売却すると自動車税はどうなる？

自動車税の基本をチェックしつつ、5月に車を売却したときの自動車税がどのようになるのかをご紹介します。

5月に車を売却した場合は、未経過分の自動車税が戻ってくるのが基本です。納付状況に応じてどのように還付されるかが異なるため、事前に確認しておくことが大切となります。

売却時に納税済みなら戻ってくる

自動車税の納付書がすでに届いていると、売却するときにはすでに支払っているケースがあります。この場合は、翌月分以降の自動車税が買取業者から還付されるでしょう。

5月に車を売却したときは、6月～翌年3月までの10か月分が還付されます。還付額を計算する方法は後述するため、あわせて確認しておくのがおすすめです。

軽自動車には軽自動車税が課税されるものの、還付は受けられないので注意しましょう。自動車税の還付を受けられるのは普通自動車だけということを覚えておくと安心です。

自動車税の基本

自動車税は、賦課期日時点で車を所有していた方に課税される都道府県税です。賦課期日である4月1日から翌年3月末日までの1年分を一括で納付する仕組みとなっています。

自動車税の納付書は4月下旬～5月上旬に届くことが一般的で、納付期日である5月31日（地域による）までに納付しなければなりません。

車を売却するときには、自動車税納税証明書の提出が必要です。自動車税が未納であると車を売却できないため、きちんと納付しておきましょう。

金融機関の窓口やコンビニで納付した場合は、納付書についている自動車税納税証明書に収受日付印が押印されるため、紛失しないように保管しておくことが大切です。

納税前なら納付書も持って買取業者へ

納付書が届いており、なおかつ納付期限に余裕がある場合は買取業者に納付してもらう方法もあります。買取業者に納付してもらう場合は、売買契約を結ぶときに自動車税の納付書をあわせて買取業者に提出しましょう。

5月に車を売却して自動車税を買取業者に納付してもらう場合は、4月～5月の2か月分の金額が買取金額から差し引かれます。自分で納付する必要がなく買取金額に還付分が含まれていることもないので、車両本体の買取金額がわかりやすいのがメリットといえるでしょう。

ただし、買取業者によっては自分で納付するように指示されることもあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。納付期限が近い場合も、滞納を防ぐために事前に納付しましょう。滞納すると延滞金が発生するため、注意が必要です。

【豆知識】年度途中で車を購入したら自動車税は支払うの？

車を購入する場合の自動車税についても、気になっている方がいるのではないでしょうか。たとえば5月に今まで乗っていた車を売却し、同じく5月に新車を購入した場合の自動車税についてご紹介しましょう。

自動車税は4月1日時点の所有者に対して課税されるため、まずは今まで乗っていた車の分を納付しなければなりません。未経過分については、買取業者から還付されるでしょう。

購入した新車にかかる自動車税については、6月～翌年3月までの分を納付する必要があります。自動車税は登録の翌月から支払わなければならないため、5月末に新車を購入して初度登録が6月になった場合は、7月～翌年3月の分を納付することになるでしょう。

ただし、購入した新車が軽自動車の場合は状況が異なります。軽自動車税は月割で課税する制度がないため、新車購入にともなって自動車税を支払う必要はありません。

自動車税の還付を受ける方法は？

自動車税の還付を受ける方法についても見ていきましょう。実際に未経過分の自動車税が還付される仕組みを詳しくご紹介するので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

還付される金額の計算方法についても見ていくので、これから車を売却しようと考えている方は必見です。

未経過分の額が買取価格に含まれる

売却月の翌月から翌年3月までの自動車税は基本的に還付されるものの、還付は法令によって定められたものではありません。従って、自動車税を徴収した都道府県からではなく買取業者から還付されると覚えておきましょう。

未経過分の自動車税は、買取金額に上乗せする形で還付されるのが一般的です。しかし、法令で定められたものではないため、還付に対応していない買取業者も存在するでしょう。

車の売却時には、「自動車税の未経過分が還付されるか」、「どのような形で還付されるか」の2点を事前に確認しておくことが大切です。車両本体の価格を計算するときには、自動車税の還付分の考慮を忘れないようにしましょう。

法的な還付を受けたいなら廃車にするしかない

自動車を抹消登録したときには、法令によって自動車税が還付されます。車が動かないために解体して永久抹消登録する場合や、長期間利用しないために一時抹消登録する場合はこちらに該当するでしょう。

抹消登録の手続きは、住所地を管轄する運輸支局で行います。抹消登録を行った翌月から翌年3月までの分が月割で還付されるため、廃車にする場合は速やかに抹消登録の手続きを行いましょう。

還付金が発生した場合は、納税義務者に対して還付に関する通知を送付する仕組みとなっています。抹消登録の手続きをきちんと行っていれば自動的に処理されるため、別途還付手続きを行う必要はありません。ただし、廃車時に自動車税の未納分がある場合は、未納分に充当されるので注意が必要です。

また、車を廃車して抹消登録を行う場合でも軽自動車税は還付されないので、あわせて覚えておきましょう。

還付金額の計算方法

自動車税の還付が行われる場合の計算方法についても見ていきましょう。未経過分の自動車税は月割で還付されるため、計算式は「自動車税額÷12×未経過分の月数」です。今回は排気量2Lの自家用乗用車を5月に廃車した場合の計算例をご紹介します。

排気量2Lの自家用乗用車の自動車税額は3万6,000円なので、この金額を12で割って月割額を計算しましょう。

月割額は3,000円と算出されるので、これをもとに6月～翌年3月までの10か月分を計算します。すると、還付額は3万円と算出できるでしょう。

5月に車を売却した場合は買取業者から、廃車した場合は都道府県から3万円が未経過分の自動車税として還付されます。

リサイクル預託金も戻ってくる

車を購入するときには、車を解体するときに必要なコストをあらかじめリサイクル預託金として負担しなければなりません。新車購入時に自動車リサイクル促進センターに預託する金銭です。

リサイクル料金を預託するのは新車で購入した方ですが、車を売却するときには、前の所有者が次の所有者からリサイクル預託金相当額を受け取る形でやり取りします。買取業者に車を売却した場合は、買取業者からリサイクル預託金相当額を受け取ることになるでしょう。

リサイクル料金のやり取りを行うためには「リサイクル券」が必要になるため、車を売却するときにはきちんと準備しておく必要があります。リサイクル券を紛失した場合は、自動車リサイクルシステムの公式サイトから自動車リサイクル料金の預託状況をプリントアウトして提示しましょう。

車を売却するときに税金がかかる場合とは？

一般的に生活用として利用している車を売却するときは、売却金額が購入金額を上回った場合でも所得税の課税対象にはなりません。ただし、事業用やレジャー用として利用している車を売却して利益が出た場合は、課税対象になるので注意が必要です。

所得税の課税対象になる場合は譲渡所得となり、「譲渡価格－購入価格＋譲渡費用－特別控除」で計算されます。特別控除は50万円で、利益が50万円未満の場合は利益額が控除の上限です。

車を5年以上所有していた場合の課税対象額は上記の計算で算出した金額の半額で、所有期間が5年未満の場合は全額になります。譲渡所得は総合課税の対象になるため、別の総合課税対象の所得と合算して申告しましょう。

車を売却するときの税金に関する注意点

車を売却するときの税金を考えるうえでは、いくつかの注意点があります。ここでは「自動車重量税の取り扱い」と「納税証明書の重要性」の2つをチェックしていきましょう。

特に自動車重量税については、よりお得に車を売却したい方には必見です。できるだけお得に売却したい方はあらかじめ確認しておきましょう。

車検直後の売却は自動車重量税の損になる

自動車重量税は車両重量に応じてされる税金で、国税のひとつです。初度登録や車検のときに納付します。

自動車重量税は1年ごとに課税されるものの、初度登録や車検の時には車検の有効期限分の自動車重量税を納付しなければなりません。

自動車重量税が還付されるのは、車を使用済みとして解体し、永久抹消登録したときのみです。この場合は運輸支局に還付申請を行うことで、車検残存期間に応じて月割で還付されます。そのため、車を中古車として売却したときには還付されないことを覚えておきましょう。

ただし、買取業者によっては還付額相当を上乗せしてくれることもあります。事前に確認しておきましょう。より確実に、お得に車を売却したい場合は、車検の直前のタイミングがおすすめです。

納税証明書は捨てずに取っておくこと

自動車税を納税していないと車を売却できません。そのため、買取業者に車を売却するときには自動車税納税証明書の提出を求められるでしょう。

車を売却したいものの自動車税納税証明書を紛失している場合は、売却するまでに再発行しておかなければなりません。

自動車税納税証明書の再発行は都道府県税事務所や自動車税事務所で行え、手数料は不要です。郵送で再発行申請を行うこともできるため、希望する場合は事前に都道府県税事務所に問い合わせることをおすすめします。

オンライン納付を利用していて収受日付印を押印されていない場合も、都道府県から納税証明書を発行してもらわなければなりません。こうしたケースに備えて、あらかじめ買取業者に確認しておくのがおすすめです。

自動車税納税証明書を紛失すると再発行に手間がかかるため、紛失しないようにきちんと管理しておきましょう。

まとめ

5月に車を売却する場合、基本的に未経過分の自動車税が還付されることが理解できたのではないでしょうか。自動車税の還付分は買取金額に含まれていることが多いため、きちんと還付されているかを確認しましょう。

よりお得に車を売却したい場合は、少しでも高く買い取ってくれる買取業者を探すことも大切です。手間を掛けずにいくつかの買取業者に査定を依頼するためには、一括査定を利用することをおすすめします。

一括査定を利用しようと考えている方は、300以上の買取業者と提携している「carview!中古車一括査定サービス」をぜひご利用ください。多くの買取業者から、より高く買い取ってくれるところを探すのに役立つでしょう。