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住所変更していない車は売却できる?手続き方法や必要書類を解説!

住所変更していない車は売却できる?手続き方法や必要書類を解説!

引っ越しをすると、さまざまな手続きが必要になります。申請場所も多岐に渡るため、しばらく経ってから手続きが済んでいなかったことに気付く場合もあるでしょう。中には車検証の住所変更を忘れ、現在も登録内容が旧住所のままになっている方もいるかもしれません。では、住所変更をしていない状態で車は売却できるのでしょうか。
この記事では、住所変更をしていない車の売却や手続き方法などを解説します。必要な書類や手続きを把握しておけば、車検証の住所変更が済んでいない車を売却するときでもスムーズに対応できるでしょう。

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車売却の際に住所変更していなくても大丈夫?

車売却の際に住所変更していなくても大丈夫?

引っ越しの忙しさのあまり、車の手続きができなかったケースもあるでしょう。まだ車検証の住所変更ができていない場合、車の売却はできるのでしょうか。ここでは、必要書類や売却の流れを解説します。

車検証の住所変更をしていない車でも売却はできる

車検証の住所変更をしていない車でも売却は可能です。ただし、通常の車を売却するより必要書類が増えます。車検証の住所は現在のものでなければならないため、住所変更が済んでいない場合は「住民票」が必要です。

住民票にはひとつ前に住んでいた住所も記載されているので、車検証に記載されている旧住所とのつながりを証明できます。

車の売却に必要な書類

通常、買取業者と売買契約をするには以下の書類が必要です。普通自動車の売却に必要な書類は以下のようになります。

  • 車検証
  • 自動車税納税証明書
  • 自賠責保険証明書
  • リサイクル券
  • 印鑑登録証明書
  • 実印

住所変更をしていない車を売却する場合は、上記の書類の他に「現住所記載の住民票(発行から3か月以内のもの)」が必要です。必要な書類を一通りそろえるのも時間がかかるので、売却を決めたらなるべく早めに行動しましょう。

引っ越し後に必要な車検証の住所変更とは?

引っ越し後に必要な車検証の住所変更とは?

車検証には実際に運転をしている使用者と、車の名義人である所有者などが記載されています。手続きは使用者と所有者が同じかどうかによって流れが異なるため、一度車検証を確認し、自分はどちらに該当するのかチェックしてみてください。

車検証の住所変更をしないとどうなる?

車検証の住所変更は道路運送車両法により、「引っ越しをした日から15日以内に住所変更登録手続きをしなければいけない」と定められています。

違反した場合は50万円以下の罰金が科されるとされていますが、悪質な場合を除けば実際に処分されることはまれです。しかし、守らなくて良いということではありません。車検証の住所変更を行わないと、以下のようなデメリットが生じる恐れがあります。

  • 自動車税の納税通知書が届かず納税できない
  • 自動車保険の補償が受けられない場合がある
  • リコールの通知が届かない
  • 盗難や事故が起こったときの連絡が遅れる

これらを回避するためにも、住所変更の手続きは必ず必要になります。手続きには期限がありますので、きちんと確認して漏れのないように進めましょう。

参照:『電子政府の総合窓口e-Gov 道路運送車両法』

所有者が使用者と同じ場合の手続き方法

車検証の住所変更の申請に必要な基本的な書類は以下の通りです。

  • 申請書(国土交通省のホームページからダウンロードが可能)
  • 手数料納付書(自動車検査登録印紙を貼付する)
  • 住民票(マイナンバーの記載なしで3か月以内に発行されたもの)
  • 車検証

所有者と使用者が同じ場合は、上記書類の他に以下のものが必要です。

  • 印鑑
  • 委任状(代理人が申請する場合のみ)
  • 自動車保管場所証明書(管轄の警察署でおおむね1か月以内に発行されたもの)

以上の書類を準備して、普通自動車なら引っ越し先の運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で申請します。

参照:『国土交通省 登録手続 氏名・住所・使用の本拠の位置等を変更した場合(変更登録)』

所有者が使用者と異なる場合の手続き方法

所有者と使用者が異なる場合は、前述した書類の他に以下のものが必要です。

  • 所有者の印鑑(代理人が申請する場合は記名)
  • 所有者の委任状(代理人が申請する場合のみ)
  • 使用者の住民票(マイナンバーを記載していないもの。印鑑登録証明書でも可)
  • 使用者の印鑑(代理人が申請する場合は記名)
  • 使用者の委任状(代理人が申請する場合のみ)
  • 自動車保管場所証明書(管轄の警察署でおおむね1か月以内に発行されたもの)

申請する場所は所有者と使用者が同じ場合と変わりません。

参照:『国土交通省 登録手続 氏名・住所・使用の本拠の位置等を変更した場合(変更登録)』

手続きにかかる費用はどのくらい?

住所変更の手続きにかかる費用はそれぞれ以下のようになっています。合計するとそれなりの額が必要になるため、あらかじめ確認しておきましょう。

  • 運輸支局での住所変更(変更登録)手数料:350円
  • 住民票:300円
  • 自動車保管場所証明書の取得費用:2,500~3,000円(都道府県により異なる)
  • ナンバープレート交付手数料:約2,000円(地域により異なる)

車検証記載の住所から2回以上転居している場合はどうなる?

車検証記載の住所から2回以上転居している場合はどうなる?

たとえば、車検後に家族で引っ越しをして車検証の住所変更をせずにいたとします。その後、父親が車を持って単身赴任した場合、前述の方法では赴任先で車の売却ができません。ここでは、車検後に2回以上引っ越した場合の手続きの注意点を解説します。

住民票では証明ができない

住民票は車検証の住所から現住所に転居したことや、そのつながりを証明するために必要なものです。車検証に記載されている住所の次の住所が現住所なら、住民票があれば住所変更していない車も問題なく売却できます。

しかし、車検証の住所から現住所までの間に複数の居住場所を経由している場合は、住民票だけでは車検証の住所と現住所のつながりを証明できません。住民票には現住所とひとつ前の住所しか記載されないからです。その場合は、住民票に代わって車検証の住所と現住所のつながりを証明できる書類が必要になります。

戸籍の附票や住民票の除票が必要

車検後に住所変更をしないまま複数回転居した場合、住民票ではなく戸籍の附票や住民票の除票を準備しましょう。戸籍の附票は、生まれてからの住所の履歴を記載したものです。発行の申請は本籍地の役所で行う必要がありますが、郵送で対応してもらえる場合もあります。遠距離に居住している場合は問い合わせてみましょう。

住民票の除票は住民登録が抹消された住民票です。転出の場合は住民票の内容に加えて、転出先の住所などが記載されています。たとえば、「車検証の住所がA市」「現住所がC市」「その間にB市」に居住していたとしましょう。この場合、B市の住民票の除票があれば、3つの住所のつながりが証明できるというわけです。

引っ越しの回数や申請場所との距離などを考慮して、自分の状況に適したものを手配しましょう。

参照:『総務省 住民票及び戸籍の附票等について』

車検証の住所変更と一緒に行っておきたい手続き

車検証の住所変更と一緒に行っておきたい手続き

引っ越しをした際は、車検証以外にも住所変更するべき書類がいくつかあります。車関係の書類で住所変更が必要となる書類は、どのようなものがあるのでしょうか。それぞれ手続きに必要な書類と手続き方法について解説します。

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、管轄の警察署・運転免許更新センター・運転免許試験場の窓口のいずれかで手続きできます。現在の免許証と新しい住所が確認できるものを持って窓口に向かいましょう。必要書類に加え、窓口で「運転免許証記載事項変更届」に必要事項を記入し提出すれば手続きは終了です。

    新しい住所を確認する書類は以下の通りとなります。
  • 住民票(マイナンバーが記載されていないもの)
  • 健康保険証
  • マイナンバーカード
  • 消印付郵便物
  • 在留カードなど

自動車保険の住所変更

自動車保険は自賠責保険と任意保険の2種類あります。まず自賠責保険の住所変更の場合、加入している保険会社の窓口に行くか郵送で手続きが可能です。車検証・現在の自賠責保険証明書・契約者の印鑑を用意して手続きを行います。

任意保険の場合は、加入している保険会社に住所変更の旨を連絡しましょう。住所変更をしておかないと告知義務違反とみなされ、万が一のときに保険料が降りないというリスクがあります。

どちらの場合も住所変更をしておかないと、更新のお知らせが届かず期限が切れても気付かないケースが考えられます。特に自賠責保険は加入が義務付けられているため、期限が切れている状態で公道を走ってしまうと法律違反となります。

車庫証明(自動車保管場所証明書)の住所変更

車庫証明書の住所変更は、管轄の警察署で行います。手続きの際に必要な書類は以下の通りです。

    車庫証明の住所変更に必要な書類
  • 保管場所証明申請書
  • 保管場所標章交付申請書
  • 車庫の所在図配置図
  • 自認書または保管場所使用承諾証明書
  • 使用の本拠の位置が確認できるもの

また車庫証明の変更手続きをする場合、自治体によって金額は異なりますが、おおよそ以下の手数料が必要となります。

  • 保管場所証明申請書:2,000円
  • 保管場所標章:500円

参考:『保管場所証明申請手続:警視庁』

ナンバープレートの変更

ナンバープレートを管轄する運輸支局が変わる場合は手続きが必要になります。引っ越し先の運輸支局については、国土交通省のホームページで確認可能です。

    変更に必要な書類は以下の通りです。
  • 申請書
  • 住民票(マイナンバーの記載なしで3か月以内に発行されたもの)
  • 車検証
  • 車庫証明

書類が用意できたら、該当の車で管轄の運輸支局へ向かいます。ナンバープレートがないと公道を走行できないため、事前に取り外さないよう注意しましょう。また、新しいナンバープレートの交換手数料として、1,500〜2,000円程度が必要となります。

車を売却する際に知っておきたいコツ

車を売却する際に知っておきたいコツ

引っ越しに伴い車を売却する場合、知っておきたいコツがいくつかあります。通常の売却の際と異なるポイントもあるので、何度か売却を経験したことがある方もぜひチェックしてみてください。売却のコツを実践して、高価買取の実現を目指しましょう。

引っ越しが決まっていたら先に車を売却しておく

引っ越しに伴い車を売却するのであれば、住所が変わる前に売却するほうが良いでしょう。先に解説してきた通り、引っ越してからの売却はいくつかの手続きや書類をそろえる手間がかかります。

引っ越しをすると車の売却以外にもすることが多く、時間を確保しにくい場合が考えられるのです。少しでも手間や負担を減らすために、引っ越し前の売却をおすすめします。

急いで売ろうとしている言動に注意する

車を売却する際、買取業者や査定士から「いつまでに売却したいか」と聞かれるケースがあります。その場合、急いでいると思われるような言動をしないようにしましょう。

買取業者に急いでいることを悟られてしまうと、すぐ手放す必要があるなら低い査定額でも売ってくれるだろうと判断されるかもしれません。相場よりも安く買い叩かれる可能性が高くなってしまうので、言動にも注意しましょう。

地域によって買取額に差が出ることを理解しておく

地域によって需要の差があるため、車の売却額にも地域差があります。たとえば、住宅地の多い町なら小回りの利く車やファミリー層向けの車、雪が多く降る地域では4WDや悪路走破性の高い車の人気が高い傾向です。

このように地域の特徴にあわせて売却額も変化します。売却予定の車の需要が高い地域は引っ越し先と今の地域のどちらか、比較検討することも高く売るためのコツです。

買取業者はじっくり検討して選ぶ

時間や余裕がなくても、買取業者はじっくり検討して選びましょう。車の査定額に地域差があるように、買取業者によっても査定額は異なります。「今なら○○円」「この場で売却を決めるなら高価買取」などのセールストークに騙されないようにしてください。

より高く売却したい場合は、複数の買取業者による相見積もりをおすすめします。見積もり額や査定時のスタッフの対応を比較して、もっとも信頼できる買取業者を選びましょう。

一括査定サービスを利用する

一括査定サービスはウェブサイトに必要な情報を入力すると、複数の買取業者に査定依頼ができるというサービスです。引っ越し準備に忙しく自ら複数の買取業者へ査定依頼するのが難しいという場合でも、一度の入力だけで比較検討できます。

地域や買取業者による査定額の差は関係なく、一括査定サービスを利用すれば簡単に調べることが可能です。納得できる売却先を探すのであれば、一括査定サービスを利用してみてください。

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まとめ

まとめ

車検証の住所変更をしていなくても、住所の履歴が証明できれば車の売却は可能です。ただし、住所変更は15日以内に行うよう法律で定められています。住所を変更しないと、自分にデメリットが生じかねません。引っ越しをするときは車検証の住所変更も忘れないように気を付けてください。

車の売却時に住所を変更していないことに気付いた場合は、買取業者に委託することも可能です。しかし、大切な書類を預けるので委託する買取業者選びは慎重に行いましょう。

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