中古車購入時の仲介手数料の相場は？その他にかかる諸費用についても解説

中古車を購入する際、車両本体価格の他にも費用がかかります。個人売買やオークションであれば「仲介手数料」、税金などの「法定費用」、販売店に各種手続きを代行してもらう「代行費用」などです。しかし、この費用がよく分からない方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は中古車購入時に発生する手数料や費用を紹介しつつ、節約の方法もお伝えします。少しでもお得に中古車を購入したい方は参考にしてみてください。

中古車購入時の仲介手数料とは？相場もチェック

「仲介手数料」とは、主に個人間での車の取引やオークションなどを利用した際に発生します。売り手と買い手の間に「仲介する業者」をはさむことで、仲介業者に手数料を支払うという仕組みです。実際には、取引が成立した場合に成功報酬として支払われます。

実際に売買を行う際は、仲介手数料などの費用を加味した上で検討することが重要です。仲介手数料の相場例を挙げて見てみましょう。

・買い手側（購入代行時）
成約手数料（税込）5,500円
振込手数料 ※金融機関により変動
輸送費用（出品者と要相談）

・買い手側（購入代行時）
フリマシステム利用料　28,000円～
登録代行手数料（実費含む/税込）39,000円
車庫証明代行手数料（実費含む/税込）12,000円
ナンバー変更手続き費用（税込）8,000円
陸送代金（税込）39,000円

・買い手側（購入代行時）
落札代行手数料（税込）43,780円～
落札料（税込）8,800円～
陸送料（税抜）10,000円台～
振込手数料 ※金融機関により変動

中古車購入時に仲介手数料以外にかかる「法定費用」と相場

中古車を購入する時、先述の仲介手数料の他にも税金などの「法定費用」と各種手続きを代行してもらう「代行費用」の支払いが必要です。まず法定費用にはどのようなものが含まれるかを解説します。

自動車重量税

自動車重量税は車の重量によって金額が決まります。車検を受けるタイミングで次回の車検までの期間分（通常2年分）をまとめて支払う仕組みです。中古車として購入する場合、車検なしだと2年分支払います。残り1年分の場合は、次の車検まで支払う必要はありません。

自賠責保険料

自賠責保険料とは、車の所有車へ加入が義務付けられる自賠責保険の費用です。こちらも車検時に次の車検までの期間分をまとめて支払います。車検の有効期間が残っている中古車を購入する際は「自賠責保険経過相当額」という項目で支払うのが一般的です。

自賠責保険料の金額は車種、自動車の利用目的（自家・事業）、加入月数や居住地により変動しますが、沖縄県や離島は金額が異なるため注意しましょう。なお、自賠責保険料の金額や補償内容はどこの保険会社でも同一です。

自動車税種別割

かつて「自動車税」という名称でしたが、2019年の法改正により「自動車税種別割（軽自動車税種別割）」に変更されました。支払う金額は、車の購入月と総排気量で変動します。

なお、軽自動車に関しては購入月に関係なく、一律で10,800円（2019年10月1日以降の中古車の場合）です。また、新規登録からガソリン車13年、ディーゼル車11年経過すると約15%重課されます。

消費税

2022年5月時点、車の購入には10％の消費税が加算されます。購入対象の価格が高いほど消費税分も高くなります。車両本体価格の他、オプション料金や付属品も対象です。購入後の維持費の内訳を考えると、ガソリン代や高速料金をはじめ、任意保険の保険料なども消費税分が上乗せされます。

今後、消費税の増税に伴い各種軽減措置が取られるかどうかは不透明です。グレードをワンランク下げたり必要なオプションを絞ったりすることで、結果的に消費税分も抑えられます。ご自分のライフスタイルを見直し、賢い車選びを意識しましょう。

環境性能割

環境性能割は、2019年10月1日に自動車取得税が廃止された代わりに導入されました。「割」の名ですが購入者が支払う税金の一つです。導入から2021年12月までは軽減措置の対象でしたが、2022年からは燃費基準値達成度に応じて本来の0～3%が課税されます。

リサイクル料金

リサイクル料金は、その車を廃車解体する時にかかる費用を購入時点で支払う費用で、新車だけでなく中古車を購入する時にも支払い義務が生じます。中古車として売却する時に、リサイクル料金相当分が買取金額に上乗せされる形で返金される仕組みです。

車種やグレードによって金額は異なりますが、リサイクル料金の相場は1～2万円程度となっています。各自動車メーカーもしくは「自動車リサイクルシステム」でリサイクル料金の金額を公表しているので、以下もチェックしてみてください。

参考：自動車リサイクルシステム

中古車購入時に仲介手数料以外にかかる「代行費用」と相場

続いて各種手続きを代行してもらうための費用や、車の購入に関わる細かな費用が含まれる「代行費用」について解説します。自分で行う場合は、見積もりの段階でその旨を申し出ましょう。やや複雑ですので、自分で行う場合は手続きの内容をしっかり理解しておくことが大切です。

登録代行費用

新しい車を使用するにあたり、名義変更、車検証申請、管轄の運輸支局で車両を登録してナンバー交付を受ける必要があります。ナンバープレートが付いている車でも、希望ナンバーへの変更も可能です。

なお、登録は販売店側へ申請から取得まで2～5万円程度で代行も依頼できます。販売店との相談にはなりますが、運輸支局に出向くのが可能であるならば費用の一部節約も可能です。

車庫証明代行費用

新車と中古車いずれを購入する場合でも、車庫証明を管轄の警察署へ申請する必要があります。正式には「自動車保管場所証明書」と呼ばれるものです。軽自動車の場合は「保管場所届出手続」という名称で、届け出が不要の地域もあります。

車庫証明の手続きは、販売店側へ代行を依頼すると1～2万円程度で行ってくれます。自分で行う場合は、申請と受領で最低2回は警察署に出向く必要があります。費用は自動車保管場所証明書と保管場所標章（ステッカー）の交付手数料です。合わせて2,500円程度で済みますので、節約したい方は自分で手続きしましょう。

納車（陸送）費用

車を販売している店舗から、購入者の自宅へと届けるための移動にかかる費用は「納車費用」「陸送費」などの名称で請求されます。費用は移動距離に比例し、販売店によっては車両保管場所から販売店までの費用を含めていることもあります。

納車費用の相場は、販売店から車で30分程度であれば5,000円～1万円、車で2時間程度であれば1～3万円が目安です。

納車費用の取り決めは販売店ごとに異なり、曖昧になりやすいのも特徴です。車を移動させる費用の他、洗車やクリーニング費用、納車前の整備費用が含まれているケースもあります。そのため、どのような費用が含まれているか確認しておくと安心です。

クリーニング費用

車が販売店に展示されている段階では、クリーニングが行われていないことがあり、シートや車内には細かなゴミが落ちていることも想定されます。中古車の納車前には一通り洗車やクリーニングされた状態で引き渡されるのが一般的です。

しかし、オプション費用として数万円程度のクリーニング費用が見積もりに含まれていることがあります。費用を少しでも節約したいという場合は、多少クリーニング費用を抑えられないか相談してみても良いでしょう。

中古車購入時の諸費用を安くするコツ

さまざまな手数料を紹介してきましたが、販売店や各販売業者にも規約があり諸費用をゼロにするのは現実的には難しいでしょう。しかし、各費用の仕組みを知っていれば多少節約することは可能です。ここでは諸費用を節約するコツの一例を紹介します。

できるだけ自分で手続きする

車の購入に伴う手続きの「代行費用」には、個々の手続きにかかる手間賃という意味合いも含まれます。代行費用のうち、名義変更が関係する登録代行費用は原則として販売店側で行いますが、車庫証明の申請や納車費用は節約できるでしょう。

販売店は代行費用を含めた上で契約書を作成していることもあります。自分で手続きを行うことを検討しているのであれば、契約書を交わす前に伝えておきましょう。

購入費用の見積もり書を作ってもらう

中古車販売店の中には車両本体価格を抑えて購入者を引き付け、諸費用を相場よりも高く設定しているケースがあります。車の取引に不慣れな方の場合、本来不要である費用や重複して費用が含まれていても気づかずに契約してしまうこともあるでしょう。

購入契約を行う際は書面で見積書を作成してもらうだけでなく、項目に関して説明を受け納得した段階で契約を行うことが大切です。不明な点は質問し、回答が曖昧な場合はトラブルを回避するためにも他の販売店へ切り替えることを検討しましょう。

近場なら自分で店舗へ引き取りに行く

車を購入する販売店が近場であれば、時間や移動手段が融通できれば自ら引き取りに行くことで車の運搬にかかる費用を節約できます。

ただし引き取りの条件は業者ごとに異なり、中には費用に人件費等が含まれているのでゼロにすることは難しいでしょう。引き取りを希望する際は、対応してもらえるかどうかをあらかじめ確認してみてください。

車の輸送は陸送業者に依頼する

販売店ごとに設定している陸送費の金額は異なりますが、陸送費は同一県内もしくは近隣他県で1～3万円、複数の県を移動する場合3～10万円、本州の端から端まででは10万円超見込まれます。

もし輸送代に納得ができない場合は、自身で陸送業者に依頼するという手段もあります。しかし、繁忙期や燃料価格次第で料金が高くなるケースもあるでしょう。具体的な陸送費用は、以下のサイトを参考にしてみてください。

参考：料金検索「株式会社ゼロ」

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まとめ

安心して車を売買するためには、手数料や費用の仕組みを理解しておくことが大切です。今の車をより高値で売却できれば、次の車の購入費にも余裕ができるでしょう。

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写真：アフロ