車の売却で税金は還付される？還付金の計算方法や注意点を解説

「自動車税」や「自動車重量税」など、車に関連する税金はいくつかの種類があります。税金を支払ったのは良いものの、車を売却する際には還付を受けられるのかどうか、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車を売却する際に税金は還付できるのかについて、詳しく解説をします。車の所有により発生する費用の中で、最もややこしい税金について理解すれば、売却後の資金計画をより綿密に立てられるようになります。ぜひ、チェックしてみましょう。

車の売却で税金は還付される？種類別に紹介

車の売却に際して、厳密には税金や保険料の還付制度はありません。しかし、買取業者が買取価格に上乗せしてくれる場合や、期間に応じて保険料が戻ってくる場合があるため、事実上のお金の還付はあります。

また、廃車時には廃車手続きが必要になりますが、条件を満たしていれば還付の対象となります。売却時と廃車時、および各種税金と保険料別に解説します。

【売却時に還付】「自動車税」

毎年4月から翌3月まで、1年間の税金を一括で先払いする自動車税ですが、「一括で先払いする」という性質上、車の売却時期によっては残り期間の税金の還付金を受け取れる場合があります。

なお、車の売却時に還付金を受け取れる制度はなく、法律上も義務付けられているわけではありません。そのため、一般的には買取業者が「買取価格に残り期間分の自動車税を上乗せ」する形で買取価格に反映します。還付を受けたいときは、自動車税の残り期間がある場合は、買取価格に上乗せされているかどうか確認するようにすると良いでしょう。

【売却時に還付】「リサイクル預託金」

車の購入時に支払う義務が発生するリサイクル預託金は、売却時に還付されます。還付を受ける際には、リサイクル券を買い手（中古車買取店や、個人間の売買であれば次の所有者）に引き渡す必要があるのでご注意ください。

リサイクル預託金に関しても、厳密には還付制度があるわけではなく、買取価格に上乗せされる形となります。また、「廃車時に必要となる費用を前もって支払う」という性質上、最終的に廃車手続きを行う際には還付されない点についてもご留意ください。

【売却時に還付】「任意加入保険」

任意加入保険については、税金とは異なり保険会社に支払うものです。よって、還付金額は保険会社ごとに異なります。また、売却時期と保険契約期間の残りの期間に応じても金額は異なります。詳細な還付金額が知りたい場合には、加入している保険会社に確認を取りましょう。

なお、任意加入保険は売却時だけではなく、廃車時であっても還付の対象となります。

【廃車時に還付】「自動車重量税」

車の購入時や車検の際に支払う必要がある自動車重量税は、車の重量や新規登録時から経過した年数に応じて額が決まる税金です。この自動車重量税は、廃車時に受け取れる還付金となっています。

車の購入代金や車検費用に含まれているため、金額を把握していない方もいるかもしれません。しかし、決して安価ではないため、詳細にいくらくらいの額が課せられているのかを確認しておくと良いでしょう。

還付を受けるためには、廃車手続きの際に「永久抹消登録」の申請を行う必要があります。一定期間だけ車を使用しない際に行う「一時抹消登録」は、還付の対象とはならないため、ご注意ください。

【廃車時に還付】「自賠責保険」

任意加入保険と異なり、加入が義務付けられているのが自賠責保険です。売却時と廃車時、どちらの場合も還付されますが、売却時には買取価格に上乗せされる点、および契約期間が3か月以上必要である点にご注意ください。

廃車時は、契約期間が1か月以上残っていれば還付の対象となります。還付金額は月割りとなりますので、詳細な金額が知りたい方は加入している保険会社に確認してみましょう。

車売却時に還付される自動車税の計算方法

では、車を売却した場合に自動車税がどのくらい還付されるのか、計算してみましょう。自動車税の還付金額は、3月までの未経過分を月割り計算した額になります。ちなみにですが、計算式は以下の通りです。

自動車税の還付金額＝自動車税税率（支払った自動車税の金額）÷12か月×未経過月数（名義変更あるいは抹消登録をした翌月から3月までの月数）

たとえば、2019年4月に自動車税を支払い、11月に売却すると仮定します。普通車（1L超～1.5L以下）の自動車税3万4,500円を一括納付しました。11月中に名義変更を終えると、翌月12月～3月の計4か月分が未経過となります。この場合、売却時に1万1,500円の還付金が受け取れます。

3万4,500円÷12か月×4か月＝1万1,500円

自動車税還付手続きは必要なの？

自動車税の還付手続きは、買取業者が行ってくれる場合が多いです。そのため、自分で窓口に行って手続きする必要はないので安心しましょう。

還付の手続きは運輸支局で行います。「一時抹消登録」あるいは「永久抹消登録」の手続きを行うと、税務署へ情報が伝わり、自動的に還付手続きが行われる仕組みです。還付通知書が届いたら、金融機関の窓口で還付金を受け取りましょう。

注意しないといけないのは、3月下旬に手続きをする場合です。運輸支局への届け出が遅れて、3月中に名義変更や抹消登録手続きが完了しないと、翌年度分の自動車税の納付書が届き、納税義務者となるため自動車税を支払わなければなりません。年度末に売却を考えている方は、この点を理解して手続きを進めましょう。

車売却時に税金を還付してもらう際の注意点

売却時に税金の還付を受けようとする場合、いくつか注意する点があります。「自動車税が未納」「クレジットカード払いの場合」「軽自動車税は還付されない」「車の売却後に自動車税納付書が届くことがある」の4点です。把握しておかないと、売却時にトラブルを招いてしまう可能性があるので、しっかりとチェックしておきましょう。

自動車税を未納だとそもそも還付されない

還付金は納めすぎた税金を戻すものであるため、自動車税が未納の場合は還付されないので注意が必要です。自動車税は4月1日時点で車を所有する所有者全員に納付の義務が生じます。「今はお金がない」、「うっかり忘れていた」などの理由で、納付期限を過ぎてしまった場合はすみやかに納付手続きをしましょう。

自動車税が未納だと車検を受けることができません。また滞納金が発生し、それでも納付しないと財産の差し押さえにまで発展する可能性もあるので注意が必要です。後々トラブルにならないよう、自動車税はしっかりと納付しましょう。

クレジットカード払いの場合

クレジットカードで自動車税を支払った場合、「支払い手続き完了画面」のスクリーンショットを保存しておきましょう。金融機関やコンビニで支払った場合は、自動車税納税証明書に領収印が押され、自動車税を納付した証明になります。

しかし、クレジットカードで支払った場合は領収書が発行されません。そのため、「支払い手続き完了画面」のスクリーンショットを納税証明書の代わりとして使用できます。また、都道府県税事務所で納税証明書の発行をしてもらえます。

軽自動車税は還付されない

自動車税は還付できますが、軽自動車税にはそもそも還付制度がありません。軽自動車は税額が優遇されている分、還付は受けられないので注意する必要があります。

たとえば、5月に軽自動車税を支払い、すぐに売却したとしましょう。その場合、普通車であれば、翌月6月～翌年3月までの10か月分の未経過分の還付を受けられます。しかし、軽自動車の場合はその10か月分は戻ってきません。

なるべく年度末の3月を目指して売却すると、軽自動車税を余分に支払わずに済みます。なるべく損をしないタイミングで売却するよう調整しましょう。

車を売却したのに「自動車税納付書」が届く場合

車を売却し、既に車の所有者ではないのにもかかわらず自動車税納付書が届くことがあります。これは、多くの場合3月頃に車を売却し、名義変更の手続きが遅れていることに起因します。

自動車税は「4月1日時点の車の所有者」に課される税金です。名義変更の手続きを行っていたとしても、4月1日時点でまだ手続きが完了していなければ、税金を支払う義務は以前の所有者に発生してしまいます。対策として名義変更の手続きを早めに完了するのに越したことはありませんが、どうしても手続きが遅れてしまう場合もあります。

一般的な買取業者であれば、3月に買取した車の名義変更の遅れに伴う自動車税の負担は業者側で行います。しかし、買取業者によっては全額とはいかずとも、数か月分の自動車税の支払いを請求してくることもあります。そのため、可能な限り余裕を持って手続きを行うことが一番ですが、万が一に備えて買取業者の契約書にどのように記載されているのかを事前に確認しておきましょう。

車売却時に確定申告は必要？

車の売却に伴い、各種税金や保険料の還付があることは解説しましたが、一方で、売却に際して税金を支払う必要はあるのでしょうか。車の売却で得た利益は給与所得とは異なるため、確定申告が必要になるのでは、と疑問に思う方も多いかもしれません。

そもそも確定申告とは何か、そして車の売却に際して確定申告が必要かどうかについてそれぞれ解説します。

【基本】確定申告とは

1月1日から12月31日までの1年間の所得（収入から経費を差し引いた額）にかかる税金を計算し、税金を支払いすぎていないか、あるいは税金を支払う必要があるかどうかを確認し、支払いまたは還付を受ける一連の手続きが確定申告です。

一般的には、翌年の2月16日から3月15日の期間内（最終期限日が休日の場合は休日明けの平日まで）に税務署で手続きを行います。この期間内に手続きを行わないと、税額に「無申告加算税」や「延滞税」が課されるなどのペナルティが発生します。

自賠責保険

車を購入するときに強制的に加入する自賠責保険は、廃車する場合は還付を受けられます。ただし、「一時抹消登録」または「永久抹消登録」手続きを行ったからといって、自動的に還付はされません。加入している保険会社の窓口で解約の手続きが必要なので注意しましょう。

一方で、税金を払い過ぎていた場合の還付手続きに関しては、翌年の1月1日から起算して5年以内であればいつでも申告手続きを行うことが可能です。

確定申告が「必要なケース」

車の売却に際して発生した利益について、確定申告が必要なケースはあります。まず、個人で使用している高級車やスポーツカーを売却した場合です。

任意加入保険

任意加入保険は多くの場合、車の売却時・廃車時の両方で還付を受けられます。売却・廃車をしたあと、「中断」や「解約」の手続きを行いましょう。

車は生活必需品のため、国税庁が定めている「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」に基づき、売却して発生した利益に対して課税されることはありません。しかし、上述した高級車等は生活必需品としての車に該当しないため、課税対象となるのです。

また、アウトドア・レジャーなどの趣味を目的としている車の場合も課税対象となります。なお、上述したケースは課税対象となり得るものの、実際に確定申告を行う必要があるのは、「売却して発生した利益が特別控除額50万円を超えた場合」に限ります。これを「売却益」と言い、特別控除額50万円を超えた分の額に対して課税されます。

確定申告が「不要なケース」

前項で解説した通り、日常生活において使用する車が高級車やプレミアの付いた車ではない限り、売却してもその利益は課税対象とはならず、確定申告も不要となります。

また、買い物や通学の送り迎えだけでなく、通勤用の自動車も生活に使用する車に該当します。生活への必要性がある使用用途の場合はこの生活用動産に該当するケースが多いです。

信頼できる買取業者に車を売却することが重要

車を売却するにあたり、今まで支払っていた税金や保険料は多くの場合、買取価格への上乗せとして計上されます。「事前に調べていた買取相場よりも高かった」と思っても、実際には上乗せされた税金等を含んだ額となっている、ということは十分あり得ます。

買取価格の内訳や、車の売却手続きに伴う税金や保険料の扱いについて丁寧に説明してくれる買取業者は信頼に足る業者と言えます。また、信頼に足るということは実績も確かである可能性が高く、高値で買取してもらえる確率も高まります。

買取業者を選ぶ際には、「信頼できること」と「高く買取してくれること」の2点を重要視して選定していくと良いでしょう。

税金還付だけではない！車を高く売却する秘訣

税金の還付金以外にも、売却する車に高値が付けば、受取額はますます多くなります。少しでも高値を付けてもらうためのコツは、「売却のタイミング」「モデルチェンジする前に売却する」「純正パーツを装備する」「メンテナンスで良好な状態を保つ」「一括査定サービスを利用する」の5つです。これらをしっかり押さえて、より高値での売却を目指しましょう。

売却のタイミングが大切

高値で買取されやすい時期を狙って売却するのがポイントです。決算期直前の1月～2月と7月～8月、歳末キャンペーンの時期など、買取額が高くなる時期を逃さないよう注目しておきましょう。

決算期の前になると、1台でも多くの車を販売して売上を伸ばそうと、決算セールが行われます。車の購入を考える人は安くなるこの時期を狙うため、車のニーズが一気に増加する傾向にあるのです。歳末キャンペーンにおいても、ニーズは同じように高まります。

買取業者はできるだけ多く車を買い取り、決算セールや歳末キャンペーンに備えなければなりません。従って、この時期を狙えば通常よりも高値で売却できるでしょう。

モデルチェンジ前にできるだけ早く売却すること

車は数年でマイナーチェンジやフルモデルチェンジをするのが一般的です。そのため、モデルチェンジする前に、売却できるかどうかが重要となります。

マイナーチェンジは根幹部分をそのままに、外装や内装、エンジンなどの小規模な改良をすることです。それに対し、フルモデルチェンジは、エンジンやプラットフォーム、ボディ形状などあらゆる面を一新するのが特徴です。

どちらにしても、モデルチェンジした新型が登場すると人気が集中します。旧型から新型へ買い替える所有者も多く、中古車市場には旧型が溢れ、買取相場が大きく下がる恐れがあるでしょう。買取価格を下げないためには、モデルチェンジした新型が発売される前に早めに売却することをおすすめします。

純正パーツを揃えること

純正パーツを揃えておくことが高額買取のカギとなります。社外パーツは所有者の好みが表れやすい部分です。とくにホイールやエアロパーツなどには所有者の趣味性が大きく反映されます。そのような車は買い手が見つかりにくく、査定額が下がるデメリットがあることを心得ておきましょう。

純正パーツの装備車は万人受けし、買い手も付きやすく、高額査定が期待できます。社外パーツに交換する場合は、取り外した純正パーツを保管し、売却時に装備しなおしてから査定を受ける方が良いでしょう。

メンテナンスをできる限り行いきれいな状態を保つこと

きちんとメンテナンスを行い、きれいな状態に保つことも高額買取のポイントです。日ごろから車の状態を気にしておくことで、内燃機関や足回りなど、良好な状態を維持できます。コンディションの良い車は査定士からの評価も高く、高額査定の可能性が高まるでしょう。

また、車体や内装をきれいにしておくと、「大事に乗っている」というイメージにつながり、さらに査定額がアップするかもしれません。洗車や車内の清掃を徹底するだけでも査定額が変わることがあります。車内のシートやフロアマットの汚れを落とし、消臭剤でにおいの除去も忘れずにしておきましょう。

高価買取を狙うなら「一括査定サービス」を利用する

買取価格は買取業者によってさまざまです。できる限り高値で車を売却したいのであれば、複数の買取業者を比較し、検討することが重要となります。しかし、独力で買取業者を探し、その都度査定をしてもらうのは非常に大変です。

そこで、少しの情報入力で複数の買取業者に査定依頼を行える一括査定サービスの利用をおすすめします。売り手側の手間が省けるうえに、一括査定サービスを利用して相見積もりを取ることで、買取業者同士を競合させることが可能です。高価買取を狙うのであれば、一括査定サービスの利用は必須と言っても過言ではないでしょう。

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まとめ

車を売却すると、「自動車税」や「自動車重量税」の還付を受けられる場合があります。他にも「リサイクル預託金」、「自賠責保険」、「任意加入保険」の還付を受けられるケースもあるため、還付の条件や手続きをしっかり把握しておきましょう。また、売却金額を1円でも多く増やすためには、買取に力を入れることも重要なカギとなります。

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