車売却で戻ってくるお金は何？還付を受ける方法やよくある疑問を解決！

車を売却すると、場合によっては税金や保険料の過払い分が返金されるケースがあります。売却のタイミングや料金の取り扱いによって異なるため、条件や料金が分からず不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車の売却時に戻ってくるお金について詳しく解説します。税金や保険料といったお金の種類だけでなく、還付方法も確認しておきましょう。還付金の計算方法もチェックしてお得な買取取引へとつなげることが大切です。

車売却で戻ってくるお金は主に5種類

車を売却した際に戻ってくるお金は、税金や保険料、リサイクル料金など、主に5種類が挙げられます。それぞれの取り扱いや還付手続きの方法が異なるため、返金される可能性のあるものについて把握できると安心です。5種類のお金をひとつずつ詳しく解説します。

自動車税（種別割）

自動車税は、毎年4月1日時点での車の所有者へ課される税金です。2019年10月1日の税制改正とともに普通自動車は「」、軽自動車が「軽」へと名前が変更されました。

排気量1,000㏄以上の自動車を500㏄ごとに区分する税率体系で、向こう1年分の税金をまとめて支払うルールです。普通自動車の抹消登録を行うと還付されますので、売却の際も多くの場合還付金に相当する金額が査定に上乗せされると考えて良いでしょう。ただし、義務ではないため充当を業者に強制できません。

還付金額は月割りで計算します。査定額に自動車税（種別割）の還付金が含まれていない場合は、相談してみると交渉に進めるかもしれません。課税直後に売る場合は還付金が数万円になる可能性もあります。

自動車重量税

普通自動車を車両重量500kgごとに区分して課税される税金がです。軽自動車には一定金額が課税されます。車検の際に支払う税金のため、売却の際は車検の残存期間が評価される点も理解しておきましょう。

自動車重量税の還付は、永久抹消登録または解体届出を行う際に同時に申請します。解体が終わった後に還付金を受け取る仕組みです。

売却のみであれば法的な対象ではないものの、自動車税（種別割）と同様に買取金額へ上乗せされるかもしれません。残存期間を反映して算出するケースが一般的ですが、複雑な方法で計算する場合もあります。あらかじめ明確に把握するのは困難なため、査定額にどのくらい含まれているのか確認しましょう。

自賠責保険

は、車を運転するために加入が必要な保険です。ほとんどの場合は、車検のたびに24か月分の保険金を前払いします。このような性質から、自動車重量税と同様に車検の残存期間が評価されるポイントといえるでしょう。

自賠責保険料は廃車にする場合や抹消登録などで還付を受けられます。先に挙げた税金と同じく強制ではないものの、多くの買取業者が買取金額の上乗せをする項目です。ただし、車検の有効期限が切れる直前のタイミングでは還付されることはほとんどないと考えた方が良いでしょう。

月割りで計算されることもありますが、計算どおりの金額が反映されないケースもあります。すべての買取業者が単純な計算方法で還付するものではない点には注意が必要です。

リサイクル料金

は、所有している車を別のユーザーへ引き渡すタイミングで返金されます。車を廃車にする際、解体費用としてを支払う義務も車と一緒に次のユーザーに引き継がれるためです。

返金のためにリサイクル券の提出を求められることもありますが、提出できなくとも問題ありません。自動車リサイクルシステムの公式ウェブサイトで「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷して提出すると良いでしょう。

万が一査定額に含まれていない場合は、どの項目に含まれているか詳しい内訳の説明を求めます。売却時には返金されるべきお金ですので、忘れないよう契約前に確認することが大切です。

任意自動車保険の未経過分費用

任意の自動車保険に加入している方は、保険会社で解約手続きを行うと返戻金が受け取れます。しかしこの返戻金は売却後、保険会社から自動的に返金されるものではありません。なるべく早い時期に解約手続きができるよう計画しておきましょう。

具体的な手続きの流れや還付金の計算方法は、保険会社の規定により異なります。残存期間から算出するケースが多いようですが、期間が少なければ還付金が発生しないケースもあることを考慮しておきましょう。

任意保険の解約は名義変更手続きなどとは別の取り扱いとなるため、必要ないと判断したタイミングで問い合わせるのがおすすめです。月をまたぐと戻ってくるお金が減額される可能性もあります。

車売却時の還付における自動車税と軽自動車税の違いとは？

軽自動車の所有者には、自動車税ではなく軽自動車税が発生します。自動車税は住民票がある都道府県に納税しますが、軽自動車税は住民票を置く市区町村に納める税金です。軽自動車税は4月1日時点の所有者に支払い義務が発生し、市区町村から送られてくる納税通知書に基づいて5月末日の期限までに納める必要があります。

自動車税とは異なり、軽自動車税は月割りの課税はなく還付制度もありません。そのため、4月1日時点で軽自動車を所有していた場合、当年度分の軽自動車を全額支払う必要があります。

自動車税の還付金を計算する方法

自動車税（種別割）は、課税された金額と残存期間を用いて還付金の計算が可能です。以下の計算式を参考に計算してみてみましょう。

・年税額×抹消登録月（売却した月）の翌月から3月までの月数÷12＝還付される金額

例えば、1,500㏄〜2,000㏄に区分される車を10月に売却した場合は以下のようになります。なお100円未満は切り上げて計算しましょう。

・3万6,000円×5（11月～3月の月数）÷12＝1万5,000円

自動車税（種別割）の返金に強制力はないため、買取業者が上乗せする金額は変動する可能性もあります。あくまでも還付金額の参考として活用しましょう。ただし、価格交渉の材料にはできます。本来還付される金額を把握しておくと値上げを求めやすくなるため、残存期間と区分を明確にして計算しておくのもおすすめです。

自動車税に関する困りごと4選

自動車税は車を持つ以上、毎年支払わなければならない税金ですが、つい納付を忘れてしまったり、納付証明書を紛失してしまったりする方もいるでしょう。そのような場合でも対処法はありますので、焦らず対応するようにしてください。ここでは、自動車税に関連する4つの困りごとを対策とともにご紹介します。

自動車税を納めていなかった

「近いうちに車を売却する」「知人に譲る予定がある」など、車を手放す理由があっても自動車税の支払い義務は残ります。特別な理由がある場合以外、納税通知書は毎年届くため自動車税を支払わなければなりません。自動車税を納めることで自動車納税証明書を受け取れます。証明書がないと車検は受けられないため注意が必要です。

自動車税の支払いがどうしても難しい場合は、役所の税務課か都道府県税事務所に分割納付の相談をしましょう。

車売却後の5月に自動車税納付書が届いた

売却済みで手元に車がないはずなのに、自動車税の納付書が届く場合があります。よくあるケースではありませんが、3月に車を売却した場合に発生することがあるようです。理由として、名義変更手続きの遅れが挙げられます。3月に売却後、4月に名義変更手続きを行うと、4月1日時点では売却主が所有者のままとなるため納付書が送られてきてしまうのです。

対策として、売却時に名義変更の手続きを行う日を買取業者に確認しておくことをおすすめします。車の売却後に自動車税の納付書が届いてしまった際は、すぐに買取業者に連絡を入れて状況を確認しましょう。

自動車税をオンラインで支払ったため納税証明書がない

自動車税はクレジットカードでの支払いが可能です。その際はインターネットを介して決済する必要があり、決済手数料も発生します。インターネット上で決済した場合は、納税証明書や領収書が発行されません。

支払い完了画面にある、支払い手続き完了の画面が納税証明書の代わりになるため、スクリーンショットなどで画面を保存しておきましょう。支払い手続き完了の画面を保存し忘れた場合は、都道府県税事務所で再発行の依頼ができます。

自動車税納付証明書をなくしてしまった

自動車税を支払った証明である自動車税納付証明書は、本来きちんと保管しておかなければなりませんが、万が一紛失してしまった場合は、都道府県税事務所で再発行できます。再発行の申請には、車のナンバーや車体番号、納税者の氏名と住所が必要です。なお、再発行の費用は発生しません。

都道府県税事務所の中には郵送での再発行を受け付けている所もあります。郵送を希望する場合は、返信用封筒に切手を貼ることを忘れずに申請しましょう。

車売却で税金を支払わなければならないケース

売却によって戻ってくるお金がある一方で、ユーザーが税金の支払いを求められるケースもあります。所得税、消費税といった基本的な税金だけでなく、車にかかる自動車税もそのひとつです。

なるべく課税されないタイミングで売却できるよう、税金に関する知識を深めておきましょう。売却前後に課税される3つのケースを詳しく解説します。

所得税が課税される場合

車の売却で課税される可能性が考えられる税金が「所得税」です。個人が所有する車は課税対象が決められており、以下のような用途であれば対象外となります。

子どもの送迎や通勤など、一般的に家庭用とらえられる車であれば課税対象外と考えて良いでしょう。ただし、以下のように生活以外に使用すると考えられるものは課税対象となります。

生活以外の用途であっても50万円の特別控除適用が可能です。つまり、売却金額が購入金額の50万円を上回らなければ所得税も課税されません。

消費税を支払う場合

ユーザーから車を買い取る業者には、消費税を納める義務があります。ユーザーが支払う必要のない税金ですが、業者は買取金額に含めて契約を行うことも可能です。事業者でなければ細かく理解しなくても問題ありません。

例えば、業者が150万円で車を買い取った場合、ユーザーは150万円に課税される消費税の支払いが不要です。しかし業者は申告する義務があるため、消費税として15万円を納める必要があります。ユーザーが特別対応する部分ではないため、ひとつの知識としておさえておきましょう。

自動車税（種別割）を支払う場合

自動車税（種別割）は、4月1日の時点で所有者として登録されているユーザーに課税されます。4月1日前後に車を売却した場合、買取業者に引き渡した日付ではなく、名義変更が完了したタイミングが重要です。

売却が3月末に終了した場合でも、名義変更の手続きが4月3日までかかると課税対象は業者でなく売却した元所有者になります。自動車税（種別割）1年分は数万円の出費になるため売却の時期には注意しましょう。

3月〜4月の時期に手続きを進める場合は、契約前に還付金について相談すると安心です。買取業者も課税の時期は把握しているため、ユーザーに課税されないよう早めに手続きを始めてくれるでしょう。万が一遅れた場合は返金してくれることもあります。
車を売るなら、自動車税が課税される4月1日よりも前に売却するのがおすすめです。

車の売却時に高額査定を目指すポイント

高値の売却を目指すなら、車を売るタイミングを見極めたり、愛車の買取相場を調べたりするなどの事前準備が大切です。高額査定を目指すポイントを3つ紹介しますので、売却前に把握しておきましょう。

売却するタイミングを考える

車を売却する上で望ましいタイミングはいくつかあります。

これらの時期やタイミングに合わせ、売却の計画を立てると良いでしょう。

買取相場を調べる

車査定業者のサイトなどを利用すると、買取相場を調べられます。相場サイトで車種や年式、モデル、グレードなどを入力すると、自分の車の買取相場がある程度分かる仕組みです。

愛車の価値を調べ、おおよその買取相場価格を把握することで、価格交渉しやすくなるでしょう。車を売る前は相場を調べておくことが重要です。

一括査定サービスを利用する

少しでも車を高値で売却するには、複数の買取業者に見積もりを出してもらい比較することが大切です。一括査定サービスは、一度の申し込みで複数の業者に査定依頼ができるため、買取業者を何店舗も回って歩く手間を省ける点がメリットです。

気になる買取業者が複数でも、まとめて出張査定の依頼ができます。車の売却に慣れていない方やあまり時間を割けない方に一括査定サービスはおすすめです。

車売却なら高額査定が狙えるcarview!車買取がおすすめ！

税金の還付金額だけでなく、査定額も買取業者によって変動します。車に対する考え方や価値観も人それぞれ異なるため、なるべく多くの業者をチェックして最適な依頼先を探し出しましょう。車の売却先選びに悩んでいる方には、carview!車買取の利用がおすすめです。

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carview!車買取ではJPUCと連携を取り、より良いサービスを提供しています。車の取引において安全性を重視する方にもおすすめです。

まとめ

車を売却した際には、自動車税（種別割）をはじめとする税金分の金額上乗せを受けられる可能性があります。普通自動車と軽自動車の違いも明確にした上で戻ってくるお金を予測しておきましょう。

車の用途や売却するタイミングによっては、納税義務が発生するかもしれません。税金について不安がある方は信頼できる業者へ相談できると安心です。高価買取だけでなく信頼性も重視したい方は、carview!中古車一括査定サービスをぜひご利用ください。