車の売却に使う書類「委任状」とは？その他の必要書類や記入方法も解説

車を売却するときには、委任状などさまざまな書類が必要です。初めて車を売却する場合、委任状の書き方や、その他にどのような書類が必要になってくるのか分からないことも多いでしょう。
そこでこの記事では、車を売却する際に必要な委任状の書き方について解説します。その他に必要となる書類についても説明しますので、車を売る準備を円滑に進められるでしょう。

車の売却で使う書類の「委任状」とは

車の売却時に必要な委任状とは、委任者である本人が売却に関する手続きの代行を依頼するためのものです。まずは、委任状はどのような役割を果たすのか、またどのように準備するのかについて見ていきましょう。

車売却には名義変更が伴う

実際にディーラーや買取業者で愛車を売る場合は、所有者を現在の所有者からディーラーや買取業者に変更する必要があります。これらの手続きに必要な書類が委任状です。

また、委任状の他にも「譲渡証明書」も必要です。こちらも書き方のポイントを理解し、スムーズな売却ができるようにしておきましょう。なお、軽自動車の場合は、委任状や譲渡証明書は必要ありません。

売却手続きの代行に必要

車の売却手続きを代理人に頼む場合に委任状が必要です。車を売却するときには、車の名義変更をしなければなりません。

所有する車には、所有者の登記が義務づけられています。売却をするということは、車の所有者が移行するということです。もし名義変更を忘れてしまうと、車が手元になくても税金の支払い請求が届くことになります。そのようなことを防ぐためにも、車を売却する際は名義変更の手続きが必要です。

しかし、売り主自身が名義変更の手続きをするのは時間も労力もかかります。買取業者へ売却するのであれば、買取業者が手続きの代行を行ってくれます。そのための委任状が必要となるというわけです。多くの場合、委任状は買取業者が準備してくれるので、書類の手配について不安になることはないでしょう。

個人で委任状を入手する方法

買取業者が用意してくれた委任状に署名捺印すれば、簡単に委任状を作成できます。中には、買取業者ではなく、個人売買で車の売却をする方もいるでしょう。その場合は自分で委任状を準備する必要があります。

委任状の書式は特に決まっておらず、必要な項目さえ記入されていれば良いことになっています。一から自分で作成するのは面倒というときは国土交通省のウェブサイトからダウンロードすると簡単です。

参考：自動車　各種様式　国土交通省

車の売却に必要な委任状以外の書類

車の売却の際には、委任状以外にも必要な書類がいくつかあります。1つでも欠けると売却ができなくなってしまうので、車の売却を決めたら早い段階で必要書類について確認しておくと良いでしょう。ここでは、車の売却の際に必要な委任状以外の書類について詳しく見ていきましょう。

自動車検査証

自動車検査証は、車の所有者・使用者を証明するとともに、この車が自動車保安基準に適合していることを証明してくれる書類です。車に乗る際には、常に携帯することが義務付けられているので、ダッシュボードに入っているという方が多いでしょう。紛失した場合は、運輸支局での再発行が可能です。

自賠責保険証

自賠責保険とは、車を所有している方が必ず入らなくてはいけない強制加入保険です。自賠責保険に入っているということを証明してくれるのが自賠責保険証です。紛失した場合の再発行手続きは、加入している保険会社で行いましょう。

なお、自賠責保険に加入していない、または保険の期限が切れたままになっているなどの無保険状態の場合は、車を売りたくても売れません。

自動車税納税証明書

自動車税の納税は、1年に1回、毎年5月に収めることが義務付けられています。自動車税を確実に納めたという証明書が、自動車納税証明書です。この証明書は、車検を受ける際にも必要になる書類です。

車を売却する際には、証明書を買取業者に提出しなければなりません。自動車税を納めたら、なくさないようにしっかりと保管しておきましょう。紛失した場合は、最寄りの県税事務局で再発行の申請をしましょう。

また、軽自動車の場合は「軽自動車税納税証明書」が必要です。紛失した場合の再発行、市区町村の市税事務呂や区役所、区役所出張所で申請しましょう。

印鑑登録証明書

委任状などに押印した実印が、売り主本人であるという証明をするための印鑑登録証明書も必要です。印鑑登録証明書は、お住まいの市区町村役場で交付してもらえます。ただし、有効期限が交付後3カ月以内となっているので、注意しましょう。

車売却に必要な「譲渡証明書」「委任状」にはそれぞれ実印が必要となり、印鑑登録証明書はその有効性を示すための重要書類です。ただし、軽自動車の場合は「認印」の使用ができるので、この書類は不要です。

リサイクル券

リサイクル券は、車購入時にリサイクル料金を支払ったことを証明する書類です。車の不法投棄やフロン類の処理などの環境問題に対応するため、2005年にリサイクル料を支払う法律が制定されました。リサイクル料は、車の購入時に預託金として支払います。

リサイクル料は車の最終所有者が支払うことになっているので、車を売却するときには預託しておいたリサイクル料が戻ってくるというシステムです。リサイクル券は、その相当額を受け取るために必要になる書類です。

譲渡証明書

譲渡証明書とは、車を売却する際に売り主から買取業者へ車を譲渡することを証明するための書類です。委任状同様、この譲渡証明書は、売り主の意思の証明となる重要書類のため実印が必要です。こちらの書類も買取業者が準備してくれることが多い傾向です。

なお、軽自動車の売却時は必要ありません。

車の売却で使う委任状の書き方

車の売却における委任状には、明記すべき4つの項目があります。ここでは、委任状の書き方について解説します。記入した内容に不備があると委任状としての効力がなくなるので、間違えることのないよう事前にチェックしておきましょう。

受任者の住所や氏名

委任状に明記する項目として受任者の住所・氏名があります。受任者とは、実際に車の名義変更の手続きを代行する買取業者が記入する欄です。

受任者の欄は、空白で渡されることもありますが、あとから買取業者が記入するため、空白にしておいても問題はありません。ご自身で記入する場合、住所や氏名に不備があっては困るので買取業者側に書いてもらうようにしましょう。

委任する内容

委任する内容とは、この委任状が何の手続きを行うものかという申請手続きの種類のことを指します。「上記のものと代理人と定め、下記自動車の「移転登録」申請に関する権限を委任します」と明記します。

多くの場合、買取業者が記入するため「空けておいてください」「こちらは記入しなくて大丈夫です」といった指示を受けるでしょう。

自動車登録番号や車台番号

委任状には自動車登録番号や車台番号も記入する必要があります。これらは車検証に記載されている内容です。ご自身で記入する場合は間違いのないよう気を付けましょう。

車台番号は、車が製造された時に割り当てられた番号です。この番号は、製造されてから廃車になるまで変わることはありません。こちらの自動車登録番号や車台番号も買取業者が書いてくれることが多いでしょう。

委任者の氏名や住所

次に委任者の氏名と住所です。委任者とは、手続きをする本人のことです。この欄にはご自身の氏名と住所を記入しましょう。

ここで注意する点として、委任者の欄には本人が記入しなければならないということが挙げられます。この欄は署名の意味合いを持つため、本人以外の第三者が代筆した場合、委任状が無効になってしまいます。委任者の欄は必ずご自身で記入するようにしましょう。

印鑑の押印

委任者の欄に記入したら印鑑の押印をします。ここで押印できるのは実印だけです。認印ではなく、実印でなければいけません。実印を押すことで、委任者本人が名義変更の手続きの代行を受任者に託したという証明になるためです。

そして、押印した実印が委任者本人のものに間違いないという証明をするために、印鑑登録証明書を添付する必要があります。印鑑登録証明書の添付がない場合には、この委任状は無効となります。

委任状と併せて使う「譲渡証明書」の書き方

車の売却では委任状と譲渡証明書がセットで必要になるため、委任状と同様に書き方を確認しておく必要があります。車両情報のような基本的な項目や、譲渡人・譲受人の違いで書く場所が異なる点、軽自動車の場合に必要な「申請依頼書」について解説します。

車両情報の記載

まずは書類の一番上段に車両情報を記載しましょう。売却する車の「車名」「型式」「車台番号」「原動機の型式」については、全て車検証から確認が可能です。

譲渡人・譲受人・住所の記載

上段の記載を終えたら次は、売却する方と購入する方それぞれの氏名と住所を記載します。

1段目に記載するのは、売却する側である「譲渡人」の氏名・住所、そして実印による押印が必要です。そして2段目には、購入する側である「譲受人」の氏名・住所の記載をし、左側の譲渡年月日に陸運支局で手続きを行う日付を記入します。

また、記載する住所が住民票のものと一致しているかも忘れずにチェックしましょう。

軽自動車で必要なのは「申請依頼書」

軽自動車の場合、委任状・譲渡証明書が不要です。これらの書類の代わりに「申請依頼書」を用意する必要があります。軽自動車にとっては申請依頼書が委任状と同じ役割を果たすので、基本的には記載する内容も同じという認識で問題ないでしょう。

車の売却に必要な委任状・譲渡証明書には捨印が必須？

委任状・譲渡証明書の記入は、どれだけ注意深く記載していてもミスをしてしまうこともあります。「捨印」を押しておけば修正可能ですが、修正できる範囲や「訂正印」との違いについて正しく理解しておく必要があります。

軽度な修正のみなら捨印

委任状・譲渡証明書に記入ミスをした場合、捨印で修正は可能ですが、その範囲は「住所」「氏名」といった場合に限定されており、重大な内容の訂正などはできません。

具体的には、訂正する場所を二重線で消した後に正しい情報の記入と捨印の押印、そしてその直下に「〇字抹消〇字挿入」と記載する必要があります。

登録番号・車台番号といった重要な情報の修正は訂正印での修正が可能です。

全体の修正をするなら訂正印

「捨印＝軽度なミスの修正のみ」のため、車の登録番号や車台番号の記入ミスには訂正印を使用する必要があります。実際に訂正印を使用する場合は、「二重線で消す」「訂正印を押す」そして「正しく記入する」の3ステップです。

ただし、訂正印は「書類に押印された印影と同じ印鑑で押印しなければいけない」という決まりがあります。いずれにしても訂正印で全ての訂正・修正が可能です。

車を売却するならcarview!中古車一括査定サービスを使おう！

車の売却に関する必要書類の数は多く、煩雑な手続きもあるので、全てご自身で行うと負担になることもあるでしょう。面倒な手続きをなるべく減らしたい場合は、買取業者に依頼することがおすすめです。

また、車の売却の際は、一括査定サービスを利用することで売却金額をアップできる可能性もあります。最後に、利用実績が500万人以上ある一括査定サービスのcarview!車買取の強みを紹介します。

煩雑な手続きも任せられる買取業者が多数

車の売却は、複雑な手続きやトラブルに発展してしまうケースもあるので、売却先選びは非常に重要なポイントです。一括査定サービスを利用する際も実績・信頼性を確認する必要があるでしょう。

業界トップクラスの利用実績を誇るcarview!車買取は、これまでに450万人以上の車買取を行っています。また、JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）加盟しており、協会と連携して安全・安全なサービスを提供しています。

最大10社への査定依頼ができて高価買取を実現

車の査定額は買取業者ごとに違っていきます。一括査定サービスを利用することで、複数の買取業者の査定額を比較でき、買取額アップを目指せます。carview!車買取は大手買取業者の他にも、スポーツカーや外車の専門店まで300社以上提携しているのも強みです。

また、1度に最大10社に査定依頼ができるため、ご自身で複数の買取業者に査定依頼する手間も省けるでしょう。モデルやグレードから年式・走行距離の入力ですぐに無料見積もりが可能なので、まずは愛車の今の評価を調べてみましょう。

まとめ

車の売却には「委任状」「譲渡証明書」が必要です。基本的な書き方や様式を事前に確認し、スムーズに手続きが進められるようにしましょう。委任状・譲渡証明書の記入に修正が必要な際は、全ての訂正・修正が可能な訂正印で対応しましょう。

車の売却は、一度に最大10社から見積りが取れるcarview!車買取をぜひご利用ください。carview!車買取は大手買取業者の他にも、スポーツカーや外車の専門店まで300社以上提携しており、複数の買取業者の査定額を比較することで買取額アップを目指せるでしょう。