車の売却時の手数料はどれくらい?より高値で売却するコツも紹介!
車を売却するときは、売却する車の査定額をそのまま受け取れるわけではありません。売却に伴うさまざまな手数料(費用)が差し引かれた金額を受け取れる仕組みです。想定される手数料を知っておくと、査定額を踏まえた車の買取金額が考えられ、思ったよりも手元にお金が残らなかったということが避けられるでしょう。
そこで今回の記事では、車の売却時に生じる手数料の解説だけでなく、より高値で車を売却するコツも紹介します。車の売却を検討されている方はぜひ参考にしてください。
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車の買取相場を調べる車の売却に手数料はかかる?
車の売却時は買取金額に注目してしまいがちですが、売却に伴い手数料(費用)も発生します。手数料の項目や個々の金額設定は、買取業者ごとにさまざまです。ごく一部の悪質な買取業者では、足元を見られ余分に請求されてしまうこともあるため注意が必要です。
予想される手数料について知っておくと、契約時も慌てずに済むでしょう。納得して契約を進めるために、些細な事であっても不明点は買取業者へ尋ねることが大切です。
車の売却に必要な手数料やその他諸費用の種類は7つ
売却する車の査定額から、「手数料」と「諸費用」を差し引かれた金額が実際に受け取れます。「手数料」に関しては、査定額を提示される段階で既に引かれているのが一般的です。ここでは基本的な「諸費用」について解説します。不明な項目を差し引かれないためにも、諸費用の内訳をきちんと確認してから契約を進めるようにしましょう。
1.車の査定料(出張料)
ほとんどの車買取業者は査定自体を無料で行っています(ディーラー査定は有料の場合もある)。しかし、以下に該当する場合、査定料などの名目で費用を請求されるケースもあります。買取業者のHPなどで明確に記載がない場合、事前に確認しておくと安心です。
- 査定料が請求される事例
- 「査定料」が発生する買取業者を選んだとき
- 査定の日取りが決まった後に出張査定をキャンセルしたとき
- 査定は受けたものの、売却契約に結びつかなかったとき
- 出張査定無料としながら、出張料は無料で査定料は有料の買取業者のとき
2.車の運送料(レッカー代)
自走できない車や車検切れの車(そのままでは公道を走行できない)の売却となれば、買取業者の店舗などへ車を運ぶ必要があります。運送費用の相場は移動距離にもよりますが、レッカー車を利用する場合の費用は5,000円~30,000円程度です(買取業者の店舗へ持ち込んで売却する場合は発生しない)。
運送費用は不明瞭になりがちなところでもあるので、売買契約前に確認しておきましょう。考えられる選択肢の費用や手間を比較し、より少ない諸費用で済む方を選ぶことをおすすめします。
3.名義変更代行手数料
車の売却時は移転登録と呼ばれる手続きを行い、車の所有者(車の名義)を売り主から買取業者(新しい所有者)へ名義変更する必要があります。普通自動車であれば各地域を管轄する運輸支局(手数料500円)、軽自動車の場合は軽自動車検査協会(手数料無料)にて手続きを行います。
買取業者やディーラーへ売却する場合であれば、代行手数料込みで手続きの代行を依頼できます。代行費用は無料のところもあれば、20,000円程請求される買取業者まであり、さまざまです。こちらもあらかじめ確認しておくと良いでしょう。
4.印紙代
名義変更に伴い、手続きに必要な印紙代が発生します。印紙代は全国共通500円です(2022年1月現在)。代行手数料に印紙代が含められているケースも見られますが、別途請求されることがあります。印紙は手数料納付書へ貼り付け(東京都の場合は証紙を貼らずに会計に納める)、名義変更の申請書類と一緒に提出します。
5.売却に伴う雑費
中小の買取業者を利用する場合、買取業者スタッフの人件費、各種手続きの代行費などを雑費(車売却費用)として請求されることがあります。車の売却に伴って発生する手続きや個々の書類準備等、具体的な金額が明確になっていない買取業者側の業務への費用(対価)という意味合いです。
雑費は、大手買取業者を利用する場合は請求されないことが多いでしょう。雑費の相場は5,000円~15,000円程です。個人で経営する買取業車などで請求されることもあり、念のため事前に確認しておくと安心です。
6.書類発行手数料
車の売却に伴って、さまざまな書類が必要になります。査定前にどのような書類が必要か確認し、可能なものは用意しておくとスムーズに売却の手続きが進められるでしょう。また、書類発行による手数料もそれぞれにかかります。
- 車売却の際に必要となる主な書類
- 発行から3ヶ月以内の印鑑証明書(※普通自動車の場合のみ必要):発行手数料300円
- 住民票・戸籍謄本(※車検証記載住所から転居している場合):住民票発行手数料200円・戸籍謄本発行手数料450円
- 自賠責保険証明書(※紛失していた場合は再発行が必要):基本的には無料で一部有料となるケースも
- 自動車検査証(※紛失していた場合は再発行が必要):再発行手数料300円・申請書100円
- リサイクル券
7.ナンバープレートの交付費用
ナンバープレートの管轄地域が、売り主であるユーザーと買い主となる買取業者や個人で異なる場合はナンバープレートの交換が必要です。交付費用は地域や車のタイプによって異なりますが、基本的に1,000円~4,000円程度です。
ナンバープレートの種類は、一般的な「ペイント式」と暗闇で光る「字光式」の2種類に分けられます。希望ナンバーや図柄ナンバーを取得する場合は、通常よりも高くなります。
参考:ナンバープレート代 全国一覧【普通自動車・大型自動車】
追加費用が発生する3つのケース
売却したい車や売り主の状況次第で、諸費用が追加でかかったり、手続きが必要になったりする場合もあります。以下で、車の売却でかかる基本的な手数料や諸費用以外に追加費用が発生するケースを3つピックアップしました。
ケース1:ローン残債がある場合
ローン残債がある状態で車は売却できません。売却したい車の買取金額がローン残高を上回れば、残りのローン分へ充当できるため問題ありません。しかし買取金額だけでローンを完済できない場合、不足分の現金充当やローンの組み換えなどが必要です。
また、別の車への買替(乗り換え)するならば、新しいローンに上乗せと言う選択肢もあるでしょう。新しいローンを組むとなれば審査もあり、希望通りにならないこともありますので、可能であれば追加に費用を準備してローン完済を目指しましょう。
参考:ローンが残っている車も売却できる?手続きや車を高く売る方法を紹介
ケース2:自動車税が未納の場合
車を売却する時は、その年の自動車税の納税証明書が必要です。自動車税が未納の状態では車を売却できないので、売却を検討するよりもまず自動車税を納付しましょう。自動車税は、毎年4月1日時点の車検証の使用者欄に記載されている方に対して、その年の5月31日までに納付する義務があります。
何らかの理由で未納である場合、自動車税の納税後に車の売却が可能です。納付期限が過ぎている場合、併せて遅延金も納付が必要です。納付済みであるものの、納税証明書を紛失してしまった場合は納税証明書の再発行手続きを行いましょう。
ケース3:課税対象車を売却する場合
基本的に、個人が通常使用している車の買取金額へ所得税は発生しません。例外として、以下に該当するような車の売却は所得税が発生します。課税対象か否かは「個人の日常生活に必要か」と言う基準で判断されます。課税対象となる車を売却した場合、翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告が必要です。
- 所得税の課税対象車(譲渡所得となる対象車)
- ①主に仕事で使う「事業用車」
- ②キャンピングカーなどの「娯楽レジャー用車」
- ③購入価格よりも売却価格が高い車(希少車や高級車など)
参考:車の売却で確定申告が必要になるケースとは?申告の手続き方法も紹介
より高値で車を売却するコツ7選
車の売却時にはさまざまな手数料がかかることから、より高値で車を手放したいものです。金額を重視して車を売却したい方やスムーズに車売却を進めたい方は、査定時に以下で紹介するコツを意識することで、査定額が思いのほかアップすることもあります。
1.あらかじめ買取相場を調査しておく
あらかじめ売却したい車の買取相場を調べておけば、買取業者から不当な金額での買い叩きを防げるだけでなく、買取金額の交渉材料にも役立ちます。買取相場は、中古車需要と供給のバランスや、時期による影響を受けて変動します。
ある程度の相場を把握しておくことで、買取業者へ「売却の意思がある」という心証を与えられます。買取相場を調べる方法としては車の専門雑誌、ディーラーや中古車買取業者のホームページが活用できるでしょう。
2.必要書類を揃えておく
車売却に必要な書類を事前に用意しておくことで手続きもスムーズに進みます。必要書類は普通自動車と軽自動車で異なります。必要書類を紛失している場合は、それぞれ再発行が必要です。窓口は平日しか対応していない場所もあり、再発行に時間がかかってしまうこともあります。
また、車検証記載住所からの転居や、改姓をしている場合は追加で必要な書類もありますので、事前に確認しておきましょう。
参考:車を売るときに準備すべき必要書類はこれ!紛失した場合の対処法は?
3.付属品を用意しておく
査定を受ける際は、車に付属しているスペアキーや取扱説明書、メンテナンスノート(メーカーの保証書+点検整備記録簿)の原本も用意しておきましょう。購入後に純正品を外して別のパーツへカスタムしている場合、純正品も併せて用意しておくと査定に有利となる可能性があります。ただ買取額がアップする確証はないため、査定前に純正品へ戻す作業を行う必要はないでしょう。
また、査定員がベテランとは限りません。取り外したパーツだけでなく、後付けできない純正装備として取り付けたもの(例:先進安全技術、バックモニター類、サンルーフやレザーシートなど)も欠かさずに申告すると良いでしょう。
4.高く売却できるタイミングを狙う
中古車買取相場は時期によって波があります。例年1〜3月、7〜9月は中古車需要の高まりや買取業者の決算、世の中のボーナス時期に重なります。そのため中古車の購入需要が上がるとともに、この少し前の時期は中古車の買取相場も高まります。
一方で、他のイベント時期と重なる年末や自動車税課税直後の4月は中古車購入の需要と買取相場は下がる傾向です。中古車の価値は日に日に下がるのが一般的ですが、中古車買取市場による波もあることも知っておきましょう。
5.複数の買取業者に査定を依頼する
車の売却でより高値を目指すコツは、複数の買取業者の査定を受ける(相見積もり)ことです。買取業者は、他社へ車を売却されてしまわぬように自社での早めの売却を勧めてきます。このような背景から、複数の買取業者の査定を受けて金額交渉を行うことは、買取額アップに繋がる可能性があると言えるでしょう。
なお、他社の査定金額について虚偽申告をすることは、バレるリスクが高いだけでなく買取業者からの信頼も失います。効果はないので、絶対に行わないようにしましょう。
6.見積書で手数料や自動車税の扱いを確認
車の査定後は、口頭での買取金額を伝えられるのが一般的です。予想よりも良い金額であれば、その場で売却を決めたくもなるでしょう。しかし車の売却契約は、即決を控え慎重にすすめることをおすすめします。
一度契約に合意してからのキャンセルは、トラブルにつながりやすくなります。買取業者は交渉のプロであり「今決めてくれれば」「この場限りなら」などと即決することで高価買取するという話を持ちかけてくることもあります。雰囲気に流されず、きちんと見積書を作成してもらい、手数料や自動車税などの取り扱いも確認してから売却を検討しましょう。
7.一括査定サービスを利用する
数多くの車買取業者があるため、どこに査定を申し込めば良いか迷ってしまうこともあります。中古車一括査定サービスを利用すれば、売り主であるユーザーの地域や売却を検討する車の情報を入力するだけで、条件に合った買取業者を簡単に探せます。
複数の買取業者に査定を依頼し見積もり額の比較(相見積もり)は、買取金額をアップさせるコツとして便利です。なるべく手間をかけずに、価格を重視したい方は利用してみると良いでしょう。
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まとめ
車の売却に伴って発生する手数料の種類はさまざまで、追加で費用がかかるケースも多くあります。事前に、どのような手数料や諸費用が発生するかを想定した上で査定することで、納得した車の買取金額を決められるでしょう。
carview!中古車一括査定サービスならば、売却したい車の条件に合った優良買取業者へ効率的に査定を申し込めて便利です。複数の業者を比較することで買取金額をアップさせることも可能となるでしょう。車の売却を検討されている方は、carview!車買取をぜひご利用ください。
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ユーザーコメントオートバックスの担当者の対応や説明が良心的で、査定額を前提なしに短時間で提示し、大変信頼できると思った。当初はほぼこちらに決めていた。しかし、最後になってビッグモーターからさらに高い金額が示されたので、決めた。
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ユーザーコメント一番高い値段を出して頂き、来て頂いた営業も とても感じのいい人であった。 後からクレームなど無し、という条件をのんで 頂いた上での交渉でしたが、価格決定後に、 無料でクレームガード保証も入れて頂き、とても安心したお取引が出来ました。 是非車を売却する際にはまたお願いしたい。
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- 5
ユーザーコメントはじめて車を売却するので同時刻に合同査定をしていただきました。合計8社の中ダントツぶっちぎりの高値を出していただいたのがユーポスさんです。やっぱり値段で決まりですね。
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※1 2019年4月時点 当社調べ