車の売却時に必要な印鑑証明書の有効期限とは？取得方法や必要枚数も紹介！

車を売却する際には印鑑証明書が必要ですが、有効期限があることはご存じでしょうか。知らずに有効期限が切れた印鑑証明書を利用しようとしている方もいるかもしれません。
この記事では、車の売却に必要な印鑑証明書について紹介します。印鑑証明書の取得方法や、売却方法別の必要枚数も確認可能です。これから車を売却しようとしている方は、ぜひ最後までご覧ください。

車の売却時に必要な印鑑証明書に有効期限はあるの？

はじめに、印鑑証明書とは何なのか、なぜ車を売却する際に必要となるのかを解説します。これから車を売却予定の方は、印鑑証明書の役割や有効期限について知っておくと良いでしょう。

印鑑証明書とは？

印鑑証明書は正式名称を「印鑑登録証明書」といい、届け出のあったはんこ（印章）が本人の「実印」であることを証明するための書類です。書面には本人の氏名・住所・生年月日と、実印の印影が記載されています。

車の売却に関する手続きでは、委任状や譲渡証明書などに押印したはんこが実印であることを証明するために印鑑証明書が必要です。実印と印鑑証明書は本人確認の手段として信頼性が高く、不動産の取引や相続などの際にも用いられます。

印鑑証明書の有効期限は？

本来、印鑑証明書に有効期限はありませんが、運輸局の決まりにならって多くの買取業者でも期限が指定されているので注意が必要です。車の売却に使用する印鑑証明書の有効期限は、「3か月以内」とされているケースが多くみられます。ただし、買取業者によっては「発行から1か月以内のもの」を要求してくるところもあるため、あらかじめ売却先の買取業者に確認しておきましょう。

期限が迫っているものは、買取業者側から再取得を求められることがあるため注意が必要です。車の売却手続きに予想よりも時間がかかる場合も考えて、取得するタイミングの計画を立てておきましょう。

車の売却時に必要な印鑑証明書の取得方法

印鑑証明書を取得するには、前提条件を満たした上で必要なものをそろえて手続きをしなければなりません。こちらでは、取得に必要な条件や手続きの方法を解説します。以下を参考にして知識を深めましょう。

取得の前提条件

印鑑証明書を取得するには次の前提条件を満たしている必要があります。

成年被後見人は単独で法律行為ができないとされているため、印鑑登録の手続きも行えません。必要なときは後見人の印鑑証明書で代替が可能です。

印鑑証明書の取得には、印鑑登録証の提示が必要であることも忘れないようにしましょう。印鑑登録は、はんこを実印に登録するための手続きです。印鑑証明書と印鑑登録証は異なるため、混同しないように注意しましょう。

取得に必要なもの

印鑑証明書の交付に必要なものは下記の通りです。手続きをする際にそろえておきましょう。

必要な手数料は各自治体によって異なりますが、多くの自治体では200〜500円程度に設定されています。印鑑登録証があれば実印の提示は不要です。この他に、代理人が申請をする場合は認印が必要になるケースもあります。

取得方法1.役所の窓口で本人や代理人が申請する場合

印鑑証明書の交付に必要な手続きは居住する自治体の役所窓口で行います。本人だけでなく代理人でも申請可能です。申請に必要な印鑑登録証・本人確認書類などを持参して役所へ行き、窓口に用意されている印鑑登録証明書交付申請書に必要事項を記入します。必要書類を添えて窓口へ提出すれば印鑑証明書が交付されます。

代理人が申請する場合も流れは同じですが、印鑑登録証明書交付申請書には代理人ではなく登録する方の情報を記入する必要があります。住所や生年月日といった情報を把握して手続きへ向かいましょう。

取得方法2.役所やコンビニに設置されている機械で発行する場合

2016年のマイナンバー制度の導入以降は、役所やコンビニに設置されている機械でも印鑑証明書の取得が可能になりました。受付時間は自治体により違いはありますが、おおむね6時30分〜23時に設定されています。日中に役所へ足を運ぶ時間がない方でも手続きができることや、数分程度の端末操作で完了する手軽さも魅力です。

役所の自動交付機で発行する際は身分証明書として「印鑑登録証」または「マイナンバーカード」のどちらかがあれば利用可能です。コンビニで発行する場合は「マイナンバーカード」にのみ対応しています。

ただし、市役所などに設置されている自動交付機は廃止傾向にあり、すでに撤去している役所もあるので事前に確認しましょう。これはコンビニでの交付をメインにする意向があるためと考えられます。

印鑑登録をやり直さなければならないケース

印鑑証明書の交付を受けるためには印鑑登録が必要ですが、事情によっては印鑑登録をやり直さなければならないケースもあるので注意が必要です。ここでは、どのようなときに印鑑の再登録が必要なのか3つの例を紹介します。印鑑証明書を取得する予定の方は、自分が当てはまらないかチェックしましょう。

転居先で車を売却する場合

転居を挟んで車を売却する場合は、新しい印鑑登録が必要です。転居届を出すと以前の住所で登録されていた印鑑登録は効力を失うため、新たに登録をし直す必要があります。ただし、転居先が同市区町村内の場合は手続きの必要はありません。

転居先の役所であらためて印鑑登録をして、印鑑証明書を取得すれば車の売却が可能になります。転居直後に車を売却しようとすると必要な手続きや書類が増えるため、できる限り転居前に済ませておくと良いでしょう。

実印を紛失してしまった場合

実印を紛失してしまった場合は別の印鑑を再登録する必要があります。紛失した実印が他人の手に渡れば悪用されるかもしれません。役場に印鑑登録の廃止申請の手続きをし、警察には紛失届を提出します。

実印と印鑑登録証明書は本人確認として使われるものなので、すぐに実印が必要なくても廃止申請や紛失届は速やかに提出しましょう。

紛失届を出したあとは、別の印鑑を実印にするために印鑑登録を再申請します。これによって古い実印は効力を失い、新たな実印を使用可能です。古い実印を用いて交わした契約があれば、改印した旨を連絡しておくと安心です。

車検証と住民票の住所や氏名が異なる場合

車を売るときには車検証と住民票に同一の氏名・住所が記載されている必要があり、相違がある場合はそれを埋める手続きが必要です。車検証と住民票の住所が異なるときは、住民票の異動回数で提出書類が変わります。具体的には以下の通りです。

車検証と氏名が異なる場合は戸籍抄本（または謄本）を用意します。婚姻などにより名字や住所が変わった場合は、届けを提出した時点で旧姓の登録は失効になるため、新たな印鑑で印鑑登録をしましょう。使用していた実印が名前のみで作られていた場合は同じ印鑑を再登録できます。

印鑑証明書が取得できないケースと対処法

続いては、印鑑証明書の取得ができないケースを紹介します。同時に対処法も紹介しているので、印鑑証明書が取得できなかった場合でも焦らずに手続きをしましょう。

海外赴任や留学で日本国内の住民票を抜いている

海外赴任や留学などの理由で住民票を抜いている場合は、印鑑証明書の取得ができません。このようなケースに当てはまっている場合は、現時点で住んでいる国の領事館もしくは大使館で「署名証明」を取得しましょう。署名証明は印鑑証明書の代わりになります。

車の所有者である名義人が死亡している

故人が所有していた車を売却したい場合、まずは相続人を決めましょう。その後車の名義変更をし、相続人の印鑑証明書を提出します。また、車の前所有者が亡くなっていることを証明するための「戸籍謄本」や、車の所有権を相続したことを示す「遺産分割協議書」が必要です。

ただし、売却する車が軽自動車の場合は印鑑証明書や戸籍謄本は必要ありません。また、売却する車の買取価格が100万円以下のときは、遺産分割協議書も不要です。

車の売却に必要な印鑑証明書の枚数は？

車を売却するときに必要な印鑑証明書の枚数は、売却の方法によって異なります。以前に車を売った経験がある方も、異なる売却方法を選んだ場合は勝手の違いから戸惑ってしまうかもしれません。こちらでは、車の売却ケース別に印鑑証明書の必要枚数を解説します。

ケース1.普通自動車を売却する場合

普通自動車を売却する際に必要な印鑑証明書の枚数は2通で、具体的な使用用途は以下の通りです。

ケース2.普通自動車を下取りに出して新車に乗り換える場合

普通自動車を下取りに出す場合は、2〜3枚の印鑑証明書が必要です。具体的な使用用途は以下の通りです。

下取りを申し込む際は新車の購入と同時になるため、必要枚数が多くなります。新車を現金で購入する場合は3枚、ローン購入の場合は新規登録手続きを省略できるため、必要枚数は2枚です。

ケース3.普通自動車を廃車にする場合

普通自動車を売却せずに廃車にする場合に必要な印鑑証明書は1〜2枚です。廃車手続きをする際に1枚、自動車重量税還付申請を代行してもらう場合は委任状を作成することになるためもう1枚必要です。廃車には次のような種類の手続きがあります。

いずれの手続きでも印鑑証明書が必要です。ただし、他の必要書類には差異があるため内容を確認しておきましょう。

ケース4.軽自動車を売却する場合

売却する車が軽自動車の場合は、印鑑証明書は不要です。軽自動車は普通自動車とは異なり、国土交通省に登録する「動産」ではないため手続きに印鑑証明書は使用しません。

軽自動車の場合は認印で契約できます。ただし買取業者によっては、契約時に実印と印鑑証明書を求められる場合もあるようです。事前に確認をしておきましょう。

また、売却する車をローンで購入していたときは、所有者を金融機関や販売店から本人に変更する「所有権解除」の手続きをします。その際に印鑑証明書が必要となる場合があります。

車の売却と印鑑証明書にまつわるQ＆A

車売却の際に「そもそもなぜ印鑑証明書が必要なのか」「個人情報を渡しても大丈夫なのか」といった疑問点が浮かんできます。その回答を詳しく見ていきましょう。

Q.車を売るためになぜ印鑑証明書が必要なの？

車を売るときに印鑑証明書が求められるのは、移転登録の際に必要になるためです。販売業者に手続きの代行を依頼するときや、自動車税（種別割）の還付委任状を作成するのに印鑑証明書の原本が求められることもあります。

日本において車は動く資産（動産）として扱われており、本や衣服のように簡単には売買できません。国に資産として登録する必要があるため、名義変更をするには本人確認として実印と紐づけられた印鑑証明書を用意する必要があります。

Q.印鑑証明書を提出しても悪用はされない？

印鑑証明書は実印を証明する重要な書類であるため、「やみくもに提出して悪用されるのではないか」と不安になる方もいるかもしれません。しかし印鑑証明書は、登録した実印を押印した書類に添付することで効力を発します。そのため、単体では本人確認書類としての効力はありません。

車を売却するときには、その他の重要書類の提出やお金のやり取りがあります。根本的な問題として、印鑑証明の提出が不安になるような買取業者とは取引すべきではないでしょう。

車の売却時に印鑑証明書以外で必要となる書類

ここからは、車の売却時に印鑑証明書以外に必要となる書類を紹介します。必要書類は普通自動車、軽自動車で異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

普通車を売る際の必要書類

普通自動車の売却には以下の書類が必要です。

軽自動車を売る際の必要書類

軽自動車の売却には以下の書類が必要です。

信頼できる中古車買取店の選び方

安心して車を売買するためには、買取業者選びも重要です。信頼できる中古車買取店を見つけることがその第一歩といえます。印鑑証明書をはじめとした重要な書類のやり取りや、手続きの代行を依頼することもあるでしょう。

ここでは、信頼できる買取業者を見定めるためのポイントを紹介します。優良な買取業者を見極めて満足のいく取引を実現しましょう。

長く中古車販売店業を営んでいる買取業者

長く続いていることは信頼の証でもあります。そのような買取業者は取引の経験が豊富で、ノウハウを持ちあわせていると予想できるため、スムーズに取引できる可能性が高くなります。

また、取引件数が多いということはクチコミやレビューも広まりやすく、もしもおかしなことをしていれば悪い評判が流れるでしょう。「顧客に支持されているから続いている」ともいえるため、創業からの時間も信頼度を計る目安となります。

良いことも悪いことも伝えてくれる買取業者

スタッフの態度や言葉づかいから、買取業者の信頼性を感じ取ることも重要です。誇大な情報を教える、強引に話を進めるといったスタッフのいる買取業者は避けたほうが無難です。また、物事の良い面しか話そうとしない買取業者は、都合の悪い部分を隠している恐れがあります。メリットだけでなくデメリットも説明してくれる買取業者のほうが信用度は高いでしょう。

基本的に車の買取はクーリングオフ対象外のため、契約後のキャンセルができないこともあります。業者選びは慎重に行いましょう。

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まとめ

普通自動車を売却するときは印鑑証明書が必要です。規定の有効期限は3か月が多い傾向ですが、買取業者によってはさらに期限が短い場合もあるため、余裕を持って用意しましょう。必要な印鑑証明書の枚数は売却する方法によって異なるので、この記事を参考にして何枚必要なのかを確認しておきましょう。

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