車の売却時にリサイクル料の仕訳で必要な知識とは？購入・廃車時の解説もあり

事業用自動車を売却・購入したり廃車にしたりする場合、リサイクル料金の仕訳を行う必要があります。しかし、詳しい仕訳方法が分からない方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、事業用自動車を売却した時のリサイクル料金の仕訳に必要な知識と、仕訳方法が変わるパターンについて解説します。リサイクル料金をより理解して正しく記帳できるようにしましょう。

車売却時の仕訳に必要なリサイクル料金の知識

リサイクル料金とは何のための費用なのでしょうか。最初にリサイクル料金の仕組みからおさらいしておきましょう。仕訳する際の注意点とあわせて解説します。

リサイクル料金って何のための費用？

リサイクル料金とは、自動車を廃棄する際にかかる費用のことです。環境面を考慮して新車購入時、または車検時に一定のリサイクル料金を徴収するようになっています。

詳しくは、次項のリサイクル料金の仕組みで説明します。

リサイクル料金の仕組みを知ろう

リサイクル料金はいずれ廃車にするための処理費用を、新車購入時や車検時に支払うものです。支払った料金は、国が指定する資金管理法人「財団法人自動車リサイクル促進センター」に預託します。

また、リサイクル料金は車を購入した時に支払い、廃車にする時に使われる仕組みです。したがって、車を売却する際は既に支払っていたリサイクル料金が返金されます。中古車を購入した場合も同じく、リサイクル料金の支払い義務が発生します。つまり、車の最終オーナーがリサイクル料金を負担することになるのです。

仕訳では資金管理料に注意

会計処理で特に注意したいのが「資金管理料」です。前項でリサイクル料金の内訳を紹介しましたが、処理費用と情報管理料金は廃車時に使われます。そのため、預託金や長期前払費用、リサイクル預託金などの勘定科目で仕訳を行えば良いのです。

しかし、資金管理料はリサイクル料金を管理している資金管理法人に支払われる「支払手数料」として扱われます。車を購入してリサイクル料金を支払った時点で、資金管理法人に料金が渡りますので、支払手数料の勘定科目で仕訳を行わなければなりません。支払手数料は必要経費なので、課税対象として扱われます。

車売却時の仕訳方法を分ける条件とは？

事業用自動車を売却する際の仕訳は、各企業で採用している会計方式で異なります。また、企業形態により売却時に発生する売却益や売却損の勘定科目が変わるので注意が必要です。ここでは、車の売却時に必要な仕訳の知識や考え方を解説します。

法人 or 個人事業主

ご自分の企業が法人企業か個人事業主かによって、仕訳方法や勘定科目が異なります。事業用自動車は、固定資産の「車両運搬具」の扱いです。固定資産ということは、備品などの固定資産同様に減価償却を行う対象になります。

なお、自動車販売業を営んでいる場合は商品である「仕入」の扱いになるので注意しましょう。減価償却は、車両購入価額を法定耐用年数で割ることで算出でき、法定耐用年数は普通自動車が6年、軽自動車が4年です。

例：車両価格が600万円の普通自動車を購入したケース
1年間の減価償却費は600万円÷6年＝100万円／年

売却益 or 売却損

前項で法人企業か個人事業主かによって、勘定科目が異なることを説明しました。それは、車を売却する際に発生する売却益と売却損の勘定科目です。帳簿価額より売却額が上回る売却益、逆に売却額が下回る売却損の場合を紹介します。

・法人企業の場合
売却益＝「固定資産売却益」、売却損＝「固定資産売却損」

・個人事業主の場合
売却益＝「事業主借」、売却損＝「事業主貸」

記帳の際はご自分の企業形態を把握した上で正確に行いましょう。

直接法 or 間接法

減価償却を行う際の固定資産の記帳方法は2つです。固定資産を取得した価額から直接減価償却費を差し引いて帳簿価額を表す方法を「直接法」と呼びます。

一方、固定資産の取得価額から減価償却費を差し引かず、減価償却累計額という科目に減価償却費を加算していく方法を「間接法」と呼びます。間接法では固定資産の取得価額と減価償却累計額を分けて計上しましょう。

・直接法
借方：減価償却費 ／貸方：車両運搬具

・間接法
借方：減価償却費 ／貸方：減価償却累計額

直接法は現在の固定資産の帳簿価額が一目で分かることがメリットで、間接法のメリットは固定資産の取得価額や今までの減価償却費が見やすいことです。双方のメリットを考慮した上で、どちらの会計方式を採用するか決めましょう。また、計算にズレが生じないよう記帳方式を混同しないことがポイントです。

課税事業者 or 免税事業者

仕訳方法は課税事業者か免税事業者かでも異なります。課税事業者は課税対象取引には必ず消費税を計上します。その際に使用する勘定科目は「仮受消費税等」です。免税事業者には仮受消費税等の勘定科目は使用しません。実際の仕訳方法は、税込経理方式または税抜経理方式を採用するかで変わってきます。

税込経理方式 or 税抜経理方式

課税事業者か免税事業者だけでなく、税込経理か税抜経理を採用しているかでも仕訳方法は異なります。税込経理方式は消費税などを売上金額や仕入金額などに含めて計上する方法です。

これに対して税抜経理方式は、消費税などを売上金額や仕入金額などに含めず「仮受消費税等」の勘定科目を使用して区分する計上方法のことを指します。免税事業者は消費税等の納税義務がないため、税込経理方式のみ採用する仕組みです。課税事業者は税込経理と税抜経理のどちらを選んでも問題ありませんが、原則としてすべての取引を同一の方式で行いましょう。

参考：車売却時のリサイクル預託金の仕訳をケース別にシミュレーション！

車を売却しない場合のリサイクル料金の仕訳方法

車の売却だけではなく、車を購入した場合と廃車にした場合の仕訳方法はどのようになるのでしょうか。ケース別にリサイクル料金の仕訳方法の違いを解説します。

新しく車を購入した場合の仕訳方法は？

新たに車を購入するということは、車両運搬具（固定資産）を得ることになります。したがって、車両運搬具は借方に記帳します。次に車両運搬具を取得するために使った現預金を貸方に記入します。その際に忘れてはいけないのは、リサイクル料金の仕訳です。

自動車を購入した際はリサイクル料金を支払います。リサイクル料金は廃車にするまで預けるお金（預託金）なので、有価証券扱いとして借方に記帳します。支払ったリサイクル料金のうち資金管理料は経費（支払手数料）となるのでこちらも借方になり、仕訳は下記のように記帳しましょう。

・借方
車両運搬具（車両購入時の価額）
リサイクル預託金（資金管理料を除いたリサイクル料金）
支払手数料（資金管理料）

・貸方
現預金（車両購入金額）

廃車にした場合の仕訳方法は？

廃車にする場合は、車を購入した場合と仕訳方法が変わるので注意が必要です。車両を廃棄するので借方に「車両廃棄損」と記帳し、「車両運搬具」は貸方に記帳します。リサイクル料金は購入時の仕訳と違って「支払手数料」として扱いましょう。これは廃車時までに預けていたリサイクル料金を廃車費用として使うためです。

また、有価証券扱いだった「リサイクル預託金」を貸方に、廃車費用として使われた「支払手数料」が借方に計上される点に注意しましょう。

・借方
車両廃棄損（車両購入価額）
支払手数料（廃車費用として使われた）

・貸方
車両運搬具（購入時点の車の価格）
リサイクル預託金（預託金が費用に変わる）

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まとめ

車売却時のリサイクル料金の仕訳は、ご自分の企業で採用している会計方式に合った記帳を行うことが大切です。不明点は企業の担当税理士などに確認して、正確な会計処理を心掛けましょう。個人事業主の場合は、税務署や青色申告会などで相談してみても良いかもしれません。

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写真：アフロ