車の売却時に戸籍謄本は不要？ 必要なケースや入手方法、必要書類一式を解説

車を売却する際に、戸籍謄本が必要なのか気になる方もいるかもしれません。事前に必要書類を準備しておけば、売却手続きをスムーズに進められます。
この記事では、車の売却に戸籍謄本が必要なのかをメインに解説します。必要書類や手続きだけでなく車を高く売却する方法についても紹介しますので、高額査定を目指しましょう。あなたのカーライフにぜひお役立てください。

車の売却に必要？戸籍謄本とはどんな書類なのか

戸籍謄本は「戸籍全部事項証明書」とも呼ばれ、その戸籍に登録されている全員分の情報が記載・証明されている書類です。戸籍謄本には、「本籍地」「筆頭者の氏名」「戸籍全員の氏名・生年月日」「出生事項」「婚姻事項」などが記載されています。

また、死亡した方の死亡年月日なども記載されているため、亡くなった方との続柄の証明に必要な書類です。居住地の市区町村で取得する住民票とは違い、戸籍謄本は本籍地がある市区町村で取得します。詳細は本籍地がある市区町村に確認しましょう。

車の売却時に戸籍謄本が必要なケースとは？

車を売却するには、車検証や自賠責保険証などいくつかの書類が必要です。通常は戸籍謄本がなくても車の売却が可能ですが、必要になるケースもあります。以下のケースにあてはまる場合には戸籍謄本が必要ですので、確認しておきましょう。また、戸籍謄本ではなく住民票が必要な場合もあります。

氏名が変更になっている場合

車を売却する際には、自動車検査証や印鑑証明書を提出します。現在の氏名が、これらの書類に記載されている氏名と異なる時は、戸籍謄本が必要です。たとえば結婚するなどして名字が変わった方は、戸籍謄本を用意しましょう。

戸籍謄本は、氏名や生年月日、婚姻歴など戸籍に関する情報がすべて記載されており、車検証に記載されている氏名が本人のものであることを証明できる書類です。住所は変わっていなくても、氏名が変わっていれば戸籍謄本が必要なため注意しましょう。

亡くなっている人の車を売却する場合

亡くなった親や配偶者の車を処分しなければならないこともあるでしょう。身内であれば亡くなった方の車の売却を自由にできると考える方も少なくないですが、実は簡単ではありません。亡くなった方の車を売却・廃車をしたい場合は、一旦その車を相続して名義を変更する必要があります。

車を相続する際には、戸籍謄本または除籍謄本、相続人の印鑑証明書、相続人の実印または委任状、相続人の車庫証明が必要です。無事に名義変更を終えたあとに、自分の車を売る方法で売却手続きを進めましょう。

車の売却時に戸籍謄本以外で必要なもの

車の売却には、戸籍謄本や住民票以外にもさまざまな書類が必要です。自動車検査証や自賠責保険証の他、印鑑証明書やリサイクル券なども用意しなければなりません。中には準備に時間がかかるものもあるため、事前に確認しておきましょう。普通自動車と軽自動車では、必要書類が異なるため注意が必要です。

自動車検査証

一般的に「車検証」と呼ばれているは、車が国によって定められた保安基準を満たしていることを証明する書類です。車を売却の際は、車と一緒に提出しなければなりません。

自動車検査証には、車の使用者と保有者の氏名・住所、車両番号や初めて陸運局に登録した日、車の種別、車の重量など車に関するさまざまな情報が記載されています。道路運送車両法の定めにより、常に車に載せていなければなりません。

自賠責保険証

自動車を所有すると、必ず自賠責保険に加入しなければなりません。とは、自賠責保険に加入していることを示す書類です。自賠責保険に加入していなかったり、を紛失したりしていると、車の売却はできません。紛失している場合は、急いで再発行の手続きを行いましょう。

車の運転時には自賠責保険証を携帯する義務があり、所持していないと30万円以下の罰金が課せられます。あまり出番がないからといって、家などに置いたままにしないようにしましょう。

リサイクル券

2005年に施行された自動車リサイクル法により、車の所有者は車の処分に必要なリサイクル料を負担することが定められています。とは、リサイクル料をきちんと納めていることを証明するための書類です。車を売却する際に必要となるため、大切に保管しておきましょう。

もし紛失してしまった場合でも、慌てる必要はありません。自動車リサイクルシステムのウェブサイトから、自身の自動車リサイクル料金の預託状況を印刷し提示することで、代わりのリサイクル券として使用できます。

自動車納税証明書

も、売却時に必要です。軽自動車の場合は、「軽自動車税納税証明書」と名称が異なります。車を所有している方は、自動車税を払わなくてはいけません。4月1日時点で車を所有している方に12か月分の自動車税が課税され、基本的に一括で納めます。

自動車納税証明書は、金融機関やコンビニなどで自動車税を支払った際に渡される小さな紙です。紛失した場合は、各都道府県税事務所で再発行してもらいましょう。

自動車納税証明書は、自動車税をきちんと納めていることを証明する書類です。納税していなければ公道を走れないため、正しく納めましょう。

印鑑証明書・実印

車を売却する際には、印鑑証明書と実印も必要です。印鑑証明書により、契約書類に押印する印鑑が実印であることを証明できます。印鑑証明書は、市町村の役場で発行してもらいましょう。数百円の手数料を支払うことで即日発行してもらえますが、平日でなければ手続きができない役場も多いため、早めに準備しておくことが大切です。

ただし、印鑑証明書が必要なのは普通自動車を売却する場合です。軽自動車の売却には必要ありません。印鑑についても同様です。普通自動車の場合は実印が必要ですが、軽自動車の場合は認印の使用も認められています。

譲渡証明書

とは、売買や譲渡などによって車の所有者が変わったことを証明する書類です。買取業者に車を売却する場合は、買取業者がを準備してくれます。用意されたに自分の氏名と住所を記入して、実印を押してください。軽自動車の売買には、は不要です。

個人間で車の売却をする際は、譲渡証明書は自分で作成しなければなりません。譲渡証明書は、定められた書式での記載が必要です。譲渡証明書のテンプレートはインターネットから無料ダウンロードできるので、利用すると便利でしょう。車名や型式、車台番号、新旧所有者の氏名や住所、譲渡年月日などを記入して、実印を押印します。

車の売却時によくある質問Q&A

戸籍謄本はどこで申請できるの？

戸籍謄本は、本籍地のある市区町村役場で発行されます。遠方に住んでいるといった理由で直接行けない場合は、代理人請求や郵送請求を活用しましょう。窓口にある申請書に氏名や本籍地、必要枚数などを記入して提出すると発行が可能です。戸籍謄本は1通450円で取得できます。

申請には、本人確認書類が必要です。本人確認書類として、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどを用意しておきましょう。

住民票が必要なケースもあるの？

車を購入してから引っ越しをした場合は、住民票も必要です。車検証に記載の住所からの引っ越し回数によって、提出する書類は異なります。引っ越しが1回であれば、住民票だけでかまいません。現在の住民票に、ひとつ前の住所が記載してあるからです。

車検証などに記載の住所から、2回以上変更となっている場合は「住民票の除票」も必要です。以前住んでいた住所から新しい住所に引っ越した時に登録抹消された住民票を「住民票の除票」といい、複数回の引っ越しの間にどのように住所変更したかが証明できます。

なお、住民票の保管期間はこれまで5年間でしたが、法令改正で2019年6月20日以降は150年間保存となっています。

戸籍謄本・住民票はコンビニで取り寄せられる？

市町村によっては、戸籍謄本のコンビニ交付を導入しています。マイナンバーカードか住民基本台帳カードがあれば、コンビニに設置されているマルチコピー機で戸籍謄本を発行できるので、役場に出向く時間が取れない方にも便利です。また市町村によっては、役場で戸籍謄本を発行するよりも手数料が安い場合もあります。

コンビニであれば店舗数も多く、早朝や深夜、土日など都合の良い時間帯に手続きできるので、とても便利です。ただし、すべての市町村で取り入れているわけではありません。事前にホームページなどで確認しましょう。

書類に有効期限はある？

基本的に、役所から発行される戸籍謄本や印鑑証明書、住民票などに有効期限はありません。提出先が定めている期間内に発行された書類を使用すれば大丈夫です。

車の売買では、発行から3か月以内のものが必要とされるケースが多い傾向にあります。買取店によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

車の売却時に持って行くと良いもの

車を売却する際、車と必要書類の提出だけでも問題はありませんが、高価買取のために持って行くと良いものを3点ご紹介します。愛車をできるだけ高く売るためにも、ぜひ実践しましょう。

メンテナンスノート

は点検整備記録簿とも呼ばれ、適切な整備を定期的に受けている証明になる書類です。通常、新車購入時にディーラーから受け取ります。の有無は、必ずしも査定額に影響するわけではありません。

しかし、メンテナンスノートはメーター改ざんなどの不正をしてない証明にもなるので、車に対する信頼度が上がります。車検証などと一緒に保管していることが多いため、車の売却時には用意しておきましょう。

純正オプションパーツ

車を社外品でカスタムしている場合、外していた純正パーツも用意しておきましょう。純正パーツは、新車購入時にしか取り付けられないオプション品も存在するので、プラス評価になる傾向があります。

しかし、社外品が付いているからといって査定額が下がってしまうわけではありません。あくまで、純正パーツがある場合は用意しておくと良いという例です。社外品のタイヤやホイールなどがプラス評価されるケースもあります。

取扱説明書・保証書

取扱説明書は、車の機能や各部の名称などが書かれているマニュアルを指します。取扱説明書を見る機会は少ない傾向にありますが、車を売却する際には大切な備品です。保証書は、その車の保証期間や保証内容などの重要な項目が記載されている書類なので、きちんと用意しておきましょう。

保証書はメンテナンスノートとまとめられていることが多いので、見当たらない場合はメンテナンスノートを確認してみてください。なお、JAAI（一般財団法人日本自動車査定協会）が定める車の査定基準によると、メンテナンスノート・取扱説明書・保証書の3点がそろっている車は査定時に加点されます。

車売却手続きの流れ

車の売却を考えているなら、売却手続きの流れを確認しておきましょう。できるだけ高く車を売るなら、適切な売却方法を選ぶことが大切です。売却方法によって査定額に大きな差が付くため、自分の車に合った売却方法を選びましょう。査定から売却までにはそれほど時間がありません。事前にきちんと準備しておくことをおすすめします。

売却方法を決める

車を売却すると決めたら、まずは売却方法を選びましょう。車の売却方法には、ディーラーの下取り、買取、オークションなどがあります。

ディーラーの下取りは、手続きが簡単ではあるものの、高額の買取はあまり見込めません。買取とは、買取業者に車を買い取ってもらうことを意味します。ディーラーの下取りよりも高額での取引を期待できるのがメリットです。

オークションは自由に開始金額を設定できますが、予想していた金額ほど値が付かず、安く手放すはめになる恐れもあります。また、手続きの煩雑さやトラブルに巻き込まれる可能性など、慣れていない方にとってはデメリットも大きい手法です。安全に高額買取を目指すなら、買取業者に依頼するのが良いでしょう。

契約手続きをして車を引き渡す

車の売却方法が決まれば、契約手続きを進めます。戸籍謄本や印鑑証明書など、必要書類の中には準備に手間がかかるものもあるため、早めに行動しましょう。

車の引き渡し日が決まったら、車の最終点検も忘れずに済ませておきます。カーナビに住所など個人情報を特定できるデータが残っていないかも確認しておきましょう。「お疲れさま」の意味を込めて、きれいに洗車してあげるのもおすすめです。車を気持ちよく引き渡せる準備をしましょう。

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まとめ

車を売却する際には、戸籍謄本が必要になるケースがあります。車を購入してから氏名が変わっていたり、亡くなった方の車を売却したりする場合は、戸籍謄本を準備しましょう。

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