車売却後に名義変更の確認は必要？確認方法や名義変更しないリスクまで解説

「車を売却したときに名義変更されているか分からず不安」「名義変更できているか確認する方法が知りたい」といったお悩みを持っている方もいるのではないでしょうか。車の売却をした後に名義変更ができていないと、後のトラブルにつながります。
この記事では、車の売却後に名義変更を確認する方法や、名義変更できていなかったときのリスクを解説します。名義変更の仕方についても紹介しているので、ぜひご覧ください。

車の売却後に名義変更されているか確認する方法

車の売却後に名義変更が完了しているかどうか、自分で確認することは可能です。ただし手間がかかるため、名義変更が完了したら買取業者から連絡してもらえるように頼んでおくことをおすすめします。

しかし、何らかの理由により自ら確認しなければいけないケースもあるでしょう。ここでは、名義変更されているか確認するための手続きについて解説します。

普通自動車の場合

普通自動車の場合、名義変更がされているかどうかは運輸局で確認できます。「登録事項等証明書」を請求して確認できますが、道路運送車両法の規定があるため、電話での確認はできません。登録事項等証明書の交付申請には以下の書類が必要です。

請求理由の記載については「所有権の確認がしたい」という趣旨を伝えれば問題なく請求できるでしょう。交付請求書はダウンロード・印刷して使用可能ですが、電子機器を用いて読み取るため注意事項を守る必要があります。不安な場合は当日に窓口で受け取り、その場で記入しましょう。

参考：国土交通省 第3号様式ダウンロード「登録事項等証明書」

参考：国土交通省 「OCR申請書の印刷等に関する注意事項」

軽自動車の場合

軽自動車の場合、名義変更がされているかどうかは「軽自動車検査協会」で確認できます。普通自動車の場合と異なり、電話での確認が可能です。平日の8時半〜17時までの受付時間内に、コールセンターに連絡しましょう。

このときに売却した車のナンバープレート情報や、元所有者の住所と氏名（車検証に書かれているもの）が分かるように準備しておきます。現在の名義が誰なのかまでは教えてくれませんが、名義が自分かそうではないのかは教えてもらえるでしょう。

車の売却で名義変更しないリスクとは？

名義変更していなくても困らないのでは、とお考えの方もいるでしょう。しかし名義変更されていない場合、「所有していない自動車税の納税義務が発生する」「事故や違反の責任が問われる」といったトラブルにつながる可能性があります。ここでは、具体的にどのようなリスクがあるのか見ていきましょう。

自動車税の納付義務が課せられる

名義変更がされていない場合のリスクとして、まず自動車税の納税義務が課せられる可能性があります。売却後に自動車税の納税通知書が届いた場合は、名義変更がされていないと考えて間違いないでしょう。

ただし、自動車税の納税をする義務があるかどうかは、時期によって変わることもあります。なぜなら、自動車税の納税義務は4月1日時点の所有者に発生するからです。自動車税の納税を避けるためには、3月までに売却手続きを完了させる必要があります。

また、買取業者との売買契約書の中に納税義務について記載がある場合は、きちんと確認しておきましょう。名義変更は1か月程度かかる場合もあり、契約書の内容によっては売却後でも支払い義務が発生する可能性があります。

事故や違反の責任が問われる

車の名義変更がされていない場合、売却した車の事故や違反の責任を問われるリスクがあります。駐車違反や事故、オービスの速度違反などがあった場合、責任が問われるのはその車の名義人です。最悪の場合は、慰謝料や違反金の支払い義務が発生する可能性もあります。

このような場合、名義変更がされていない旨を伝えれば責任を免れるかもしれません。しかし、出頭命令が届けば出頭する必要があります。いずれにせよトラブルに巻き込まれる可能性は高いといえるでしょう。

保管場所違反に関する行政処分の恐れがある

車の名義変更がされていないことで、保管場所違反によって行政処分される恐れがあります。車の保管場所は、所有者の本拠地（自宅）から2kmを超えてはいけない決まりがあるのです。

仮に2kmを超えた場所に車庫証明があったり、虚偽の証明を行っていたりした場合は「車庫飛ばし」になり、処罰の対象になります。名義変更されていないままの場合、車庫飛ばしに当てはまる可能性があるため注意が必要です。

車庫飛ばしによって行政処分が行われると、3か月以下の懲役または20万円以下の罰金に処される可能性があります。このようなリスクをなくすためにも、名義変更の手続きが完了しているかどうか確認することが大切です。

車の売却前に確認しておきたい名義変更の仕方

車の名義変更は、買取業者に依頼する場合と自分で行う場合でやり方が異なります。きちんとした買取業者に依頼すれば、適切に対処してくれるため準備の手間も省けます。しかし、個人間でやりとりする際は注意が必要です。

ここでは名義変更にはどのような書類が必要か、どのような流れで行われるのかを簡単に解説します。

名義変更に必要な書類

車を売却する際、買取業者が名義変更まで行ってくれるのが一般的です。買取業者を通して名義変更を行うときに必要な書類は以下の通りです。中には準備に時間がかかる書類もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

譲渡証明書や委任状は買取業者で準備してくれるため、あらかじめ準備する必要はありません。印鑑登録証明書は市区町村の役所での手続きが必要になります。軽自動車の場合は車検証と認印だけあれば良いため、手間はほとんどかかりません。

名義変更されるまでのスケジュール

車の名義変更は必要書類を準備して提出すれば、その場で完了します。買取業者に名義変更を依頼する場合は、少し時間がかかるため注意しましょう。

買取業者に名義変更を依頼する際は、次の所有者が決まってから名義変更するのが一般的です。おおむね1か月以上かかると考えておきましょう。

2月や3月に車を売却した場合は、名義変更が4月に行われる可能性もあります。この場合、旧所有者の住所に納税書が届くことがあるため、自動車税の支払いをどうするのか買取業者に確認しておきましょう。

中古車買取店への売却なら安心して任せられる

買取業者を通して名義変更を行うと、名義変更の手続き完了後に電話連絡が入ります。自分で手続きを行うときと比べると、トラブルのリスクが少なく時間もかからないため安心して任せられます。

ただし、買取業者によっては名義変更完了の報告がない場合もあるため、あらかじめ連絡をお願いしておくことをおすすめします。

ローンで購入した車の名義変更の仕方

ローンで車を購入した場合、名義は使用者ではなくローン会社やディーラーなどの販売業者になっていることが多いでしょう。このようなケースでは、名義変更の手続きの仕方が少し変わります。もしローンの残債があると、完済しなければ売却できない可能性もあります。ここでは、ローンで購入した車の名義変更の仕方を解説します。

ステップ1：ローン会社に「所有権解除」を申し出る

ローンが完済している場合は、ローン会社に「所有権解除」の手続きを申し出て名義変更を行います。

通常ローンを利用しているなら、車の名義はローン会社またはディーラーといった車販売業者になっています。ローンの支払いが滞ったときの担保としておく必要があるからです。車の所有権解除をするには、以下の書類と実印を準備しましょう。

軽自動車の場合は、印鑑登録証明書は不要です。ただし、車の売却額がローン残債を下回ると、名義変更できない可能性があるため注意しましょう。

ステップ2：必要書類を持って運輸局で手続きをする

所有権解除の手続きが終われば、車の売却が可能です。買取業者に売る際は、書類を準備して手続きを代行してもらいます。自分で名義変更を行うには、以下の書類と実印を準備して運輸局で手続きを行いましょう。

これらの書類を準備し、運輸局の窓口で必要事項を記載します。申請書類の中には、旧所有者と新所有者両方の書類が必要なものもあるため注意しましょう。実印での押印と印鑑登録証明書も必要になるため、事前に準備しておくと手続きがスムーズです。

車の売却では名義変更しなくても良い・できないケースもある

ここでは、車の売却時に名義変更をしなくても良いケースと、名義変更ができないケースについて紹介します。ローンを完済していない、または名義人が死亡しているなどの理由から名義変更できないケースもあるのです。それぞれの対処法も解説しているので、参考にしてみてください。

名義人がローン会社・クレジット会社の場合

車の名義人がローン会社またはクレジット会社になっている場合、車の所有権はそちらにあるため、名義変更してからでないと売却はできません。名義変更が可能となる条件はローンの完済です。

車を売却した際の売上金でローンの完済が可能であれば、事前に自分の名前に名義変更をしていなくても、買取業者が手続きをしてくれます。ただし、売却金額よりもローン残高のほうが高い場合は、この方法は使えないので注意が必要です。

名義人の所有者が死亡している場合

車の所有者である名義人が死亡している場合、通常の方法では名義変更ができません。車は故人の財産とされるため、「遺産相続」をしてから名義変更の処理をします。必要な書類は先述したものに加えて、「戸籍謄本」と「遺産分割協議書」が必要です。

戸籍謄本は、車の所有者が死亡していることを証明するための書類のことを指します。遺産分割協議書は、相続権利者が複数いた場合に必要な書類です。相続権利者が全員で話し合い、誰が車を相続するのかを決める際に作成します。また、新たな車の相続人に同意したことを示すために、全員の実印による捺印と署名が必要です。

名義人が家族または友人の場合

車の所有者からの了解が得られていれば、名義変更をせずに車の売却ができます。その際に必要な書類は以下の通りです。

車売却後の名義変更に関するトラブル回避術

ここでは、名義変更に関して車の売却時にチェックしておきたいトラブル回避術を紹介します。車を売る際には「優良買取業者へ依頼すること」「名義変更完了後に買取業者から連絡をもらうこと」が大切です。

優良な買取業者へ依頼する

基本的に買取業者で車を売却した場合は、買取業者側で名義変更の手続きを行ってくれます。しかし中には、きちんと名義変更の手続きをしてくれない買取業者も存在します。そのため、車を売るなら優良な買取業者に依頼することがおすすめです。後のトラブルを避けるためにも、安心して任せられる買取業者を選びましょう。

名義変更後に買取業者から連絡をもらう

名義変更の手続きは買取業者が行ってくれますが、確実に名義変更されたのか不安になることもあるでしょう。滞りなく手続きが完了したか確認するには、名義変更の完了後に連絡してほしいと伝えておきます。そうすれば、確実に名義変更が終わったかどうかを知ることができるため安心です。

信頼度で買取業者を選ぶならcarview!車買取がおすすめ

carview!中古車一括査定サービスを利用すれば、車を売却した後の名義変更確認も不要です。carview!車買取にはその他にもさまざまなメリットがあります。ここでは、carview!車買取を利用するメリットを紹介します。

JPUC加盟の上に豊富な利用実績がある

carview!車買取は2000年5月に中古車査定仲介サービスを開始してから、これまでに500万人以上が利用しており、その実績は信頼の証でもあります。JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）にも加盟しており、協会と連携して安全なサービスをユーザーに提供しています。

JPUCとは、自動車買取業者に対して第三者の立場から情報提供を行い、買取業者のサービス向上に貢献している組織です。買取業者に対してのガイドライン制定やお客様相談窓口の設置などの活動もしており、もちろん名義変更手続きの代行についても安心して任せられます。

一括査定サービスだから愛車の高額買取も望める

carview!中古車一括査定サービスでは、一度の申し込みで最大10社の買取業者に一括査定依頼が可能です。手軽に相見積もりが取れるため、安い価格で買い叩かれる心配もありません。もっとも高い査定額を提示した買取業者を選ぶだけで、簡単に最高額で車を売却できます。

買取業者には車種の得手不得手があり、自分の愛車に合った買取業者を選ぶことも重要です。carview!車買取の提携事業者数は300社以上あり、お馴染みの大手から専門店まで幅広く提携しています。愛車の価値を適正に評価してくれる買取業者を探したい方にもおすすめです。

まとめ

車の売却後に名義変更ができていないと、さまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があります。トラブルを避けるためにも、名義変更の確認は必ず行いましょう。名義変更の手続きには必要な書類も多く、手間がかかります。自分で手続きする手間を回避したい場合は、買取業者に車を売却するのがおすすめです。

carview!中古車一括査定サービスを利用すれば、車が高く売れる可能性が広がります。もちろん、名義変更の手続きも買取業者が代行してくれるでしょう。愛車をスムーズに売りたいなら、ぜひcarview!車買取をご利用ください。

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