車を売却したのに名義変更してくれない！対策法やトラブル例を紹介

車の売買をする際に発生するトラブルのひとつに、名義変更があります。車を引き渡しても、名義変更をしないとトラブルに発展するケースがあるのです。
この記事では、車を売却したのに買い主が名義変更してくれないときの対策法と、他人名義の車を売却する方法について解説します。名義変更してもらえない場合に行うことを把握しておけば、いざというときに落ち着いて対処できるでしょう。

他人名義の車って売れるの？車の売却と名義変更の関係

車の売却では名義人が重要であることを知っている方も多いはずです。自分名義の車であれば問題なく売却できますが、他人名義の場合は名義変更が必須となるので、その方法を確認しておきましょう。

【結論】名義変更後に売却できる

他人名義の車に関しても、名義変更のステップを忘れずに行えば、自分の車と同様に売却が可能です。ただし、名義変更に伴い必要な書類や手続きが増える点には注意しましょう。

車の名義変更は自分でも行えますが必要書類も多く、手続きにも不安がある方も多いはずです。基本的に買取業者に依頼すれば代行してくれるので、「名義変更をしたことがない」「久しぶりでやり方に不安がある」といった場合は、買取店やディーラーに任せるのが賢明といえます。

車の名義人について

自動車税や自動車保険の加入時などには、車の所有者名義の登録が必要です。一般的に「車の名義人＝持ち主」とされています。所有者が自分以外の車は名義変更手続きが必須なので、その認識を持つことが重要です。

実際に車の名義人は車検証からすぐに確認できますが、手元にない場合は運輸支局に連絡してみましょう。また、名義人の詳細まで知るには、登録事項等証明書を請求する必要があります。

名義変更の方法

特に個人売買の場合では、名義変更を自分でする必要があり、普通自動車の場合は、「移転登録」を各都道府県管轄の運輸支局（陸運局）で行うことになります。

また、軽自動車の売買と譲渡の場合は、「名義変更」を各都道府県にある軽自動車検査協会で行うことになります。

参考：移転登録｜国土交通省

参考：名義変更（売買・譲渡）｜軽自動車検査協会

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名義変更して他人の車を売却できるケース

他人名義の車を売却する際に必要な手続きは、誰から名義を変更するのかによって異なります。ここでは名義がディーラーやローン会社の場合、親族や友人の場合、故人の場合、それぞれの手続き方法を解説します。必要な書類も異なるので、確認して事前に準備を進めておきましょう。

所有者がディーラーやローン会社の場合

ローンを払い終えていない車は、名義がディーラーやローン会社になっているケースが多いでしょう。名義を自分に変更するにはローンを完済する必要があります。完済後はディーラーやローン会社に申し出て、所有権解除の手続きを行いましょう。

名義変更の手続きには、委任状、印鑑登録証明書、車検証、車庫証明書（車検証の住所が現住所と異なる場合）が必要です。加えてローン会社から送られてくる譲渡証明書と実印を持って運輸支局で手続きを行います。

ただし、ローンを組んでいるからといって名義がディーラーやローン会社だとは限りません。まずは名義が誰になっているかをしっかりと確認しましょう。

所有者が親族や友人の場合

親族や友人から車を購入した、あるいは譲り受けたケースでも、売却するにはまずは名義を自分に変更する必要があります。

自分が用意する書類は、車検証と印鑑登録証明書です。親族や友人には委任状、印鑑登録証明書、譲渡証明書をそろえてもらいましょう。購入直後で親族や友人が車検証を保有している場合は、それも同時に受け取ります。これらの書類と実印を持って運輸支局で手続きをしましょう。名義変更手続きには5,000円ほどの手数料がかかります。

手続きは買取業者に依頼することも可能ですが、代行の手数料を取られることがあるので注意しましょう。代行を依頼すれば運輸支局まで足を運ぶ必要がないため、手間をかけたくないときには便利です。

所有者が亡くなった場合

車を遺産として相続した場合や、車の相続人から車を譲渡されたときには複雑な手続きが必要です。相続した故人名義の車を売却するときは、委任状や譲渡証明書の他に下記の書類も用意して運輸支局で手続きを行いましょう。

状況次第で他にも必要になる書類が出ることもあります。どのような書類が必要なのか分からないときは運輸支局に相談して確認しましょう。手間を考えると、代行料を払っても買取業者に任せたほうが良いこともあります。

車の売却後に相手が名義変更してくれない場合の対処法

売却した車の名義変更がされないときには何ができるのでしょうか。買い主が対応してくれない場合は自分にできることを確認して、速やかな解決を目指しましょう。ここでは、名義を変更してもらうためにできる3つの行動を解説します。

内容証明を送る

買い主の住所へ内容証明を送付して、名義変更手続きを進めるように督促を行いましょう。内容証明で送った内容は、その後に備えてしっかり記録して保存しておくことが大切です。督促状を送った事実があることが重要なので、応答がなかったとしても送る意味はあります。内容証明には下記のような内容を記載しましょう。

納税証明書の第三者宛発行の停止を申請する

居住する自治体の役所に出向き、自動車税担当窓口に納税証明書の第三者宛発行を停止する手続きを行うことも忘れないようにしましょう。この手続きを行うことで買い主には納税証明書が発行されなくなり、車検を受けられなくなります。車検を通らなければ公道を走ることはできませんから、一定の効果が期待できるでしょう。

ただし売却した際に納税証明書を渡していると、次の車検は受けられるので注意が必要です。この場合、買い主は次の車検期限まで合法的に車に乗れます。

納税証明書は買い主が名義変更しない場合の抑止力になることもあるので、安易に渡さないほうが良いかもしれません。

訴訟を起こす

督促を行っても名義変更してもらえなかった場合は、訴訟を起こすことを検討しましょう。話を聞いてくれないからと引き下がっては、大きなリスクを抱える可能性があります。

訴訟の内容は状況により異なりますが、名義を引き取らせることや自動車税（種別割）相当額の支払いを求めることも可能です。今後の自動車税（種別割）の支払いを回避するだけでなく、それまで不当に支払ったものがあれば、同時に請求できるでしょう。

このようなトラブルの解決には少額訴訟制度が利用できます。請求額が60万円以下の場合に利用できる少額訴訟は簡易裁判所で行われるものです。通常の訴訟より費用や時間の負担を抑えられるでしょう。

売却した車が名義変更してくれないことで起こり得るトラブル

車の名義が変更されないままだと、どのようなデメリットがあるのでしょうか。実際は売却していても、名義変更が行われないと書類上の所有者は変わりません。所有者にはさまざまな責任が発生するため、自分とは関係のないトラブルに巻き込まれる可能性があります。

慰謝料や違反金が所有者に請求される

買い主が交通事故や交通違反を起こし車のナンバーを元に当事者が割り出された場合、慰謝料や違反金は車の所有者に請求されます。現行犯であれば運転していたほうが処罰されますが、時には車の登録情報ベースで探されてしまい、名義上の所有者が違反者とみなされることがあるので注意が必要です。場合によっては事情聴取に呼び出されることもあるかもしれません。

重大な事故を引き起こし、相手が死亡した場合などは、莫大な額の慰謝料を請求されることもあるでしょう。自分とは無関係のところで大きな負債を背負う危険性があることを考えると、名義変更はできるだけ早く済ませておきたい手続きです。

自動車税（種別割）の納付書が所有者に届く

自動車税（種別割）の納税通知書（納付書）は、車の名義上の所有者に届きます。車を売却して実際の所有者が変わっていても、名義が変わっていなければ引き続き自動車税（種別割）を支払わなければならない可能性があるため注意が必要です。

自動車税（種別割）の支払い義務は毎年4月1日時点の名義上の所有者に発生します。車の売却後に納税通知書が届いたとき、自分が支払わなければならないかは売買契約の内容次第です。買取業者に売却したのであれば、多くの場合は車の引き渡し後の税金は買取業者が負担する内容になっているでしょう。

個人間で売買を行うケースでは自動車税（種別割）の支払いをどうするか、契約前に話し合って決めておく必要があります。あいまいなままではトラブルに発展するかもしれません。

車の売却後に名義変更してくれない事態を避けるには？

名義変更がされないことによって発生するトラブルを防ぐには、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか。きちんと把握して慎重に取引を行えば、トラブルに発展するリスクを回避できる可能性は高くなるでしょう。名義変更されない事態を避けるための方法を3つ紹介します。

個人売買はなるべく避ける

個人間での取引は、売却後に名義変更のトラブルが起こる可能性が高い傾向にあります。トラブルを防ぐには、個人売買はできるだけ避けたほうが良いでしょう。

個人売買では、売り主、買い主ともに車の売買に関する知識が不足している可能性があります。車のコンディションなどを事前に伝える必要があることや、決めておく項目、権利関係に必要な手続きなど、車の売買をスムーズに進めるためにはさまざまな知識が必要です。これらの一部が欠けると、名義変更などのトラブルにつながりかねません。

トラブルが起こると、その解決のために手間や費用がかかります。買取業者の査定額より高く売れても、それ以上の負担がかかる可能性があるでしょう。

名義変更を売買の条件に設定する

どうしても個人売買がしたい場合は、名義変更のタイミングや流れについて契約前に確認することを徹底しましょう。

個人売買でトラブルを防止するには、予防策を講じることも大切です。車を引き渡すときに名義変更を行う旨の念書を用意する、免許証や印鑑証明書のコピーを預かるといった方法は効果が期待できます。名義変更が終了するまで保証金を預かるのも良いでしょう。

名義変更を行うまでは、必要書類をすべて渡さない方法もあります。たとえば、車検を受けるのに必要な納税証明書の受け渡しは、名義変更との交換条件に使用できるでしょう。

信頼できる買取業者で車を売却する

信頼できる買取業者を売却先に選べば、売却後に名義変更のトラブルに見舞われることは避けられるでしょう。手続きが滞って遅れることがあったとしても、契約時に契約内容をきちんと確認しておけば、個人売買ほどのリスクを負う危険性は低くなります。

信頼できる買取業者を見つけるには、一括査定を利用するのもひとつの方法です。carview!中古車一括査定サービスには、安心の提携買取業者が300社以上登録されています。すでに500万人以上の方にご利用いただき、各社の情報や口コミも紹介しているので、安全な売却をご希望の方はぜひご活用ください。

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名義変更してくれないことが不安なら大手買取業者を選ぼう

自分で車の名義変更を行ったことがない、手続きする時間がないといった場合は、自分で手続きをするよりも、買取業者に任せるのがおすすめです。信頼できる買取業者を選べば、不要なトラブルも避けられるでしょう。ここでは、大手買取業者を利用するメリットを解説します。

安心して車を売却できる

地域に密着した買取業者にも信頼できる店舗は多数あります。しかし、全国規模で展開している大手買取業者になるとサービスがマニュアル化されているため、より安心して車を売却できるでしょう。

大手買取業者は規模が大きくなるほど信頼性が高い証といえるので、どこに売却するか迷ったら有名な買取業者に任せることをおすすめします。

高価買取にも期待できる

車の売却先は大手買取業者以外にも、「地域密着型」「輸入車専門店」「廃車・事故車専門店」などさまざまです。この中でも大手買取業者なら豊富な実績があるので、高価買取に期待できます。ウェブサイトで「販売台数」「買取台数」などの実績を公開していることもあるため、気になる方はチェックしてみても良いでしょう。

名義変更などのトラブルを避けるならcarview!車買取で車を売却しよう！

たとえば個人売買で高く車を売っても、名義変更をめぐるトラブルに巻き込まれることも珍しくありません。せっかく愛車に高値がついても、トラブルへの対応に追われては円滑に車を手放せずにストレスが溜まってしまうでしょう。ここでは、carview!車買取の特徴やメリットを紹介します。

「JPUC加盟」は安心のバロメーター

一括査定サービスを提供する事業者の中には、JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）に加盟している場合があり、carview!車買取もその加盟事業者のひとつです。JPUCは自動車売却時の三大被害相談として、「キャンセルに伴うトラブル」をなくすために、相談窓口を設置しているので安心感があります。

また、carview!車買取は大手買取業者を含めた300社以上の提携先があるので、愛車を高く買取してくれる業者も見つかるでしょう。

利用者数の多さと老舗ならではの信頼度の高さが魅力

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まとめ

売却した車の名義変更がされないと、買い主が事故や違反を起こしたときに、違反金などが名義上の所有者である売り主に請求されることがあります。

名義変更をはじめとした手続きのトラブルを避けたい方は、carview!中古車一括査定サービスをご利用ください。利用実績500万人を突破した安心の買取ネットワークならスムーズな取引を実現できます。まずは無料の見積もりから始めてみましょう。