車を個人間で売る際に必要な手続きは？ 流れやトラブル対策も紹介

インターネットの普及により、個人売買で車を取引するケースが増えています。個人で車を売ることに興味はあるものの、用意するものや手続きの流れが分からない方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車を個人売買する際に必要な書類や手続きについて、分かりやすく解説します。記事の内容に目を通せば、個人で車を売るメリットやデメリット、起こりうるリスクなどにも理解を深めることが可能です。

個人で車を売る手続きはできる？メリットとデメリット

近年、インターネットで簡単に車を売買できるようになったこともあり、個人で車を売る人が増えています。車の個人売買には、売り手と買い手の双方にメリットがあります。

売り手にとって最大のメリットは業者を利用しないため、高値で車を売れることです。業者に仲介手数料を支払う必要がない分、相場より高価な売値を付けられます。買い手にとっても売り手の仲介手数料が発生しない分、相場より安く購入できる点がメリットです。

個人売買における売り手のデメリットは、面倒な手続きをすべて自分で行わなければならないことでしょう。また、お金のやり取りでトラブルが発生する可能性があることや、うその申請でだまされる可能性があることなどは双方のデメリットといえます。

車を個人間で売るための手続き

買取業者で車を売る場合、自動車と自賠責保険の名義変更は買取業者が代行してくれます。しかし、個人売買の場合は名義変更も個人で行う必要があります。

自動車の名義変更手続きは、運輸支局で行います。窓口で各種書類を記入し、持参した書類と一緒に提出すれば、新しい車検証やナンバーなどが交付されます。自賠責保険の名義変更手続きは、加入している保険会社ごとに手続きが異なるため、確認して行いましょう。

自動車の名義変更

個人売買で自動車の名義変更を行う場合は、双方とも3か月以内に発行された印鑑証明書が必要です。3か月の余裕があるからと、名義変更を後回しにするケースもあります。

しかし、名義変更をしっかりと行わずに売買してしまうと、以下のようなリスクを抱えてしまうことになるため注意が必要です。

・前所有者が事故責任を負う可能性がある
・盗難にあった場合の所有者確認が面倒
・自動車税の納付を見逃してしまう可能性がある

自賠責保険の名義変更

自賠責保険とは、法律により車やバイクの所有者に加入が義務付けられている強制保険です。車に対して締結される保険のため、自賠責保険だけ名義変更しないという取り扱いはできません。

自賠責保険は、車で他人にケガをさせたり死亡させたりした場合の対人賠償事故を補償する保険です。迅速かつ公平に保険金を支払えるように、国土交通大臣および内閣総理大臣により、補償範囲の支払基準が定められています。

自賠責保険の名義変更は、売買する車で加入している保険会社で行いましょう。関連書類に双方が記入・捺印し、売買契約などと一緒に提出します。買い手の住民票や運転免許証の提示を求められることもあります。

任意保険の解除

自賠責保険だけでなく、任意保険も確認しましょう。新しい所有者がすでに任意保険に加入している場合、購入した車を保険対象とするために、車両変更の手続きを行わなければなりません。手続きには車検証と、累計走行距離であるオドメーター値の確認が必要です。保険の残り期間や車の年式などによって保険金額は変動し、不足分があれば追加で保険料を支払うことになります。

車を個人間で売るための手続き方法

車の名義を変更するにあたり、普通車の場合は買い手の住所を管轄する運輸支局で行い、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行います。普通車は車を持ち込む必要があり、軽自動車は車の持ち込みが不要です。

普通車の名義変更はどのような流れで行うのか、以下でご紹介します。売り手と買い手がそろわない場合の対処法も確認しましょう。

運輸支局へ書類を持っていく

名義変更の手続きは、管轄の運輸支局で行います。基本的には、売り手と買い手がそろった状態で手続きを進める必要があります。持参した書類の他に、窓口で受け取る名義変更の申請書、手数料納付書、自動車税・自動車税申告書をその場で記入し提出します。

新しい車検証の交付を受けた後、税申告窓口に自動車税・環境性能割申告書と車検証を提出しましょう。買い手に環境性能割が課税される際には、その場で納税する必要があります。環境性能割とは、自動車取得税の廃止にともない導入された税金です。

名義変更の手続きには、車庫証明申請手数料や移転登録手数料などの費用もかかります。管轄が異なるためナンバーの変更が必要となる場合やナンバーの変更を希望する場合は、ナンバープレート代も必要です。

同行できない場合は委任状が必要

名義変更の手続きは、基本的に売り手と買い手がそろった状態で手続きを進めるのが理想です。しかし、運輸支局に行く時間がないことや距離が遠いことなどを理由に、売り手、買い手のどちらかが不在のまま手続きを進めなければならないこともあります。

このようなケースでは、来られない方の委任状と必要書類を預かっておけば、片方だけで手続きを進めることが可能です。書類に不備があり手続きが進まず、名義変更が先延ばしにならないよう、来られない方の委任状と必要書類をしっかりと手元にそろえた状態で手続きに臨むことが重要になります。

なお、軽自動車の名義変更を軽自動車検査協会で行う場合は、代理で手続きを行う際に委任状などは必要ありません。申請書などの必要書類が記載漏れなくそろっていれば、誰でも手続きできます。

【売り手側】車を個人間で売るための必要書類

車を個人売買する場合は、売り手と買い手のそれぞれに書類の提出が求められます。必要な書類の種類は、買い手に比べて売り手の方が多くなります。

書類がそろわず手続きが進まないことがないように、すべての書類がそろっているかどうか確認することが大切です。入手方法や有効期限など、注意しておきたいポイントも確認しましょう。

車検証

車検証（自動車検査証）は、車に携帯することが義務付けられているため、グローブボックスに入っていることが多いでしょう。名義変更の際には原本が必要です。車検証を紛失した場合は、管轄の運輸支局で再発行してもらえます。

車検証の有効期限が切れていると公道を走れません。そのような場合には仮ナンバーを取得したり、車を運搬してもらったりするなどの対処が必要です。仮に公道を走らせた場合は、罰則や罰金が科されます。

印鑑と印鑑証明書

印鑑証明書とは、本人の実印を証明する書類です。委任状や譲渡証の印鑑が実印であるかを証明する書面として、印鑑証明書が用いられます。印鑑証明書がない場合は、役所に実印を登録すれば作成してもらえます。

名義変更の際に必要な印鑑証明書は、3か月以内に発行されたものでなければ認められないため注意が必要です。手続きには、印鑑証明書の原本とともに実印も求められます。なお、軽自動車の名義変更の際には印鑑証明書は不要です。

自動車税種別割納税証明書

自動車税種別割納税証明書は、当年度の自動車税が支払われていることを証明する書類です。車検を受ける際に必要な書類であり、紛失した場合は管轄の都道府県税務署で再発行してくれます。

買い手が次の車検を受ける際に持っていれば良い書類であるため、厳密には名義変更の手続きに必要な書類ではありません。しかし、仮に納税が行われていなかった場合、買い手が次の車検を受けられないため、納税済みの確認も兼ねて名義変更時に必要な書類とされています。

自賠責保険証

自賠責保険は、自動車を所有する際に加入が必須となる保険です。名義変更の手続きには自賠責保険証の原本が求められ、紛失した場合は加入している保険会社へ再発行を申請します。

車検の際に2年分を一括で支払う義務がある自賠責保険料を廃車などによって解約した場合、月割りで返戻金が計算され保険料が払い戻されます。このことから、次の車検までの残存部分を交渉次第で買い手に負担してもらうことも可能です。

譲渡証明書

車の所有者が変更したとき、その車がいつ誰から誰のものになったかを証明する書類が譲渡証明書です。売り手の氏名、買い手の氏名、車名、型式などを明記します。譲渡が偽りでないことを証明するため、売り手の実印による押印が必要です。

譲渡証明書は、運輸支局の窓口か、国土交通省のホームページからダウンロードできます。事前にホームページでダウンロードして、運輸支局での名義変更に臨めば、手続きがスムーズに進められるでしょう。

リサイクル券

リサイクル券とは、購入した車に将来かかるリサイクル料金を預託した証明として新車購入時に自動車ディーラーなどから発行される券です。運輸支局での名義変更時に、提出を求められます。

リサイクル券を紛失した場合は、原則として再発行はできません。ただし、「自動車リサイクルシステム」のホームページで「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば、リサイクル券の代わりとして使用できます。

参考：『自動車リサイクルシステム』

【買い手側】車を個人間で買うための必要書類

名義変更の手続きは、買い手側にも用意しなければならない書類があります。ただし、多くの書類を提出することが義務付けられている売り手と異なり、買い手側に必要な書類は以下で説明するものに限られます。

それぞれの書類について、入手方法や有効期限など具体的な内容を確認し、注意しておきたいポイントもチェックしておきましょう。

印鑑と印鑑証明書

売り手と同様、買い手側も印鑑と印鑑証明書の用意が必要で、3か月以内に発行されたものでなければ認められません。手続きには、印鑑証明書の原本と印鑑証明の作成時に登録した実印が求められます。

売り手側が代理人となり、委任状を預かって手続きに臨む場合も買い手の印鑑証明書が必要です。書類に不備がないようにしっかりと連絡を取り合い、受け取っておきましょう。軽自動車を名義変更する際は、印鑑証明書を用意する必要はありません。

車庫証明

車庫証明とは、車の保管場所を確保していることを証明する書面を指します。正式には「自動車保管場所証明書」といい、車を所有するために用意しなくてはならない書類です。

名義変更の手続きで用意する車庫証明は、警察署長の許可が下りた日より40日間以内のものでなければいけません。実際に自宅などで車庫を確保し、警察署の窓口やホームページで入手した申請書類を管轄する警察署に提出することで入手できます。

個人間で車を売る手続きの注意点とトラブル回避方法

車の個人売買にはメリットがあるものの、リスクをともなうことも事実です。手続きに時間や労力を費やすことの他に、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。

ここでは、個人売買において注意しておきたいポイントや回避方法について解説します。

名義変更代理サービスを検討する

個人間で売買するにあたって、見ず知らずの人に重要な個人情報を預けるのが不安な場合は、名義変更の代行サービスを利用しましょう。名義変更の際に、行政書士や代行サービスを提供する企業に依頼することで利用できます。

大半の必要書類は代行側が用意してくれますが、実印や認印が必要な場合もあり、車検証の住所と現在の住所が異なる場合、住民票や戸籍謄本などを準備する必要があります。

必ず売買契約書を用意する

個人間における中古車売買に関してはトラブルが多い傾向にあるので、口頭の約束だけでなく、故障などの事態に備えて契約書を結びましょう。契約書に含めたい項目を以下にまとめました。

仮で車検を付けるのも有効

予備検査を付けて売却するのも、トラブルを避けるためには有効な手段です。予備検査とは、車検切れでナンバープレートがない状態で車検を受け、仮の車検を付けることを指します。検査は一般的な車検と変わりありませんが、検査に通っても車検証ではなく「自動車予備検査証」が発行される仕組みです。自動車予備検査証は有効期限が3か月しかないため、購入者は期間内に名義変更する必要があります。

ローンの残債がないか確認する

車をローンで購入している場合は、車の所有権を確認する必要があります。車の所有者がローン会社の場合は、ローン残金を完済しないと車が売却できません。返済が済んでいない状態では、車の所有者であるローン会社が名義変更に必要な書類を用意してくれないからです。

車の所有権がローン会社にある状態で名義変更を行いたい場合には、ローンを完済することが条件になります。ローン完済後にローン会社は名義変更手続きに応じてくれます。

車の所有権が自分にある場合は、車のローンが残っていても通常の手続きで売買することが可能です。厳密には、ローンを組むときに車を担保にしてローンを組んでいるため、売却時にはローンを完済しておく必要があります。

契約書をしっかり作る

車の個人売買には、さまざまなリスクが考えられます。お金を振り込んでくれない、書類を送ってくれない、取引後にすぐ車が故障した、車の状態に虚偽の申請があったなど、双方がリスクを負います。

このようなトラブルを防止するためにも、契約書を交わしておくことが重要です。車の情報、代金の支払い方法、引き渡し時期、責任の所在などを記載内容に盛り込み、作成日・署名・住所を記載すれば、個人売買する際の契約書が完成します。

ただし、個人間で作成した契約書に法的効力をもたせることは難しいため、しっかりとした契約書を交わしたい場合は行政書士や弁護士に依頼する必要があります。車の売買には大きなお金が動く場合もあることから、契約書の作成に費用をかける価値はあるでしょう。

トラブルを避けるなら買取業者がおすすめ

車の個人売買には手間がかかり、多くのリスクをともないます。売り手にとっては、高く売れる可能性があるというメリットはあるものの、リスクを含んだデメリットと比較すれば、それほど大きな恩恵は受けられないでしょう。

車の売却を検討している場合、買取業者への売却なら各種手続きを代行してくれます。手間を省けるうえ、手続きのミスを心配する必要もないため安心です。

また、一括査定サービスを利用すれば、複数の買取業者から相見積もりを取れます。買取業者の査定額は、同じ車でも業者間で差が出ることが多く、一括査定であれば複数の買取業者の中から最も査定額の高い業者を選べます。

個人事業主が個人間で車を売る手続きの注意点

企業や法人が車を所有する場合は、業務用として運用されるケースが多い傾向にあります。しかし個人事業主の場合は、業務用だけでなくプライベートとしての運用も兼ねているケースもあるでしょう。ここからは、個人事業主が車を売却する際の注意点を見てきましょう。

事業用の場合は「譲渡所得」となる

企業・法人が車を売却すると、「固定資産売却益」として処理されますが、個人事業主が車を売却する場合は、事業所得ではなく「譲渡所得」として扱われます。譲渡所得は、短期譲渡と長期譲渡の2種類です。車を所持して5年以内の売却は「短期譲渡」、5年以上経過してからの売却は「長期譲渡」と分けられ、所得の計算が異なります。

譲渡所得においては、特別控除として50万円が適用されるため、50万円を超える売却益が出た場合のみ課税義務が発生します。

確定申告も忘れずに！

個人事業主は譲渡所得金額がマイナスになった場合、事業所得や給与所得などとの損益通算が可能です。毎年の確定申告に加えて、車の譲渡所得も申告しましょう。車が業務用なのかプライベート用なのかで扱いが異なり、業務用であればそのまま譲渡所得として申告対象となります。プライベート用ならば、どんなに売却益が発生しても非課税です。

確定申告は節税対策としても有用ですので、必要があれば行うようにしましょう。

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まとめ

車の個人売買は手続きを自分で行う必要があります。手順を間違えると売買が滞り、トラブルにもなりかねません。個人売買はリスクが大きいため、愛車を確実に売りたい場合はあまりおすすめできない売却方法です。

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