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車の買取をキャンセルしたい!契約後のキャンセルは契約書を要確認

車の買取をキャンセルしたい!契約後のキャンセルは契約書を要確認

車を売却する際には、中古車買取業者との取引を希望するユーザーが多く見られます。意を決して手放した愛車ではあるものの、契約後にキャンセルしたいと思う方もいるのではないでしょうか。業者のルールとタイミングによっては、キャンセルも可能です。
そこでこの記事では、買取契約後のキャンセルに関する情報を徹底的に解説します。キャンセルが不可となるタイミングやクーリングオフ制度についてもご紹介しているため、売却を検討中の方は知識を深めておきましょう。

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【車の買取】契約後にキャンセルは可能?

【車の買取】契約後にキャンセルは可能?

これまで大切に乗り続けてきた車を売却する際は、中古車買取業者などと契約して取引します。しかし、何らかの事情によって「買取をキャンセルしたい」と考えるケースもあるでしょう。

契約の方法やキャンセルに関する取り扱いは業者によって異なるため、契約書を確認することが大切です。契約を交わしたあとのキャンセルについて解説します。

猶予期間内ならキャンセル可能な場合も

買取の取引が成立すると、車は業者側のものと考えるのが一般的です。ただし、業者によっては「猶予期間」として、キャンセルが可能な期間を設ける場合もあります。猶予期間内であれば、買取の契約後でも問題なくキャンセルに対応してもらえるでしょう。

具体的な猶予期間の日数は業者の規定により異なります。多くの場合は3日~1週間です。長い期間ではないため、キャンセルを考えはじめた時点で早めに業者に相談した方が良いでしょう。

猶予期間中の契約キャンセルは、特別な理由がなくとも可能なケースがほとんどです。無条件で車が手元に戻り、業者側から理由を問われる可能性も少ないといえます。猶予期間自体を設けていない場合は、理由があってもキャンセルができないかもしれません。契約内容やキャンセルの取り扱いについては、契約を交わす前に確認しておくと安心です。

契約によってはキャンセル料がかかる

猶予期間の有無にかかわらず、キャンセル料を要求される場合があります。金額は業者が定める規定により異なりますが、場合によっては高額になる可能性も考慮しましょう。買取のキャンセル料として以下のような項目が含まれています。

    車買取のキャンセル料内訳

  • 買い取った車の清掃費
  • 査定時の人件費
  • 名義変更時の手数料
  • 運送費

業者は買い取った車が次のユーザーに渡るまでに、車内を清掃しなければなりません。買取の直後から販売準備をはじめるケースも多いため、キャンセルを希望した時点で再販売準備が整っていることもあるでしょう。このような場合にもキャンセル料が発生します。

キャンセル料を明確にするには、契約書の内容を確認する方法が有効です。猶予期間もあわせて記載されているため、契約前にしっかりと把握しておきましょう。

契約後は「キャンセル不可」が原則と覚えておこう

契約書にキャンセル料や猶予期間について明記されていない場合は、原則的にキャンセルができません。家の売買や家具の買取など、車以外の契約でも同様のことがいえます。友人や家族との口約束であれば個人間の意思が尊重されますが、業者の場合は契約書に則る必要があるためです。

売却した車に関する情報や取引を交わした日付、両者の名前なども契約書に記載されます。キャンセルが可能な場合は猶予期間や料金について明記されますが、「キャンセルできない」と書いている場合や、何も記載されないことがある点も理解しておきましょう。契約時にキャンセルの予定がなくとも、念のため確認しておくのがおすすめです。

【車の買取】基本的にキャンセル可能なタイミング

【車の買取】基本的にキャンセル可能なタイミング

買取契約後のキャンセルは原則不可ですが、正式な取引が完了していないタイミングであればキャンセルを申請できます。業者と個人の取引では法律が重視されるため、書類の有無が決定的な基準になることを理解しておきましょう。車の買取において、キャンセルが可能とされるタイミングを3つご紹介します。

口頭で契約を決めただけ

買取に関する契約書を交わしていないタイミングであれば、決定的な理由がなくともキャンセル可能なケースがほとんどです。車はまだユーザー側のものとして扱われるため、業者側はキャンセルを拒否できません。

ただし、法律的な観点では口頭のみの契約も成立します。売り手・買い手両者の同意が前提ですが「契約書がなければ契約できない」というものではない点を理解しておきましょう。

キャンセルできるかどうかでトラブルになる事態を避けるためには、契約書に詳しい取引内容を記載してから決定することが大切です。

契約したが車も書類も手元にある

売却予定の車と書類がユーザー側の手元にある場合は、契約後であってもキャンセルできるかもしれません。ここでいう書類とは、契約書・車検証・納税証明書といった車関係全般のものを意味します。契約書を交わしたあとでも、すべて手元にあるのであれば無料でキャンセルできる可能性があります。

ただし、詳細なルールは買取業者によりさまざまです。キャンセル料を請求されるケースや、キャンセル自体が不可となる場合もあるでしょう。車が業者側に渡っていないタイミングでも、再販売ができなくなり実質的な損失が見込まれるのが理由です。

不当な金額を要求されるケースを除き、業者側の規定に従ってキャンセルの手続きを進めなければなりません。業者によってはキャンセル料を請求することもあるでしょう。

契約完了後の猶予期間内

契約書に猶予期間が明記されている場合は、期間内のキャンセルが可能です。猶予期間は業者側が任意で決めるもので、法律で決まっているわけではありません。猶予期間がない業者はキャンセルも不可と考えられるため、契約書の内容は見落としがないよう隅々まで確認することが大切です。

契約後、最大1週間を猶予期間とするケースが多く見られますが、キャンセルの条件を設ける業者も存在します。無条件ではキャンセルができないことがあるため、可能な限り早い段階で相談した方が良いでしょう。

また、猶予期間内でもキャンセル料を必要とする場合があります。契約からの経過日数によって変動する可能性もあるため、数時間でも早くキャンセルしたい旨を伝えることが大切です。

【車の買取】キャンセルが難しくなるタイミング

【車の買取】キャンセルが難しくなるタイミング

業者側が猶予期間を設けていない場合、契約書を交わした時点でキャンセルが難しくなります。車を手放すとさらに可能性が低くなり、オークションの出品後は手元に戻りにくいと考えた方が良いでしょう。

新たなもち主が決定したあとはキャンセルが不可になるケースがほとんどです。ここでは買取契約のキャンセルが困難になる4つのタイミングをご紹介します。

契約完了して車も書類も渡した

車検証をはじめとする各書類や車本体を渡す前後によって、キャンセルができるかどうかも異なります。手放す前であれば無条件でのキャンセルが期待できますが、手元にない場合は難しいと考えた方が良いでしょう。

業者によっては、このようなタイミングでも受け入れてくれるケースがあります。ただしキャンセル料を請求される可能性がある点も理解しなければなりません。車と書類の有無によるキャンセルの取り扱いは、業者や店舗で大きく異なる部分ともいえます。

車と書類を渡したあとは入金手続きに移りますが、入金済みの場合はキャンセルできる可能性も低くなるでしょう。返金を不可としている業者であれば、キャンセルも受け入れてもらえないかもしれません。

猶予期間が過ぎた

猶予期間を設けている業者の場合、期間を過ぎてからのキャンセルは原則不可です。ユーザーと業者でトラブルなくキャンセル手続きを行うための期間でもあるため、ユーザーはこれに従うべきといえるでしょう。

猶予期間の期日当日や1日後といったタイミングであれば、一度相談してみるのもひとつの方法です。業者側が清掃を行っていなかったり、オークション出品の準備が整っていなかったりする場合はキャンセルも期待できます。

猶予期間は契約書内にも記載される情報であるため、業者側が拒否した場合は諦めるしかありません。猶予期間ギリギリのタイミングでキャンセルを希望するのであれば、少しでも早く相談できるよう心がけましょう。

車がオークションに出品された

売却した車を業者が既にオークションに出品している場合は、キャンセルが不可となるケースがほとんどです。元ユーザーの手元に戻す場合、オークションの出品を取り消さなければなりません。

業者が行うオークションでは出品の際にも料金を必要とします。出品を取り消す際に手数料が発生することもあるため、業者側の金銭的負担は大きいといえるでしょう。

このような理由から、出品後の取引キャンセルは不可能なことが多いといわれています。業者によっては、落札者が決まっていない状況であれば容認してくれるかもしれません。キャンセル料は免れないと理解したうえで相談してみましょう。

次の買い手が見つかった

買い取った車の新しい買い手が見つかると、業者は新たな取引相手と売買契約を交わします。このタイミングで売却をキャンセルするのは、ほとんど不可能と考えたほうがよいでしょう。業者側は元のユーザーに車を返す手間が発生するだけでなく、再販売によって得られる利益も失うことになるためです。

新しい買い手との売買契約が完了していない状況であっても、買い手が見つかった時点で同じことがいえます。特にオークションに出品する業者は、他の買取業者や運営側からの評価を下げる要因にもなりかねません。場合によっては出品を禁じられることもあります。

また、売買契約締結後の車が次の再販に備えて、修理工場でのメンテナンスを受けているケースもあります。その場合は、仮にキャンセルに応じられたとしても、修理工場までにかかった陸送費、修理が始まっていた場合はその修理費用も負担しなければなりません。

金銭的な問題のみで解決できるものではなく、買取業者の存続にかかわる部分ともいえるでしょう。したがって、次の買い手が見つかったあとのキャンセルはあまり期待できません。

車の買取でクーリングオフ制度は使える?

車の買取でクーリングオフ制度は使える?

クーリングオフとは、売買契約を交わしたあと一定期間内に無条件でキャンセルが可能な制度です。悪徳業者からの強引な勧誘や高額な買いものに適用されますが、すべての商品にあてはまるわけではありません。

車の場合は対象外となっているため、「クーリングオフ制度があるからよい」と考えず、キャンセルはできないものとして慎重に検討しましょう。

無条件で契約解除できる「クーリングオフ制度」

クーリングオフ制度は、実体のある商品売買からサービス契約まで幅広く対応しています。「契約を迫られ断れなかった」「家に押しかけられて購入してしまった」といったケースにおいて、商品自体が必要かどうかを問わず無条件で契約の取り消しが可能です。以下のように、取引内容によって適用される期間が定められています。

    取引内容別のクーリングオフ適応期間

  • 自宅や勤務先での訪問販売 8日間
  • キャッチセールス 8日間
  • 連鎖販売契約(マルチ商法・ネットワークビジネス) 20日間
  • クレジット(ローン)契約 8日間または20日間
  • 預託取引 14日間

注意すべきは、あくまでも消費者を守るための制度であるという点です。「気に入らなかったから」という理由ではキャンセルできず、取引方法にも細かい条件があります。

参考:『あなたの契約、大丈夫?|消費者庁』

車の買取契約にクーリングオフは適用されない

車の売買取引は、ユーザー・業者の両者が十分に話し合ったうえで決定するのが前提です。どちらかが強引に契約を進めるものではないため、クーリングオフ制度は適用されません。

ただし「業者側から売却を無理強いされた」といったケースであれば、信頼できる弁護士に相談したほうがよいでしょう。不本意な契約を交わすだけでなく、法外なキャンセル料を請求される可能性もあります。

このようなトラブルに発展した場合でもクーリングオフ制度は適用されません。業者側が任意で定めているケースを除き、車の売買取引は制度の適用外となる点を理解しておきましょう。不当な取引を進めてしまった場合は、法律に詳しい方へ早急に相談することが大切です。

トラブル回避!車の買取契約完了前にチェックするべきポイント

トラブル回避!車の買取契約完了前にチェックするべきポイント

買取の契約を終えたあとにキャンセルを申し出た場合、業者によってはトラブルに発展するかもしれません。「どちらが正しいか」を見極めることも重要ですが、契約前に業者のルールを把握できると安心です。

キャンセルによって業者の負担を増やさないためにも、買取契約完了前にチェックしておきたいポイントを3つおさえておきましょう。

各業者のキャンセルポリシーを確認する

キャンセルに関する事項のみならず、取引するうえで重要な情報は契約書に明記されています。口頭で交わした約束よりも契約書の内容が法的な力を持つため、「読んでいなかった」ということがないよう詳細まで確認しましょう。

業者がキャンセルを可能としている場合は、キャンセルを容認できる猶予期間とキャンセル料について書かれているケースがほとんどです。読んで確認するだけでなく、業者側に直接再確認しておくとより安心感が高まります。

キャンセルに関する記載がない場合は、キャンセルの有無と手数料をはっきりさせましょう。可能であれば契約書に追記してもらうのもおすすめです。複数の業者と悩んでいる段階であれば、すべてのキャンセルポリシーを確認してから売却先を決めましょう。

車を売る意思を固める

車の売買取引では大金が動くため、なるべくキャンセルしないよう心がけることも大切です。十分に決断できていない段階で取引に進むのではなく、意思が固まるのを待つことでトラブルを避ける結果にもつながります。

タイミングが悪ければキャンセル料を支払うことになりかねません。車を取り戻すまでの手続きに日数を要する可能性もあるため、金銭的にも時間的にも負担を増幅させます。

また、キャンセルの希望を受けた業者側にも迷惑がかかることを考慮しなければなりません。契約の取り消しは、ユーザー・業者の双方にとってマイナス要素の多い手続きです。万が一の事態を想定してキャンセルポリシーがあると考え、原則的には意思を固めてから売却を決めるべきでしょう。

どうしてもキャンセルしたい場合はすぐに相談!

「必ず売る」と決意してからの契約であっても、事情により取り消したくなるケースがあるかもしれません。このような場合は、なるべく早い段階で業者側に相談するよう心がけましょう。

たとえば、既にオークションへの出品準備を進めている場合、連絡が1日遅れただけでもキャンセルが不可となる可能性があります。新たな買い手が見つかるタイミングは業者側も予測できないため、想像以上の早さで売却が決まることもあるでしょう。

「キャンセルしようか迷っている」という状況であれば、ひとまずキャンセルの可否を確かめるのがおすすめです。可能であればなるべく早く決断し、業者に迷惑をかけないよう手続きに移りましょう。

安心安全で選ぶならcarview!中古車一括査定サービスがおすすめ!

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契約後のキャンセルの検討が不要となるように、愛車の売却の際には、はじめから十分に納得できる条件を引き出したいものです。いい条件を引き出すためには、複数の買取業者に査定依頼をかけ、その中で最も良い条件を選ぶと良いでしょう。

ここからは、スムーズな一括査定をサポートするcarview!車買取のおすすめポイントをご紹介します。

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carview!中古車一括査定サービスならば、提携する300社以上の豊富な買取業者の中から、条件に合った買取業者を選べます。キャンセルに関しての懸念がある方は、明確なキャンセル規定を設けている買取業者を選ぶことで、不本意なトラブルは避けられるでしょう。

買取業者によって、取り扱う車種の得意、不得意があります。SUVを専門に取り扱っている業者や、廃車を専門に取り扱っている業者など、売却予定の愛車の特徴に合わせて、査定依頼をかける買取業者を選択できます。

他にも、carview!車買取独自の特徴が!

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  • 査定申込フォームは簡単45秒で入力完了

まとめ

まとめ

中古車買取業者と契約を結んだあと、猶予期間中であればキャンセルが可能です。業者によっては猶予期間がない場合もあるため、契約を交わす前に明確にしておきましょう。キャンセルに関する取り扱いは契約書でも確認できます。

「キャンセルするかもしれない」という方は、複数の買取業者からキャンセルしやすい店舗を選ぶのもひとつの方法です。carview!車買取ではガリバー、ビッグモーターをはじめ多数の買取業者の査定額が比較的できます。高額買取をお望みの方も、ぜひ一度ご活用ください。

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※1 2019年4月時点 当社調べ