車を売るなら未納の税金に注意！ 滞納した自動車税を支払う際の注意点も解説

車を所有している方には、毎年自動車税の納付義務が発生します。自動車税を支払わなければ、ほとんどの業者は買取に応じてくれません。しかし、税金が未納の車でも売ることは可能なのかを知りたい方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、自動車税が未納の車でも売れるのか、売れないならどのように納税すれば良いのかについてご紹介します。この記事を読めば、納税済みの車をできるだけ高く売る方法も理解できます。

税金が未納の車は原則売ることができない

税金未納車の買取に対応している業者はほとんどなく、本当に一握りの業者だけといえます。ここでは、なぜ自動車税を支払っていない車は売れにくいのかを見ていきましょう。あわせて自動車税の概要も解説します。

自動車税を払っていない車が売れない理由

自動車税とは、車の所有者に毎年課される税金のひとつです。原則として、4月1日の時点で車検証の使用者欄に記載されている方が、その年の5月31日までに納付する必要があります。

車を売却するにあたり、前の所有者から新しい所有者に名義変更する際は、必要書類のひとつとして自動車税納税証明書が必要です。しかし、自動車税が未納の場合は自動車税納税証明書も交付されないため、新しい所有者に名義変更ができず車を売却することができません。

税金未納の車を売るのは難しい

中古車買取店のなかには、自動車税が未納の車でも買い取る業者はあります。しかしそのような業者は極端に少なく、売却できたとしても査定額が相当低くなります。税金の未納分以外に、税金に関する手続きの手間賃なども請求される可能性があります。

車の売却を検討する際は、売却する前に納税しておくことが原則です。自動車税の納付は使用者の義務であり、未納が続くとペナルティを科されることもあります。

ほとんどの中古車買取店は、納税証明書がなければ車を買い取りません。買取に応じてくれる業者が見つかったとしても、税金の処理に関する問題など面倒な作業が増えるため、売ること自体も大変になることがほとんどといえるでしょう。

自動車税の支払いの猶予や免除が認められるケースとは？

さまざまな理由で自動車税の支払いが難しい状況にある方もいるでしょう。そこで、納税の猶予や免除が認められるケースについて紹介します。自動車税の支払いが難しい場合に参考にしてください。

自動車税の支払いを猶予してもらえる可能な場合

以下の条件を満たしていれば支払いの猶予が認められる可能性があります。

自動車税の支払いが期日を超えてしまう場合は、上記に該当しないかの確認してみましょう。ただし、該当したとしても、延滞金が納付期限の翌日から発生するので注意が必要です。

自動車税の免除が可能な場合

以下の条件を満たすと免除または減免が適用されます。

精神障害者や身体障害者、知的障害者、戦傷病者の方が使用または使用している車について減免を受けることが可能です。車の使用や所有に関する条件や標的となる障害等級などが細かく設定されています。詳細が知りたい方はお住まいの地域の自治体に確認するようにしましょう。

また、グリーン化特例は、環境に配慮した環境負担が少ない車に対して自動車税および軽自動車税を軽減する制度のことを指します。環境負担の少なさは、主に対象となる車の排出ガス性能、燃費性能から判断され、その性能によって税額が軽減されます。

2021年4月1日から新基準が適用されるため、電気自動車などの環境負担が少ない車であれば税額が75％減税されます。減税が適用されるのは新車を購入した翌年度分の自動車税または軽自動車税のみなので注意しましょう。

未納の自動車税を支払うときの注意点

自動車税は定められた期限内に支払うことが理想です。しかし、さまざまな理由から期限内に支払えない場合もあるかもしれません。

納税期限を過ぎていても自動車税を納付することは可能ですが、いくつか注意点があります。未納の自動車税を納付する際に押さえておきたいポイントを確認しましょう。

期限切れでも納付はできる

原則として、自動車税は5月31日が納税期限です。毎年4月下旬～5月上旬頃に送られてくる納付書を使用して、その年の4月から翌年の3月までの1年間分を納付します。最初に送られてくる納付書を使用する場合は、コンビニで支払うことも可能です。

納付期限までに支払えなくても、後日送られてくる再納付の督促状を使えば期限後の納付は可能です。しかし一定期間を過ぎると、遅延金が発生したりコンビニで支払えなくなったりするなどのデメリットが発生することを覚えておきましょう。

また、再納付の督促状が届いていない間は、期限が過ぎていても最初の納付書で納付することができます。期限後の支払いが可能な場所は、納付書の裏面などに記載されている内容を確認しましょう。

納付書がない場合は再発行が必要

車の所有者であれば必ず納付書が送られてきますが、知らないうちに紛失したり、誤って捨ててしまったりして、手元に納付書がなく支払えないケースもあるでしょう。納付書を紛失した場合は、再発行する必要があります。

納付書を再発行する場合は、最寄りの県税事務所へ連絡しましょう。納付期限間近の連絡にならないよう、紛失した時点で早めに再発行の依頼をしておくことが大切です。

電話で再発行を依頼する場合、車の登録番号が必要になることがあります。手元に車検証を用意しておけば、手続きがスムーズです。

転居した場合は納付書が届かないことも

数年の間に引っ越しなどで住所が変わった場合、納付書が前の住所に届いている可能性があります。納付書は車検証に記載されている住所に郵送されるため、新しい住所で受け取るためには住所変更手続きが必要です。

住所が変わったときに郵便局へ転居届を出せば、前の住所への郵送物を新しい住所へ転送できます。しかし、郵便局の転送届は1年間のみ有効であるため、2年目からは転送されません。1年ごとに延長することも不可能です。車検切れの車の場合も納付書が届かないことがありますが、納税義務がある点には注意が必要です。

遅延金に注意

自動車税を納めずにいると、滞納期間に応じて遅延金が発生します。加算される遅延金は、納付期限から1か月以内であれば納付額の約3％、それ以降は約9％です。金額は都道府県により異なります。

ただし、遅延金が1,000円未満の場合は切り捨てとなり、遅延金は発生しません。1回目の督促状を受け取るタイミングでは遅延金が1,000円未満のケースも多く、かからないことがほとんどです。

遅延金が1,000円以上の場合は、100円未満を切り捨てた金額が請求されます。2回目以降の督促状では遅延金を求められるケースが多く、無駄な出費を抑えるためにも早めに対処することが重要です。

滞納が続くと差し押さえの可能性も

納付期限を過ぎると、1か月前後で督促状が届きます。その後、何回か督促状が送られてくる可能性はありますが、無視し続けていると今度は催告書が届きます。

催告書が届いても納税しない状態が続いた場合は差し押さえ通知書が届き、さらに無視し続けると現金に換えられる家財などから差し押さえられてしまいます。給料や自動車なども差し押さえの対象となり、勤務先に通知が届く可能性もあるため、しっかりと支払うようにしましょう。

3月の売却には注意！名義変更する際のトラブル

自動車税は4月1日時点での車の所有者に納税をする必要があります。自動車税の締め切りは5月末までです。その際、3月に車を譲り渡したり売却をしたりする場合は注意しなくてはいけません。

一般的に3月に車を譲り渡したり売却したりすれば、翌月4月から発生するその車の自動車税を納税する必要はないのですが、自動車税納付書は自宅に届いてしまう可能性があります。

業者もしくは車を譲り渡した相手のさまざまな理由により名義変更手続きが遅れてしまい、4月1日時点で名義が変わっていない場合もあるためです。そうすると、前の所有者に自動車税を支払うよう通知が来るので気をつけましょう。そうならないためにも、名義変更等の手続きの段取りは予め明確にしておきましょう。

税金未納の車を売るときの注意点

自動車税を納付期限までに納付しなければ、さまざまなデメリットが発生する可能性があります。車の売却にも少なからず悪影響を与えるでしょう。

しかし、何らかの事情でどうしても税金未納の車を売らなければならないケースもあるかもしれません。税金未納の車を売る際に注意したい点をご紹介します。

買い取ってくれる業者を探すのに手間がかかる

税金未納車の売却を検討する場合は、納税してから売ることが基本です。しかし、自動車税が未納の車でも、買い取ってくれる業者は存在します。各業者のウェブサイトなどに対応の可否について記載があるため、どうしても未納の状態で売りたい場合は探してみましょう。

しかし、ほとんどの業者は税金未納車の買取をしておらず、対応してくれる業者探しには手間がかかります。税金を納付せずに車を売るデメリットとして、手続きのために相当な時間を要することを頭に入れておく必要があるでしょう。

未納分は誰が支払うか確認しておく

税金未納車を買い取ってくれる業者が見つかったとしても、未納分を誰が支払うのかという問題をはっきりさせておく必要があります。車が存在する以上は、誰かが自動車税を納付しなければなりません。

基本的には、買取業者、新しい所有者、自分のうちの誰かが、未納分を納付することになります。査定額が下がってでも自分で納付したくないのであれば、買取業者か新しい所有者のどちらかが納付する条件で売却できるように交渉する必要があるでしょう。

自動車税納税証明書がないため査定額は低くなる

自動車税が未納の車の査定は、納税証明書がないことや業者も安く売ることから、評価は大きく下がる傾向にあります。査定額から未納額分が差し引かれるだけでなく、納税に関する手続きの手間賃なども加算されて査定額は低くなると考えられます。

納税はしているが納税証明書を紛失してしまったという場合は、県税事務所などへ依頼をすれば無料で再発行できます。見つからない場合は売却時までに用意しておきましょう。

税金未納の車を高く売ることは難しい

査定額は低くなることを上述しましたが、税金未納車を買い取る業者は少ないながらも存在します。しかし、業者としても税金未納車の販売は難しいため、売却の交渉も困難になることが考えられます。売りにくい車を買い取ってくれるだけでもありがたいという意識を持ち、査定額は素直に受け入れるくらいの気持ちで臨むことが大切だといえます。

税金の未納分以上に査定額が低くなる可能性もあるため、売りに出したい愛車が持つ本当の価値も分からず、相見積もりもほとんど集められないでしょう。車を少しでも高く売りたいなら、自動車税は売却前に納付しておくことが重要です。

納税した車を少しでも高く売るためのポイント

できるだけ高い査定額を引き出すためには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。何となく車を売りたくなったときに1社だけに持ち込んでも、高額査定を引き出せる可能性は低いでしょう。少しでも高く売るために、愛車にできるだけ高い評価をしてもらうためのポイントを押さえておきましょう。

高く売れやすい時期に売る

車種や走行距離などが同じ条件の車でも、売却時期により査定額が異なります。とくに高く売れやすい時期は、1～3月と7～9月です。

3月は新卒者や転勤者などの引っ越しにより、車の需要が高まります。3月に販売する車をできるだけ早めに用意しておきたいという業者側の思惑から、1月と2月も同様に車が高く売れやすい時期です。

業者が決算を迎える9月も、車の需要が高まります。業者は決算前にできるだけ売上を伸ばそうと考えるため、9月をピークに前の時期から車が高く売れる傾向にあります。より高い査定額を引き出したいなら、1～3月と7～9月を意識して売却しましょう。

少しでも車をきれいな状態に戻す

車を売る際は洗車や掃除を行い、できるだけきれいな状態にしておきましょう。とくに内装の状態は、査定に大きな影響を与えます。シートの汚れやタバコのにおいなどが残っていないか、隅々までチェックすることが重要です。

外装の傷やへこみは、修理に出して直しておく必要はありません。傷やへこみは査定時の評価を下げますが、修理代のほうが高くなる可能性があります。ただし、素人でも直せるような小さな傷などは修理しておくと良いでしょう。

一括査定をする

車をできるだけ高く売るためには、一括査定サービスの利用がおすすめです。一括査定とは、複数の業者へ同時に見積もりを依頼することです。

中古車買取業者の査定方法には違いがあるため、同じ条件の車でも業者ごとに査定額が異なり、複数の評価額を比較することでより高く売ることが可能です。一括で簡単に複数の見積もりが取れることも、一括査定のメリットといえます。

一括査定でそれぞれの業者から提示された査定額は、実際の査定額とは異なります。しかし、買取相場や高く売れる業者の目安も分かる一括査定は、より高く愛車を売るためにおすすめの方法といえます。

愛車を高く売るなら、カービュー 中古車一括査定サービスがおすすめ！

カービュー 車買取は、2000年5月に中古車の仲介サービスを始めてから500万人以上のお客様に利用されており、業界でも最高クラスの業績を持っています。提携業者は300社以上で、一度に最大10社まで査定依頼が可能です。

一度に多く一括査定依頼をすると対応に手間取ってしまう人もいるでしょう。その際は、自分が売りたい車の取り扱いが得意な買取業者を選んで査定依頼することも可能です。

インターネットから一括査定依頼をする際は「メーカー、モデル、年式、走行距離」の4つを入力するだけなので簡単です。パソコンの操作が苦手な方でも約45秒で入力が可能で、スマートフォンにも対応しているので場所を選ばず一括査定依頼ができます。

まとめ

今回は自動車税が未納の場合に車の売却が可能なのかという点について紹介しました。基本的に税金が未納の車は、原則として売却できません。買い取ってもらえる業者が見つかったとしても査定額は低くなります。できるだけ高く車を売りたいなら、しっかりと納税してから愛車を売却しましょう。

また、納税した後に自動車税納税証明書が届くので大切に保管しておきましょう。もし紛失してしまったら、県税事務所に再発行の手続きをすることをおすすめします。この記事を通じて自動車税について理解を深めてもらえれば幸いです。

#車売却