車の買取契約後に減額されるのはなぜ？対処法と回避法を解説

買取金額に納得して契約を交わしたのもつかの間、まれに買取契約後に買取業者から契約金額を減額する主旨の連絡を受けることがあります。このような連絡が来た場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。
今回の記事では、契約後に減額の連絡を受けた場合の対処法と、減額トラブルを回避して買取契約を行うコツを解説します。安心して契約を行うためにも、車買取を検討されている方はぜひご一読ください。

車の買取契約後に減額されることはある？

金額や条件に納得の上、交わした買取契約後であっても、理由次第では契約金額が減額されることはありえます。これには、契約不適合責任（旧 瑕疵担保責任）と言う法律が深くかかわっています。

契約不適合責任は、売り主が買い主に対して負う責任です。契約時に未申告の不具合が見つかった場合、契約解除が可能なだけでなく、場合によっては修理代や損害賠償請求にも応じる必要があります。この未申告は、故意によるものか否かは問われません。

契約不適合責任については、下記のウェブサイトも参考にしてみてください。

国民生活センター：契約不適合責任（旧法：瑕疵担保責任）https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202004_11.pdf

車の買取契約後に減額される理由

買取契約後は減額などされず、スムーズに車を手放したいものです。買取契約を交わした後に減額される理由は、どのようなものがあるのでしょうか。理由次第で、とるべき対応も異なります。代表的な減額理由を紹介するので、一通り確認しスムーズな買取契約を行えるように心がけましょう。

修復歴があることを伝えていないケース

売り主が査定時に車の修復歴を申告しなかったため、減額されるケースは少なくありません。より高値で車を売却したいと考えるあまり、修復歴や不具合などを伝えないことがあるからです。

プロの査定員であっても、車をリフトアップしないと見えにくい場所もあります。査定時にごまかせたとしても、車を引き渡した後に虚偽の申告が発覚することがあります。

そのような場合、あらかじめ事実を伝えていなかったことで、契約不適合責任を問われかねません。虚偽の申告が買取契約の破棄や損害賠償請求に発展することもあります。

機関系のトラブルが発覚したケース

車を引き渡した後の整備中に発覚しやすいのが、エンジン（内燃機関）やトランスミッション（変速機）など、車を走らせるための重要部分である機関系のトラブルです。機関系のトラブルは、外観から判断できないことも少なくないので、査定で見落とされやすいのです。

機関系のトラブルは、査定時にその場でエンジンをかけたり、テスト走行した限りでは見過ごされてしまうこともあります。そのため、査定で見つからなかった機関系のトラブルが、買取契約後の整備段階で発覚し、減額されることがあります。

実は冠水車だったケース

過去に水没したことがある車でも修復歴同様、プロの査定員でも見落とすことがあります。一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）は、車内フロア以上に浸水した車や、浸水の痕跡が複数確認できる車を「冠水車」と定義し以下の程度の減点率を定めています。（※減額率ではないため、最終的には買取業者が金額を判断）

冠水による減点率
・フロアまでの冠水車　減点率30％
・クッション上部までの冠水車　 減点率40％
・ダッシュパネル上部までの冠水車　 減点率50％

車内の臭いが取れないケース

車内に臭いが残っており、臭いが取れない場合に後から減額されるケースがあります。喫煙や強い芳香剤を使用していると、気づかないうちにシートに臭いが染み込むものです。

臭いは査定時に確認できる部分でもあり、過度な臭い残りは減点対象です。査定時に問題ないと判断されても、契約後に臭い残りを理由に減額されるケースも発生しています。こまめな換気を心がけましょう。喫煙や芳香剤などは、中古車買取の際に減点対象になり得ることも覚えておくことが大切です。

買取業者の査定ミスのケース

プロの査定員であっても、ミスをすることがあります。修復歴などの減額対象になる情報が、買取査定の限られた時間の中で見過ごされ、車の引き渡し後に発覚することがあるのです。

きちんと情報を伝えた上での買取業者側のミスによる減額は、応じる義務はないと言えます。売り主があらかじめ修復歴や冠水歴など車の懸念材料をきちんと伝えていれば、買取業者の査定ミスをある程度防げるでしょう。

車の買取契約後に減額に応じるべき？

当然ながら、故意に修理歴や故障を隠していた場合や、契約を行う上で誤った情報を伝えたことに関連する減額には応じる必要があります。

売り主として誠実に買取契約を行うという観点からも、車の修理歴や不具合は正直に伝えましょう。お互いの信頼関係のもとに売買契約が成立することを忘れない事が大切です。

車の買取契約後に減額された時の対処法

減額の連絡を受ける主なタイミングは、買取契約を交わして車を引き渡した後から、入金までの期間です。

金額に納得して買取契約を交わしたにもかかわらず、買取業者から減額の連絡があれば対処に困ることもあるでしょう。対処法を知らないと、買取業者の主張に押し切られてしまうかもしれません。

ここでは、契約後に減額を伝えられた時の対処法を一つずつ解説していきます。

減額の理由を聞く

中古車買取の契約後、買取金額を減額する主旨の連絡が来た際、少なからず動揺することもあるでしょう。まずは慌てずに、減額の詳細な理由を尋ねてください。

減額の説明に納得できれば問題ありません。しかし、一部の悪徳業者などは契約後の二重査定を行う可能性もあります。減額理由の説明が曖昧であったり、一方的に減額を迫られるケースも発生しているため、注意が必要です。中古車買取の減額や契約解除について、以下のウェブサイトも参考にしてみてください。

消費者庁：第 10 条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/assets/consumer_system_cms203_230210_16.pdf

契約不適合責任に該当するかチェック

契約不適合責任は、買い主側が、契約を行った車の状態ならば本来持っているであろう性能や機能が欠けており「契約内容に適合しない」と判断した場合に、問われる可能性があります。

買取契約時の虚偽の申告だけでなく、過去に車に修復歴や被災歴があるのを知らずに査定を受け買取契約を交わした場合も、契約不適合責任を問われます。

なお、中古車として購入した車の買取時など、その車の購入時に販売業者から知らされていない要因を指摘された場合、購入からの経過時間にもよりますが、販売元へ損害賠償請求を行えることがあります。

国民生活センター：契約不適合責任（旧法：瑕疵担保責任）
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202004_11.pdf

納得できなければ契約の解除をする

一度買取契約を交わしたのだから、その後減額されても車を売却しなければならない訳ではありません。買取業者の説明する減額理由に納得できない場合は、減額に応じる必要はないだけでなく、買取契約自体をキャンセルすることも可能です。

キャンセルに対して高額な違約金を請求される場合などは速やかに、後述する国民生活センターの窓口へ相談するようにしましょう。

国民センターへ連絡する

中古車買取契約に関連したトラブルは、当事者間で解決するのが基本です。しかし、買取業者と事実関係を話し合っても解決しない場合は、速やかに国民生活センターに相談しましょう。

一部の悪質な買取業者の場合には、このような第三者機関が介入することでトラブルを解決できることがあります。

国民生活センター：中古自動車（各種相談の件数や傾向）
https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/ucar.html

車の買取契約後に減額されないようにするには？

中古車買取業者の中には、一部の悪質な買取業者が存在することも事実ですが、売り主に知識があれば回避できるものもあります。不当な減額を防ぐには、車の査定金額だけでなく、買取に伴う手数料が妥当な金額であるかも確認しましょう。

安心して車買取を行うためにも、買取契約を交わす前に以下に挙げる項目をチェックしてください。

名義変更にいくらかかるか調べる

中古車買取に伴う手数料や費用の詳細は、買取業者によってさまざまです。中古車買取には名義変更（※正式名称は「移転登録」）が伴い、総額で4千円～5千円ほどかかります。

さらに自分で手続きを行う場合、車の受け渡しから15日以内の平日、管轄の運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）窓口に出向かなければなりません。

名義変更は費用だけでなく手間もかかります。名義変更の費用が過剰に請求されていないかも見積書などで確認しておきましょう。

契約不適合責任の期間はどのくらいか調べる

2020年に瑕疵担保責任が契約不適合責任へと変更されたと同時に、権利行使期間も変更されました。瑕疵担保責任では車の引き渡しから「1年以内の権利の行使」であったのが、契約不適合責任では「1年以内の通知」に改正されました。

車の売買に伴うトラブルの解決が長期化している背景もあり、買取業者などの買い主側にとって有利な改正とも考えられます。車を売却する上では売却からしばらくの間、何らかの責任を問われかねないことも覚えておきましょう。

見積書の売却金額を調べる

見積書で売却金額を検討する際、自動車税の扱いも併せて確認しましょう。車を中古車として買取や下取りに出す場合、既に支払い済みである未経過分の自動車税を月割りで買取額に上乗せしてもらうことで、自動車税の還付を受けるのが一般的です。

しかし、自動車税の還付は法的に定められたものでなく、必ずしも買取業者が上乗せしてくれるとは限りません。自動車税の扱いについて不明な時は、買取業者にきちんと尋ねるようにしましょう。

いつ入金されるか調べる

買取契約を交わし車を引き渡した後は、買取業者からの入金を待つ流れとなります。入金までの期間は買取業者によって異なるため、買取契約を交わす際にあらかじめ確認しておくと安心です。

一般的に車両の引き渡しから7日～10日程度で入金されます。入金を確認する際は、入金の有無だけでなく、金額に相違がないかも確認しましょう。万が一予定日を過ぎても入金がない場合や入金額に疑問がある場合、速やかに買取業者に連絡をする必要があります。

キャンセル料金はいくらか調べる

買取契約を交わす前に、万が一の時に備えてキャンセルの取り扱いを買取業者に確認しておくことも大切です。キャンセルの取り扱いは、買取業者によってさまざまであり、車の売買契約にクーリングオフは適用されないので注意しましょう。

なお、車の売り手側として契約を慎重に進めるだけでなく、自分が所有する車であっても家族などの周囲の方々の合意を取っておくことをおすすめします。

買取業者のクチコミをチェックする

買取業者を選ぶ際には、インターネット上のクチコミも参考にすると良いでしょう。クチコミからは実際に店舗を利用したユーザーからの、スタッフの接客態度、店舗の雰囲気、実際の買取金額、査定や入金スピード、総合的な満足度などの有益な情報が得られます。しかし、クチコミの内容が全て事実とは限らないため鵜呑みにしないようにしましょう。

また、可能なかぎり複数の買取業者を比較することをおすすめします。複数の査定額の相見積もりをとれば、金額アップを狙えるだけでなく、買取業者ごとのサービスの違いもわかるでしょう。

車の買取契約後の減額トラブル回避ならJPUC加盟店が安心！

減額などのトラブルに巻き込まれるのを防ぎつつ、どのようにして優良買取業者を選べば良いか迷う方もいるでしょう。より安心感を重視する場合、JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）に加盟の中古車買取業者を選ぶ方法があります。

JPUC加盟買取業者がおすすめの理由
・買取契約後でも車の引き渡し前ならば、ペナルティなしで契約キャンセルが可能
・売り主保護の観点から、中古車買取業者に対し適正買取ガイドラインを設けている

JPUCではさらに、協会の加盟非加盟を問わず車の売買契約に伴う相談を無料で行える専用の電話窓口を設置しています。売買契約上のトラブルは当事者間で解決するのが基本ですが、話がこじれてしまうような場合は速やかに相談しましょう。

安心して車を売るならcarview!車買取がおすすめ！

車買取の際、減額リスクを抑えて高価買取を狙うなら買取業者選びは特に重要です。

carview!車買取は、数ある中古車査定仲介サービスの中でも老舗です。2000年のサービス開始以来、これまで累計500万人以上が利用しています。安心のJPUC(一般社団法人日本自動車購入協会)加盟業者を含む300社以上の多様な買取業者と提携しています。一度の査定申込で、ユーザーや車の条件に合った買取業者、最大10社に申し込めるのも魅力です。

まとめ

今回の記事では、車買取時に減額される理由やその対処法を中心に、売り手側として減額などのトラブルを防ぐコツ、買取業者を効率的に探す方法まで解説しました。

どれだけ気を付けても、減額のリスクをゼロにすることは出来ません。契約後のトラブルを防ぐためには信頼できる買取業者選びが大切です。車買取を検討されているのであれば、条件に合った優良買取業者を探すために、ぜひcarview!中古車一括査定サービスをご利用してみてはいかがでしょうか。