車の売却に戸籍の附票が必要？ケース別住所確認の書類や入手方法

車の売却時には揃えなければいけない書類が多く存在し、戸籍の附票が必要となるケースもあります。では、戸籍の附票はどのようなときに必要になるのでしょうか。また、戸籍の附票が、どのような書類かよく分からないという方も多いでしょう。
この記事では、戸籍の附票に関する基礎的な知識や車の売却時に必要となるケースについて解説します。車の売却をよりスムーズなものにするための基本知識として、事前に確認しておきましょう。

戸籍の附票とは？謄本と抄本との違い

戸籍の附票に関わらず、役所関係の書類は似ている書類が多いため、手続きの際に間違った書類を準備してしまうことも多くあります。

間違えやすい書類のひとつに「戸籍謄本」と「戸籍抄本」があります。また、「戸籍」と「住民票」についても、はっきりとした違いが分からない方も多いのではないでしょうか。ここでは、「戸籍の附票」「戸籍謄本」「戸籍抄本」の違いと、「戸籍」「住民票」の違いについて解説します。

・戸籍の附票
戸籍の附票とは、「本籍を定めた市町村において戸籍簿と一緒に保管される書類」です。戸籍が作られてから（入籍から）現在に至るまで（除籍まで）の住所が記録されています。

・戸籍謄本
戸籍謄本とは、「戸籍に記載された全員の身分事項を証明する書類」です。戸籍は、夫婦と未婚の子どもで構成されます。夫婦と未婚の子どもが3人であれば、合計5人の身分事項を証明できる書類が戸籍謄本です。

・戸籍抄本
戸籍抄本とは、「戸籍に記載された方の一人または複数人の身分事項を証明する書類」です。戸籍に記載された方が、夫婦と未婚の子どもが3人の場合、夫婦だけの身分事項証明でも、子どもだけの身分事項証明でも戸籍抄本になります。戸籍に記録される一部の方について証明するものが戸籍抄本です。

・住民票
住民票は、「住民の居住関係を公に証明する書類」です。住民票には、「氏名」「生年月日」「性別」「住所」「住民となった年月日」「届け出日および従前の住所」等が記載されています。「世帯主の氏名と世帯主との続柄」「本籍および筆頭者氏名」は、住民票の申請時に記載の有無が選択できます。

・戸籍
戸籍は、「人の出生・死亡・婚姻・離婚・縁組などの身分関係を公証・登録する公文書」です。戸籍には、「本籍」「筆頭者氏名」と、同じ戸籍に記録されている者の「名」「生年月日」「父、母の氏名」「出生地」「婚姻日」などが記載されています。

戸籍の附票は「戸籍の履歴書」です。戸籍謄本は「戸籍全員の身分証明書」で戸籍抄本は「戸籍内の誰かの身分証明書」と覚えれば分かりやすいでしょう。

また、住民票は「居住関係を証明する書類」で戸籍は「身分関係を証明する書類」となります。引っ越しを複数回行っている方は車の売却時に戸籍の附票を持っていると住所変更の履歴が分かり対応ができるため、戸籍の附票を持っておくと良いでしょう。

車売却｜戸籍の附票や住民票が必要になるケース

車の売却時には多くの書類を揃える必要があります。売却する際にも色々なケースがあります。では、戸籍附票や住民票が必要となるのは、どのような場合なのでしょうか。ここからは、ケース別に必要となる書類について見ていきましょう。

ケース1. 車検証の住所と現住所が違う

車検証に記載されている住所と現住所が違う方が車を売却する際には、住民票の写しが必要です。売却する車が普通車か軽自動車かによっても必要書類が以下の通りに変わります。

ケース2. 車検証の住所から2回以上転居している

車検証の住所から2回以上転居をしている方が車を売却する際には、戸籍の附票か住民票の除票が必要となります。必要書類を揃えれば売却はできますが、住所変更したらできるだけ早く車検証の住所変更をした方が良いでしょう。必要な書類は以下の通りです。

車検証の住所変更の必要性について

車検証の住所変更は転居したらその都度、手続きすることをおすすめします。手続きをせずに放置しておくと、さまざまなデメリットが発生します。具体的なデメリットは以下の通りです。

・納税通知書が届かない
納税通知書は車検証に記載された住所に送付されます。住所変更を行わなければ転居先でなく元住所に納税通知書が送られるため、期限までに払い込みを忘れるケースが発生しやすくなります。

・法律違反で検挙される
道路運送車両法によって、住所変更日から15日以内に車検証の住所変更が義務付けられています。実際には15日を過ぎてから申請を行っても罰せられることはほぼありませんが、法律で定められているので可能性がないわけではありません。定められている通り、住所転居日から15日以内に住所変更を行いましょう。

戸籍の附票を入手するには？

車の売却時に戸籍の附票が必要になった際、戸籍の附票を入手するにはどのようにしたらいいのでしょうか。ここでは、戸籍の附票の入手方法や手続き方法、入手する際の注意点について解説します。事前に確認することで、車の売却もスムーズに行えるでしょう。

入手方法

戸籍の附票を入手する方法は主に以下の通りです。

・本籍地の役所や窓口で入手する
ベーシックな方法として本籍地の役所や窓口で戸籍の附票を入手するのが挙げられます。役所は平日しか空いていないので日程の都合をつける必要がありますが、役所に行けば手続きに戸惑っても職員に質問できるので、比較的スムーズに入手できます。

・コンビニで入手する
マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）を利用することでコンビニでも証明書を発行できます。発行できる時間も6:30〜23:00までと長く、土日に関わらず発行できる点も便利です。ほぼ全国市町村の証明書が確認できるので、平日に役所に行くことができないという際には、コンビニを利用するのも良いでしょう。

現在住んでいる市区町村と本籍地が異なる場合は、事前に申請することで取得が可能です。市区町村により取得できないこともあるので、事前に調べておきましょう。

参考：コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 利用できる市区町村

・郵送で請求する
本籍地である役所に戸籍の附票を郵送で頼む方法もあります。郵送で請求する際には、以下のものが必要となります。

郵送で証明書を手に入れる場合は、揃えるものがとても多く、郵送費も自分で負担しなければなりません。また、役所によっては返送までに2週間程度必要になることもありますので、よほどのことがない限りは郵送での請求はおすすめしません。

入手手続き

戸籍の附票は現在居住している役所ではなく、本籍地の役所にて請求しなければなりません。窓口で手続きを行う際に必要なものは以下の通りです。

かかる費用はどのくらい？

戸籍の附票を発行するのにかかる手数料は発行方法によって変わります。役所で手続きを行う場合は1通300円で、コンビニを利用した場合は1通200円です。費用に関しては手続きを代理人が行っても料金は同じなので、金銭面で心配することはないでしょう。

戸籍の附票の注意点

戸籍の附票を請求するときは戸籍の筆頭者と氏名を確認した方が良いでしょう。また、本籍地を動かしている方は住民票の移動履歴が途切れてしまいますので、もしも過去の住所履歴が証明できなければ過去の本籍地で手続きをする必要があります。

上記以外の注意点

今まで記載した方法は車検証の所有者が個人となっている場合の方法です。仮に車検証の所有者がディーラーやローン会社であれば売却方法は変わります。基本的には名義人本人が売却手続きを行うものですので、自分以外が名義人となっている場合は名義変更手続きを済ませるようにしましょう。

忙しい方にはマイナンバーがおすすめ

仕事や家事で忙しい方が戸籍の附票を発行する場合、マイナンバーの利用がおすすめです。ここからは、マイナンバーカードをおすすめする理由と利用のシーンについて解説します。マイナンバーカードの取得がまだという方は、これを機に取得するのも良いでしょう。

マイナンバーに登録されている情報

マイナンバーに登録されている情報は以下の通りです。

・氏名
・住所
・生年月日
・性別

マイナンバーは税・社会保障・災害対策等の手続きに利用可能です。マイナンバーを利用すれば、コンビニで戸籍の附票を入手できるため、忙しい方でも簡単に書類を揃えられるでしょう。

車の手続きで使えるシーン

マイナンバーを利用することで自動車保有関係手続きがオンラインでできます。オンラインでできる手続きは以下の通りです。

今まで役所に行かなければできなかった手続きがオンライン上でできるため、時間の融通を利かせやすいでしょう。

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まとめ

車の売却をするためには、ケースによって揃える書類は異なります。これまで引っ越しを多くしてきた方は、車を売却するときには戸籍の附票が必要になることもあるでしょう。戸籍の附票は役所やコンビニなどで入手できます。

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