法人名義の車を売却するなら必見！必要書類から高値売却のコツまで解説

車を売却する場合、個人名義と法人名義では提出を求められる書類が異なります。事業用で所有するケースは多く見られるものの、具体的な売却方法やルールについて理解できていない方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、法人名義の車を売却する際に把握しておきたい必要書類を詳しく解説します。個人名義との違いや税金について知るきっかけにもなるでしょう。後半ではカーリースや買取価格の変動についても解説します。

法人名義の車を売却する際の必要書類

売りたい車が法人名義になっている場合は、個人名義の売却とは異なる書類を用意しなければなりません。個人名義の場合と同じ書類もありますが、法人名義・個人名義と分けて把握しておくと分かりやすくなるでしょう。必要書類の基本的な概要と取得方法について詳しく解説します。

車検証

売却に限らず車に関する手続きで必要とされるのが車検証です。個人・法人を問わず用意する必要がありますが、所有者欄が法人名になっているかを確認しておきましょう。車検証は車内に保管されている原本を提出します。

原本が用意できない場合は再発行手続きが必要です。管轄の運輸支局に出向き、窓口で手続きを行います。押印欄には法人の代表者印を使用します。再発行には理由書が必要になるため、あらかじめ準備しておくと安心です。

自賠責保険証明書

携帯が義務付けられている自賠責保険は、車購入時に加入が義務付けられている「強制保険」と呼ばれているものです。売却手続きの際も必要となるため用意しておきましょう。

紛失などの原因で提出できない場合は、加入している保険会社へ再発行手続きを申請します。保険会社に問い合わせて、必要な書類と印鑑を用意してから手続きを行いましょう。詳細は保険会社により異なりますが、法人印の押印を求められるケースがほとんどです。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書は、法人印が登録情報と一致しているかを証明するためのものです。3か月以内に発行された印鑑登録証明書がない場合は、法務局の窓口で発行を申請します。個人名義の発行手続き場所の市区町村役所とは異なる点に注意しましょう。

一般的には1枚の提出で良いとされていますが、他の手続きで追加の提出を求められるケースもあります。手間を省くためにも、あらかじめ2枚取得しておくことをおすすめします。

自動車税納税証明書

4月1日に課税される「自動車税（種別割）」の支払いを証明するために、納税証明書を提出します。納付した際の控えを用意しつつ、記載されている納付日も確認しておきましょう。

自動車納税証明書が見つからない場合は、管轄の自動車税事務所で再発行を申請します。インターネットを介して納付した方は、支払い履歴などのページ印刷でも対応可能です。「納税は済んでいるが書類を用意できない」という場合、買取業者に相談すると確認のみで対応してもらえることもあります。

リサイクル券

リサイクル券は、車の購入時に支払ったリサイクル料金と引き換えに渡される書類です。自賠責保険証明書などとともに携帯しているケースがほとんどなので、事前に確認しおきましょう。

紛失した場合でも、再発行の手続きは必要ありません。自動車リサイクルシステムの公式サイトにアクセスすると「自動車リサイクル料金の預託状況」が閲覧できます。該当ページを印刷するとリサイクル券と同様に支払いの証明が可能です。

参考：『自動車ユーザーの方 | 自動車リサイクルシステム』

譲渡証明書

現在の所有者から買取業者へ引き渡すことに同意するためには、譲渡証明書を提出しなければなりません。法人名義の場合は以下の情報が必要です。

代表者の記入欄には肩書きも記載しましょう。細かい内容は買取業者から指示されるため、基本的な情報が把握できていれば問題ありません。押印するのは法人印です。譲渡証明書は買取業者が用意するケースがほとんどなので、手続き時の記入のみで構いません。

委任状

譲渡証明書と同様、買取業者が用意してくれるのが委任状です。車の名義変更手続きを委任するための書類で、売却するユーザーが委任者、買取業者が受任者として扱われます。法人名・代表者名など項目に適した内容を記載しましょう。

委任状の準備を求められた場合は、国土交通省などのウェブサイトから印刷が可能です。記入内容が分からない場合は、店舗で対応しても問題ありません。

履歴事項全部証明書

提出する車検証に記載されている氏名・住所と売却時点での情報が異なる場合は「履歴事項全部証明書」を提出します。車検証の内容と現状が同じであれば必要ありません。備えがない場合は法務局で発行を申請しましょう。

法務省の公式サイトから郵送での申請も可能です。取得までは日数を要するため、売却手続きが迫っている場合は直接申請したほうが良いでしょう。通常は1枚で問題ありませんが、還付手続きの可能性も考慮して2枚用意できると安心です。

法人名義と個人名義の車売却における違いは？

法人名義・個人名義の車売却において、根本的な意味合いは変わりません。買取業者が査定したり値段を決めたりといった流れは同様であるため、流れに関しては個人名義と同様であると考えて良いでしょう。ただし、税金や書類の違いは理解しなければなりません。車の売却に関する相違点について解説します。

売却方法は同じ

法人名義の車でも、買取業者を選んで売却する流れは同じです。以下のような流れを把握しておくと進めやすくなるでしょう。

法人用車の売買取引を得意とする買取業者も存在しますが、大まかな取り組みや流れは個人・法人ともに変わりません。まずは依頼する買取業者を選定し、査定を申し込みます。査定額に納得できなければ、他の買取業者に依頼したり値段交渉を行ったりする流れです。

お互いに納得できると契約に進みます。必要な書類を提出し、引き渡し日や振り込み予定日を共有しましょう。入金まで問題なく完了すると売買の手続きは完結です。法人名義の売却において、特別に求められることはほとんどありません。

違いは税金と必要書類

法人名義の車売却で認識しておきたいのは、書類と税金に関する取り扱いに違いがある点です。個人名義の車売却では不要な以下の書類と印鑑を抑えておきましょう。

書類の他、法人に関する住所や法人名も提出しなければなりません。印鑑登録証明書は個人名義と発行場所も異なるため、申請時に焦らないよう手続きに必要な期間も把握しておきましょう。

法人名義で売却した場合は、課税される税金にも違いがあります。個人の所得税とは違い「法人税」として区分され、耐用年数も考慮して計算しなければなりません。税金の申告に関する重要な部分でもあるため、しっかり理解しておきましょう。

法人名義の車を売却する際にかかる税金

個人名義の車を売却すると所得税として扱われますが、法人名義の場合は法人税として扱われます。「何年でどのくらい価値が下がるか」を示す減価償却を反映し、計上する金額を算出していきます。

車種によって法定耐用年数が定められているため、これを用いて最終的な金額を導き出しましょう。たとえば、法定耐用年数が過ぎて価値がないとみなされた車を20万円で売ると、その20万円は売却益の対象になります。

対して、30万円の価値が見込まれるのに対し10万円しか値段が付かなかった場合は、20万円の売却損です。個人名義とは違い、特別控除が適用されない点にも注意しなければなりません。

法人名義の車売却に関するQ＆A

法人名義の車を所有している方は、売却に関して不安を感じることもあるでしょう。「個人名義のほうが高く売れる」と思う方は少なくありませんが、名義を理由に値下げされるケースはほとんどありません。社名やロゴが入っている車でも売却は可能なため、売却直前の知識としてチェックしておきましょう。

Q.リース車でも売却できる？

カーリースを提供する会社と契約している場合、通常の車のように売却はできません。契約中はリース会社の所有物となっているためです。売却を希望する方は、一度リース会社に相談してみましょう。

ただし、リース会社の手から離れて法人の所有物となっている場合は、契約先を介さなくても問題ありません。すでにリース料金と残額を支払っているなら、売却も認められやすくなるでしょう。リース料金支払い後の所有権移行が認められていると、移行後の売却が可能です。

Q.法人の車は買取価格が安くなる？

法人名義の車は、営業などで活用するケースが多いため走行距離も長くなりやすい傾向にあります。複数のドライバーが運転していることもあり、「個人名義に比べて価値が落ちやすい」と考える方もいるでしょう。

走行距離や清潔感は査定額に影響するものの、法人名義であることのみを理由に値段が下がるわけではありません。一般的な中古車より状態が悪くとも、荷物を多く積める車種やバン系は高く売りやすいともいわれています。海外ではこのような車に需要があるためです。

Q.ボディに社名やロゴが入っていても問題ない？

会社の名前やロゴが車に刻まれている場合でも、売却は依頼できます。日本の中古車市場では価値が下がる可能性もありますが、海外の一部では日本車をアピールできるため人気があります。

買取金額に不安を感じている方は、海外に販路を持つ買取業者を探してみるのがおすすめです。リセールバリューが見込めない車でも、需要のある国に再販売できるのであれば値段が付きやすくなります。車種やコンディションによって価格も変動しますが、可能な限り多くの買取業者に査定してもらうと高価買取も実現しやすくなるでしょう。

法人名義の車を高く売却する方法

ここからは、法人名義の車をできるだけ高く売却するための方法を紹介します。法人名義の車売却を考えている方は、以下のことを参考にしてみてください。

中古車買取店へ売却する

基本的に、車の売却はディーラーの下取りに出すよりも、買取業者の買取に出す方が高額査定になりやすい傾向にあります。査定額は買取と下取りでは数万円単位の差が出るケースもあるので、車を少しでも高く売りたい方は買取業者への売却がおすすめです。

プラス査定になるものを準備する

保証書・整備手帳・取扱説明書が3点とも備え付けられている場合は、JAAIの中古車査定基準に基づき10点の加点です（10点＝おおよそ1万円相当）。

その他にも、純正のメーカーオプションやディーラーオプション、メンテナンスノートなどがそろっていれば加点されます。メンテナンスノートとは、点検整備記録簿とメーカーの保証書がセットになったものです。定期点検整備記録簿があることで、定期的な法定点検をしっかりと行ってきた証明になります。

内装は重点的にきれいにしておく

外装については洗車をすることでプラス査定になることはありません。ただし、査定士の印象アップにつながるので、査定前には洗車しておくと良いでしょう。

一方、内装はきれいにしておくと査定時に減点を防げる場合があります。タバコやペット、芳香剤などのにおいがする場合は減点対象です。できるだけ無臭に近づけておきます。また、シールの剥がし跡や接着剤等の跡、タバコのヤニが付着している場合も減点対象です。日頃からきれいに使うことを意識しつつ、査定前にはきれいに掃除しておきましょう。

一括査定サービスを利用する

車を高く売るためには複数の買取業者で見積もりを取り、査定金額を比較することが大切です。そこでおすすめしたいのが一括査定サービスです。複数社に同じ条件で査定依頼ができるため、買取価格を比較しやすくなります。査定額を比べてもっとも高い値段を付けた業者に売却すれば、よりお得に車が売却できるのです。

法人名義の車を売却するならcarview!車買取がおすすめ！

前述したように、買取業者の査定額を比較するためには複数の店舗へ査定依頼をする必要があります。そのような時には、carview!車買取の中古車一括査定サービスにお任せください。ここでは、carview!車買取をおすすめする理由をご紹介します。

大手買取店と多数提携

carview!車買取は全国300社以上の買取業者と提携しており、有名な大手買取業者から特定の車種に強い買取業者など、幅広く対応可能です。そのため、車メーカーの国や車種を問わず中古車査定を依頼できます。全国にネットワークを広げているため、お近くの店舗の見積もりも取れます。

また、carview!車買取は2000年5月のサービス開始後から現在までに利用者が500万人を超えた実績があり、それも私たちの大きな強みです。

一度に複数社へ査定依頼できる

少しでも高く車を売るためには複数の買取業者から見積もりを取り、金額を比較することが大切です。carview!車買取の中古車一括査定サービスでは、一度のお申し込みで最大10社の買取業者に査定依頼ができます。申し込みの際に必要となる車の情報は、以下の通りです。

上記に加えユーザー情報を入力すると、希望の買取業者へ査定申し込みが完了します。

海外輸出に強い買取業者が見つかる

海外では国産車の人気が高く、社用車であっても問題なく走れる状態なら需要があります。たとえ目立つ場所に社名が入っていても、高く売れる可能性があるでしょう。そのため、海外への販路を持った買取業者に売却するのがおすすめです。

carview!車買取の中古車一括査定サービスでは、海外への輸出に強い買取業者とも提携していますので、ぜひ利用してみてください。

まとめ

法人名義の車は、個人名義の車と売却時の取り扱いが異なります。基本的な流れは同じですが、必要書類と税金に関する違いを明確に理解しておきましょう。書類の発行場所も把握できると申請もスムーズに行えます。

「満足できる値段で買い取ってもらえるか不安……」と感じている方は、carview!車買取の中古車一括査定サービスをご活用ください。適切な査定額を提示してくれる買取業者に出会える可能性が高まります。