車の買取時に費用は必要？諸費用を抑えて賢く車を売却しよう

車を買取に出す際に、売り主側として何らかの費用（手数料）を負担する必要があるのか気になる方もいるのではないでしょうか。中古車買取に伴う費用は、買取業者側で負担するケースが多い傾向にあります。買取に伴う名義変更手続きの費用が生じることもありますが、この場合も査定金額からあらかじめ費用分を差し引かれて提示されるケースが大半です。
今回は中古車買取時に想定される個々の費用を解説し、売買契約を交わす際の注意点や査定額アップを狙うコツも解説します。中古車買取を検討されている方は確認してみてください。

車の買取時の費用は基本的にかからない

中古車の買取業者は、中古車を買取し再販売や流通により利益を出すことでなりたちます。そのため、より多くの在庫を確保するため買取を希望する車ユーザーにとって、中古車を売りやすいサービスを提供しています。

このような事情から、基本的に中古車買取に伴って別途費用が請求されることはなく、買取金額から差し引く方法で対応されている場合が多いです。なお、中古車買取業者への買取ではなくディーラーへの下取りの場合は、「査定料」や「下取り費用」の名目で費用を請求されることもあります。

車の買取で査定額から差し引かれることがある諸費用

車の買取に伴う費用（手数料）はある程度の相場はあるものの、項目や金額は買取業者ごとにさまざまです。あらかじめ想定される一般的な費用を知っておけば、契約する時になって戸惑わずに対応しやすくできます。

ここでは、査定を受ける際に関係することの多い車の買取に伴う6種類の費用を一つずつ解説していきます。

査定料（出張料）

多くの中古車買取業者は出張査定のサービスを提供しています。出張査定は売り主となる車ユーザー側が買取業者の店舗へ出向く必要がなく、利用を検討される方も少なくないでしょう。

便利なサービスである反面、出張査定のサービスの費用は「完全無料」「査定は無料だが出張料は有料」「査定後に契約に至らなかった場合は費用発生」など買取業者によってさまざまです。もしホームページ等に明確な記載がない場合は、査定を受ける前に費用の確認をしておくと良いでしょう。

名義変更代行料

車の売買に伴い、車の名義変更手続き（所有権解除）を行う必要があります。手続きは管轄の運輸支局で行いますが、手続きの方法は「自分で行う」「買取業者などに代行してもらう」「手続きの代行業者に依頼する」などがあります。

買取業者によって名義変更代行料の取り扱いは異なります。名義変更の代行料を無料としているところだけでなく、一部代行料を請求する買取業者もあることを覚えておくと良いでしょう。

名義変更に必要な印紙代

車の名義変更手続き（所有権解除）を行う際は、実費で印紙代がかかります。印紙は法的な手続きを行う際に必要なもので、名義変更時だけでなく車検時も印紙が必要です。印紙代の費用は取引を行う車のサイズによって変動します。

印紙代の取り扱いも買取業者によって異なります。名義変更代行料などと共に無料としている場合と、実費で印紙代を請求する場合があります。

運送費（レッカー代）

運送費（レッカー代）は、エンジンに損傷があるような不動車、車検切れで公道を走行できない車の買取に伴う運送費用です。何らかの方法によって売り主が直接買取業者の店舗に持ち込む場合、運送費は発生しません。

運送費の相場は、平均約5,000～30,000円程度ですが、移動距離によって金額が比例するケースもあります。あいまいになりやすい費用でもあるので、売買契約を交わす前にきちんと確認しましょう。

証明書類の発行代

中古車買取に伴う必要な証明書類の発行代は、代表的なものが2種類あります。1つ目は、普通自動車を買取に出す際の印鑑証明書の発行代です。費用は地域により異なりますが平均約200～400円です。

あらかじめ必要書類を用意しておくことでスムーズに車の売却が行えますが、印鑑証明書には発行から3か月以内が有効期限ですので、タイミングよく発行することをおすすめします。また、書類の有効期限が切れる間近の場合は買取業者側から再取得を求められることもあるため余裕を持って用意しておくことがおすすめです。

2つ目は住民票です。住民票は、車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合のみ必要となります。費用は印鑑証明書と同様に平均約200～400円です。

ナンバープレートの交付費用

車買取時に買取業者側と売り主が居住する運輸支局の管轄が異なる場合、名義変更に伴ってナンバープレートの交付手続きが必要です。双方が同じ管轄の場合には不要な費用です。交付費用は地域によって異なり、平均1,500〜2,000円程度かかります。

買取に出す際は、査定を受ける前にナンバープレートを取り外さないようにしましょう。ナンバープレートがない状態では公道を走ることができません。公道を走るには車検を通して「中古車新規登録」の手続きが必要になります。車検や整備には費用も手間もかかるため、これを見込んで査定額が下がってしまいかねません。

車の買取時に費用が発生するケース

車の尾買取時にかかる費用には、状況によってかかる費用もあります。上記に挙げた一般的な費用だけでなく、下記のケースに該当する場合は追加で費用が発生するため、当てはまるものがないかを確認しておきましょう。

また、買取契約の必要書類で紛失しているものがあれば、その再発行手数料も別途発生します。諸手続きは複雑で分かりにくいことが多いので、不安な点はきちんと買取業者に相談しましょう。

ローン残債がある場合

買取に出す車をローンで購入しており、ローンの支払い途中の場合は車の名義変更が行えずそのままでは売却できないことがあります。買取に出す車の買取金額がローンの残債額を上回る場合、買取金額でローンの残りを充当できるため問題ないでしょう。

しかし車の買取金額がローン残債より低い場合、不足分を現金で充当するか新たにローンを組む必要があります。新規でローンを組むとなれば手数料や審査を伴い、必ずしも希望通りになるとは限りません。どのような方法が望ましいか、買取業者と慎重に選択肢を検討する必要があります。

自動車税が未納の場合

車買取には、その年の自動車税納税証明書（軽自動車納税証明書）が必要です。一部の買取業者は自動車税が未納の状態でも買取を引き受けるところもありますが、契約を進めていくうえで買取費用として自動車税の相当額を支払う必要があります。

自動車税が未納でも、納付期限を過ぎていても納付は行えます。しかし、超過期間に応じて「遅延金」が発生し本来の課税額よりも多い額を納める必要があるケースもあります。買取業者と交渉を行う際も、自動車税が未納なのは売り手側として不利な要素になるため事前に解決しておくと良いでしょう。

課税対象車を買取に出す場合

日常生活で使用している車の買取であれば問題ありませんが、以下に該当する車の場合、買取で得る収入は譲渡所得の扱いとなり、所得税として追加費用がかかることがあります。

これらの課税対象車でも、購入金額との差額が50万円までは控除が認められます。また、所得税の金額は、保有していた期間が5年を区切りに変動します。確定申告も必要になるため、税務署や国税局のホームページを参照し必要な手続きを行うようにしましょう。

ディーラーへの下取りを依頼する場合

車をディーラーへの下取り車にする場合、査定費用、整備費用、名義変更手数料などを売り主の自己負担として請求されることも少なくありません。中古車買取業者へ買取に出す場合は買取サービスの一環としてこれらの費用を買取業者が負担するのが一般的ですが、ディーラーの場合は異なります。

買取に伴う費用の面をトータル的に考慮する上でも、ディーラーへの下取りに比べ買取業者に買取に出す方が費用面の負担は少ないと言えるでしょう。

車買取時の諸費用に関連する注意点

中古車として買取に出す際、一部の悪徳買取業者の場合、後述する費用の支払いを求めてくる場合があります。買取契約を交わす前に、費用の詳細は細かい部分まで必ず説明を求め、納得した上で買取契約を交わすようにしましょう。

もしも、説明が曖昧だったり納得できなかったりする場合は、他の買取業者を選択することをおすすめします。

契約のキャンセル

売買契約は慎重に判断し、契約後のキャンセルはできる限り控えましょう。買取業者は買い取った車を速やかに流通させるため、契約をキャンセルした場合、買取業者に経済的損失が伴います。

しかし、どれほど慎重に検討してもやむを得ない事情が起きないとは限りません。買取契約を交わす前に、買取契約のキャンセルポリシーの説明を受けることをおすすめします。キャンセルの説明が不明瞭であったり、高額なキャンセル料金を設定しているような買取業者であれば契約を控え、他の買取業者にすることも検討しましょう。

買取契約後の二重査定

一部の悪徳業者では、より低い金額での買取を狙い二重査定を行う買取業者が存在します。売り主に買取契約を結ばせるために1度目の査定を行い、比較的高めの金額を提示し契約を交わします。その後車を引き取った後、2度目の査定として1度目より低い買取金額を出します。

これにより売り主の契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）を理由としたり、査定員の見落としを理由に契約金額を減額するケースなどが発生しています。減額の理由が査定員の見落としであれば、売り主に責任はなく減額に応じる必要がない場合もあります。しかし、必ずしも断固拒否できるとは限らないため、二重査定への保険を持つ買取業者を選択するのもおすすめです。

自動車税還付の取り扱い

車を買取に出す際は自動車税納税証明書が必要であり、当該年度分の自動車税を納付していることが条件となります。自動車税の納付は、翌年3月まで分を4月1日時点で算出し、一括で前払いするというものです。そのため、未経過分の自動車税相当額を通常廃車時にしか受けられない自動車税の還付相当額として、便宜上買取代金に上乗せする優良な買取業者も存在します。

なお、この上乗せは買取業者側の義務ではなく、上乗せを行わない業者も存在します。契約を交わす際は、買取業者に対して自動車税の取り扱いはどのようになっているか確認するようにしましょう。

【番外編】車の廃車にかかる費用は？

ここまで、車の買取時にかかる費用を解説してきました。車を手放す際は、買取を希望していても、損傷など車の状態次第では査定員から廃車判断とされることもあります。

廃車手続きには、通常の買取とは異なる費用が発生しますが、廃車買取業者に依頼すれば費用をかけずに廃車を行えるためおすすめです。ここからは車の廃車に伴う費用を解説します。

解体費用

廃車時は、リサイクル工場での車の解体が行われます。解体費用は請け負う業者によって異なりますが、平均1～2万円程度が目安です。個人で解体業者に持ち込む方法もありますが、近年は個人からの依頼を受け付けない所もあるためあらかじめ確認しておきましょう。

廃車を行うには廃車買取業者、ディーラー、スクラップ業者のいずれかに依頼するのが一般的です。ディーラーやスクラップ業者に依頼する場合は解体費用が請求されますが、廃車買取業者に依頼する場合は、解体業者探しの手間もかからずに費用も0円で解体してもらえます。

運送費用（レッカー代）

廃車が想定されるような車の場合、エンジン系統の損傷や不動車であることも少なくありません。そのような車を運ぶ場合、積載車などによる運送費用（レッカー代）が発生します。

運送費用は移動距離に関係なく一律としている所や、距離に比例して変動する所などさまざまです。運送費用も解体費用と同様、ディーラーやスクラップ業者に依頼する場合は費用が請求されますが、廃車買取業者に依頼する場合は0円で対応してくれます。

リサイクル料金

車を解体する際に出るごみの処分費用として「リサイクル料金」がかかります。この費用は、自動車リサイクル法が施行された平成17年以降に「新車として登録された車」に関しては購入時にリサイクル料金を支払い済みです。そのため、廃車時に改めて支払う必要はありません。

リサイクル料金の費用は解体する車種によって異なります。おおよその相場は軽自動車で8000円ほど、普通自動車が1万円ほど、外国車が2万円ほどです。廃車買取業者へ依頼すれば、これらのリサイクル料金を負担する必要もありません。

永久抹消登録手続き代行料

車が解体業者に引き渡され、解体が完了した後は永久抹消登録の手続きが必要です。永久抹消登録の手続き自体はユーザー自身でも行えますが、平日の限られた時間に管轄の運輸支局に出向く必要があり、手間や時間が負担となることもあります。

手続きのみであれば司法書士なども代行を受け付けており、平均1～2万円程度の代行手数料が発生します。廃車買取業者へ依頼した場合はこの費用もかかりません。ユーザーが負担するのは、永久抹消登録手続きに実費で必要な印鑑登録証明書などの発行代程度です。

車買取時の諸費用を抑えるために一括査定を利用しよう！

買取に伴う費用形態は買取業者ごとに異なるため、諸費用を抑えるためにも一括査定サービスの利用がおすすめです。一部の悪徳業者の場合、査定金額は高くとも相場以上の費用を請求してくる所もあります。

適切な相場の費用で買取してくれる買取業者を探す上でも、比較が行える一括査定サービスは便利なサービスと言えます。

一括査定のメリット

中古車一括査定サービスを利用するメリットはさまざまで、代表的なものは以下のようになっています。

廃車買取業者の一括査定もある

中古車一括査定サービスには、通常の中古車買取業者を対象としたものと、廃車買取業者を対象のものが存在します。どちらの一括査定を利用したら良いか、迷ってしまうこともあるでしょう。目安として自走できるなら通常の一括査定、低年式車、過走行車、水没車や不動車であれば廃車買取業者を対象としたサービスがおすすめです。

廃車も想定されるような車であれば、通常の買取業者に依頼するのは好ましくありません。場合によっては解体費用などを請求され、かえって損をしてしまいかねません。一括査定サービスにも種類があることを知り、買取を希望する車の状態に合った方を利用するようにしましょう。

carview!中古車一括査定サービスがおすすめ

せっかく車を買取に出すのであれば、信頼できる買取業者により高値で売却したいですよね。そのような場合に、carview!中古車一括査定サービスがおすすめです。

車やユーザー自身についていくつかの項目に回答するだけで、信頼できて条件にあった買取業者へ一括で査定を申し込めます。また、carview!中古車一括査定サービスは以下のような点からもおすすめです。

利用者累計500万人突破！信頼あるサービス！

carview!中古車一括査定サービスは、2000年に業界で始めて中古車一括査定サービスを開始して以来、累計500万人以上が利用している実績を持ちます。豊富な取扱実績数からも、車ユーザーからの信頼度の高さがうかがえます。現在はLINEヤフー株式会社によって運営されており、個人情報などの気になるセキュリティ面も信頼感を持てます。

carview!では、中古車一括査定サービスだけでなく、車に関してのコラムなどのお役立ち情報も満載なので、「車をまだ買取に出そうか迷っている」という方にもおすすめです。

最大10社の査定額を比較して高額査定を狙おう

carview!中古車一括査定サービスでは、条件に合った最大10社の優良買取業者へ一括して査定を申し込み可能です。全国各地に展開する大手買取業者から、地域密着の小規模店、SUVや軽自動車、輸入車など各種専門店など300社以上と提携しています。

安心のJPUC加盟店や認定買取店とも多数提携しており、安心して車買取を行えます。いくつかの買取業者の査定額をじっくりと比較して選べるため、買取金額を重視される方にもおすすめです。

事故車買取専門の一括査定サービスも提供

carview!中古車一括査定サービスは、対象となる車の状態に応じて2種類の一括査定サービスがあります。先述した愛車無料一括査定サービスだけでなく、自走できない車（不動車）を対象とした事故車買取一括査定サービスも提供しているため、愛車の条件に合った業者を見つけることが可能です。

事故車などの場合、レッカーや積載車による車の運搬や、廃車手続きが関わってくることもあり買取業者選びはより慎重に行うことが求められます。買取を希望する車やユーザーの事情に応じて適切な買取業者に査定を依頼できる点が強みです。

まとめ

今回の記事では、中古車買取の際に想定される費用（手数料）を挙げ、追加費用が必要になる例外のケースや、注意したい悪徳業者の特徴も解説してきました。車買取を安心して進めるためにも、これからのポイントを押さえながら契約に臨んでみてください。

中古車買取の際は買取金額に注目しやすいですが、信頼できる買取業者選びも大切です。carview!中古車一括査定サービスなら、安心のJPUC加盟業者を含めた300社以上の提携先から愛車に合う買取業者に査定を申し込めます。車買取を検討されている方はぜひ利用してみてください。