車の売却で起こるトラブルを対処法とあわせて解説します！

車の売買契約は、車という「資産」の取引のため、多額の金銭がやりとりされるケースもあります。そのため、何らかの理由によりトラブルが生じることも後を絶ちません。できることなら、気持ちよく取引を進めたいものです。
今回の記事では、車の売却で起こりやすいトラブルの事例から見る解決方法、トラブルを回避できるおすすめの売却方法まで紹介します。リスクをゼロにすることは難しいですが、万が一の対処法を知っておくと安心でしょう。車の売却を検討されている方は、是非参考にしてください。

【契約前】車の売却で起こるトラブル事例

車の売却手段は主に「下取り」「買取」「個人間取引」に分けられます。売買契約に伴って起こるトラブルは、契約の前と後のいずれのタイミングでも起こりえます。トラブルの事例を知っておくと、いざという時も冷静に対処できるでしょう。まずは契約前に起こりがちなトラブルの例を見ていきましょう。

出張査定料を請求される

多くの買取業者は無料で車の出張査定を行っています。売り主となる車のユーザーが店舗に出向く必要もなく、利用される方も多いでしょう。しかし、出張査定の申し込み後に査定をキャンセルした場合、査定費用を請求する買取業者も存在します。出張査定を依頼する店舗選びは慎重に申し込み、キャンセル時の条件をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

車の売却を強引に迫られてしまう

買取業者は厳しい買取ノルマを抱えている場合があります。そのため、過剰ともとれる営業電話がかかってきたり、査定後に半ば強引に売却を迫ったりするケースもあります。トラブルを防ぐためにも、売買契約や車の引き渡しを急かす買取業者には注意が必要です。

また、「この場で決めてくれれば高価買取する」「今ならこの金額で買い取る」などと言われ、即決を求められることもあります。納得して契約をスムーズに進めるためにも、よほどの条件でない限り即決はおすすめしません。査定後はきちんと見積書を作成してもらい、冷静に検討すると良いでしょう。

しつこい勧誘の連絡が来る

インターネットで「車買取業車」と検索すれば数多くの車買取業者がヒットします。車売却を希望しているユーザーは、買取業者側からすれば取引相手となり得る存在です。他社に先を越されてしまわぬように、深夜や早朝など非常識な時間や頻度で連絡がきたり、高圧的な姿勢をとったりする買取業者もいるでしょう。

しつこい勧誘をしてくる買取業者には注意が必要です。一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）では、消費者（ユーザー）保護と安心安全な車の取引が行われることを目的に、査定を申し込んだ個人ひとりへ1日に10回以上の営業連絡を禁止しています。

しかし、一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）へ加入していない買取業者もいるため、しつこい連絡に対して検討の余地がないのであれば、連絡を無視するのではなく、はっきりと断りの意思を伝えましょう。

【契約後】車の売却で起こるトラブル事例

車査定後の売買契約を終えた後も、引き続き注意が必要です。車売却のトラブルは契約後に起こることも多くあります。ここでは、車売却の契約後に起こるトラブルの例を紹介します。トラブルが起こりやすいポイントを意識し、トラブルを未然に防ぎましょう。

売却契約後も名義変更前の事故や違反に注意

名義変更に関係するトラブルは、特に個人間で車の売買契約を行う際に多く見られます。売却契約を交わし、車を引き渡した後も、車の名義変更が行われるまでは元の車の所有者（売り主）に事故や違反の責任が追及されるためです。

また、自動車税の納税義務も生じるため、名義変更が行われないままでは、手元にない車の罰則や税金の納付義務が生じます。このような事態を避けるためにも、新しい所有者へ速やかに名義変更を行う必要があります。

このリスクを回避するためには
・個人売買を避け、JPUC加盟などの安心できる買取業者を選ぶ
・個人売買の際は、売り主と買い主で名義変更手続きを行う（買い主へ任せない）

などの対策を取ることが望ましいでしょう。

売却契約後に査定額を減額される

査定時に虚偽の申告をして交わされた売買契約を除き、売買契約を交わした後で買取金額の減額や一部返金を求められても、必ずしも応じる必要はありません。査定時の見落としなど、査定員のミスにより正しい金額で契約を進められなかったとしても売り主側に過失はありません。

減額に関する連絡を受けた場合、まずは減額の理由の説明を求めましょう。「相手は車査定に関するプロだから」と安易に合意してはいけません。基本的には当事者間での解決となりますが、話がこじれそうであれば国民生活センターやJPUCの車売却消費者相談室などの関係機関へ速やかに相談しましょう。

売却契約後にキャンセルができない

買取業者によって、売買契約のキャンセルポリシーはさまざまです。キャンセル可能な期間を設けている買取業者だけでなく、高額なキャンセル料を設定し契約をキャンセルさせないようにする買取業者もあります。

売り主であるユーザー側の主な売買契約キャンセル理由として、
・家族から売却の合意が得られなかった
・他の買取業者に売却することにした（二重契約）
・売却する必要がなくなった（乗り続けることにした、誰かへ譲渡した、など）

などが挙げられます。契約を慎重に進めるのはもちろん、自分が所有する車だとしても、あらかじめ家族から売却の合意を得ておくようにしましょう。買取業者ともキャンセル規定についてきちんと話し合ってしてから契約を進めることをおすすめします。

車の引き渡し後に代金が振り込まれない

売買契約を交わして車を引き渡した後は、買取代金が振り込まれるのを待つという流れが一般的です。しかし、買取代金が振り込まれないケースも発生します。

代金が振り込まれない理由
・振込先情報などの事務的なミスによるもの
・買取業者の資金繰り悪化によるもの

いずれにせよ、速やかに買取業者に連絡して状況確認を行いましょう。後者であれば事態が複雑なため当事者間での解決は難しくなります。そのため、JPUCや国民生活センターに相談することをおすすめします。

法的措置となれば弁護士等に相談（依頼）が必要です。売買契約を行うタイミングで振込日を確認しておき、振り込みの有無だけでなく金額も契約と相違ないか確かめましょう。

車の売却で起こるトラブルを回避する方法

車売却に伴うトラブルはさまざまですが、正しい対処法で冷静に対応することが大切です。ここからは、トラブルに遭うリスクを減らす方法を紹介します。車売却時は査定金額に注目してしまいがちですが、事前にトラブルのリスクを減らし安心して取引を行う方法も確認しておきましょう。

大手の買取業者を利用する

車買取業者は、CM等でおなじみの大手の買取業者から地元密着型の小規模の買取業者、輸入車専門や状態の悪い車の買取を専門とする業者までさまざまです。どの買取業者を選んだら良いか迷う場合は、大手の買取業者を候補に加えると良いでしょう。さまざまなケースの車の売買契約実績があり、手続きもスムーズに行える傾向があります。

また、車の知識や売買契約の手順に自信がなければ個人売買はあまりおすすめできません。自由度が高い点は魅力的ですが、さまざまな手続きの手間もありトラブルになるケースも考えられ注意が必要です。

複数の買取業者の査定を受ける

車の売却で買取金額を重視するならば、「あらかじめ買取相場を調べる」「複数の買取業者の査定を受ける」の2点をおすすめします。買取相場を知っておくと金額交渉も行いやすくなります。

さらに、多少手間に感じても、複数の買取業者の査定を受ける（相見積もりを取る）ことで買取額アップも見込めます。他の買取業者へも査定を依頼していることを伝え、納得の金額で車を売却できるように交渉に臨みましょう。

査定時に車の情報を正しく伝える

車査定を受ける時は、「契約不適合責任」という車の情報を正しく伝える責任が生じます。査定額が減額されることを懸念し、事故歴や修復歴、走行距離や不具合がある箇所などを虚偽申告しないようにしましょう。他の車買取業者へも査定を依頼していることを伝えるのは効果的ですが、虚偽の金額を伝えることは避けましょう。

車のプロである買取業者に対してこのような虚偽の申告をしても、車を確認されれば発覚することですし、トラブルにも発展しがちです。何らかの理由で誤った申告をしてしまったならば、速やかに買取業者に事情を説明するのが賢明です。

契約解除について確認する

売買契約のキャンセルには、解除料（キャンセル料）が発生するケースもあります。内訳は、車買取に伴い名義変更にかかる人件費や車両を保管する土地代、買取した車のクリーニングの費用などがメインです。

このような経費を車買取業者は支出しており、買取業者によっては売却がキャンセルとなった場合に経費分として請求してくるのです。キャンセル料の相場としては平均1〜2万円程度です。万が一法外な解除料（キャンセル料）を請求された場合は、相談機関へ速やかに相談することをおすすめします。

振り込みの日程を確認する

納得の金額で売買契約を交わした後も、振込時期には注意が必要です。中には即日入金をしてくれる買取業者もありますが、おおよそ買取業者の営業日ベースで、おおよそ契約の2日後から1週間後が振込時期の目安となっています。

買取業者ごとに振込までの期間は異なるため、契約時には忘れずに振込時期を確認しましょう。万が一入金トラブルの事態が生じても、あらかじめ振込時期を聞いておけば問い合わせもしやすくなります。車を売却した側と買取側の双方で認識の相違が生まれないように記録しておくと良いでしょう。

車の引き渡し時期を確認する

売却に伴う車の引き渡し時期は、売り主側が設定できることがほとんどです。希望があれば具体的な日にちを申し出ましょう。一般的な引き渡しの目安は契約後2、3日〜1ヶ月以内です。売買契約後の流れは、車体の引き渡し→検査→売却価格振込となります。早めの入金を希望する場合は、引き渡しの時期も早めに設定することをおすすめします。

買取業者によって対応可能な日程が異なるため、あらかじめ車の引き渡しまでの流れを確認しておきましょう。なお、売買契約の締結から入金までが短期間の買取業者であれば、売買契約と同日に車の引き渡しが可能な場合もあります。

車の売却でトラブルが発生しやすい「契約不適合責任」に注意

「契約不適合責任」とは、2020年4月までは「瑕疵担保責任」と定められていたものです。車売却に伴い、売り主（ユーザー）と買い主（買取業者など）の双方に、交わした売買契約内容（車の状態や金額などの条件）通りに車を取引する責任があります。

そのため、契約後に売り主（ユーザー）が未申告の不具合の見つかった場合は、契約解除や修理代・整備代等の損害賠償に応じる賠償責任が生じます。期限は基本的に売却から1年間とされています。買い手側から申告があった場合、まずは冷静な対応を心掛け、当事者間で折り合いがつかない場合は相談機関へ速やかに連絡すると良いでしょう。

車の売却で起こるトラブルに関してよくある質問

ここからは、車の売買契約に伴うよくある疑問を見ていきましょう。不慣れなことで、何かと不安に思う方もいるでしょう。些細なことでも、分からないことは買取業者に尋ね、疑問を解決させて契約を進めることをおすすめします。

優良業者はどのようにして探せる？

売却したい車の条件に合う買取業者を効率的に探すには、中古車一括査定サービスの利用がおすすめです。数多くの車買取業者の中から、売り主であるユーザーの居住地域や、売却を検討している車の車種や状態など、いくつかの項目を入力すれば、条件に合う車買取業者へ一括して査定を申し込めます。

条件に合う買取業者を1社ずつ探し査定を申し込む手間も省けて便利です。

買取業者選びの際はインターネット上のクチコミも気になりがちですが、クチコミは真偽がわからないものも含まれているため、鵜呑みにせず参考程度にとどめるようにしましょう。

車売却にクーリングオフは適応できる？

中古車の売却は、一定期間内の契約キャンセルが可能となる「クーリングオフ」の適応外です。一部の買取業者は「クーリングオフが可能」と誤った情報を伝えてくる場合もありますが、このような買取業者は信頼性に欠けるため避けた方が無難です。

契約のキャンセルの扱いは、買取業者によって異なります。売却契約は慎重に行い、キャンセルすることのないように進めるのが基本ですが、万が一のためにキャンセルに関する規定も忘れずに確認しておきましょう。

個人売買はトラブルが多い？

個人間での車の取引は、買取業者との売買に比べトラブルも多い傾向がみられます。手軽な取引や自由な金額設定が可能というメリットはありますが、車に関する知識があまりない者同士で売買を行うケースは少なくありません。慎重に契約を交わしても、契約内容の瑕疵の発覚や、伝えるべき情報を伝えずに契約を交わしてしまう恐れがあります。

買取業者を介すると手数料をはじめとする諸費用がかかるのがデメリットとも言えますが、安心して取引をしたい方は買取業者を通じた売買がおすすめです。トラブルが起きたとしても関係機関へ相談しやすいので、なるべく買取業者を通すようにしましょう。

車の売却でトラブルにあったときの相談先

どれほど気を付けていても、車の取引に関するトラブルが生じるケースは後を絶ちません。JPUC加盟の買取業者を選ぶことは、トラブルを防ぐ1つのポイントになるでしょう。トラブルは、基本的に当事者間で解決することになります。そのうえで、当事者間で解決しそうにない場合には以下の関係機関に相談しましょう。

国民生活センター

国民生活センターは、消費者基本法に基づく消費者問題の相談先として中心となる機関です。全国のさまざまな機関から苦情や相談事案の情報を収集し、これに関連するトラブルの対策へ取り組んでいます。

受付は平日のみ11〜13時までの間、電話での問い合わせが可能です。基本的に文書や電子メール、来所での受付は基本的に行なっていません。都合により土日祝日に連絡したい方は、消費者ホットラインへ電話すれば、近くの消費生活相談窓口へ案内してもらえます。消費者ホットラインは土日祝日10〜16時まで受け付けており、局番なしの「188」で繋がります。

JPUC車売却消費者相談室

JPUCの車売却消費者相談室は、車買取に関して苦情を含めたトラブルへの相談窓口で、さまざまなトラブル内容のうち、三大被害と呼ばれる事案に強いと言われています。

三大被害
・売買契約のキャンセルの取扱いによるもの
・査定サイトからのしつこい勧誘によるもの
・売買契約締結後の減額交渉によるもの

JPUCは、一般社団法人日本自動車購入協会の略で、ベテランのスタッフが迅速に情報提供してくれます。受付時間は平日のみ、9〜17時まで電話での問い合わせ可能です。あくまでも相談窓口と言う性質上、車の査定申し込みのキャンセルや各種掲載情報の削除は行えない点に注意しましょう。

弁護士

各相談先への相談の結果、なんらかの法的措置が発生する場合は弁護士への依頼が必要になります。相談や依頼をするには費用が発生する点も覚えておきましょう。弁護士によっては、初回の相談が無料となる場合もあります。

以下のようなケースに該当する場合、弁護士への相談が望ましいでしょう。
・車を持ち逃げなど高額な解除料請求の問題を抱えている方
・対面での相談を希望する方（JPUCや国民生活センターは電話相談が基本）

安心できる車の売却先はcarview!車買取で探そう！

車売却におけるトラブルを防ぐコツは、安心して取引を行える買取業者選びです。数ある中古車一括査定サービスの中から、carview!車買取をおすすめする理由を紹介します。

まとめ

今回の記事では、車の売却契約に伴って発生するトラブルの例や対処法を解説してきました。せっかくならば、気持ちよく取引を進めたいですよね。トラブルのリスクを低くするコツは、信頼できる買取業者選びをすることと、売却契約を慎重に行うことです。

少しでも価格を重視し、安心して取引できる買取業者選びを行うためにも、carview!中古車一括査定サービスをおすすめします。車の売却先選びを検討される方は是非活用してみてください。