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売却ガイド

車の売却には印鑑や印鑑登録証明書は必要?書類の準備のポイントを解説

車の売却には印鑑や印鑑登録証明書は必要?書類の準備のポイントを解説

車を売却するときは、いくつかの書類を用意する必要があります。その際、印鑑や印鑑登録証明書を準備する必要があるのか、知りたい方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車を売却する際に印鑑や印鑑登録証明書の準備が必要なケースについて解説します。印鑑登録証明書の他に用意しなければならない書類の種類や、書類の準備におけるポイントに関しても理解を深められるでしょう。

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車の売却には印鑑や印鑑登録証明書は必要なの?

車の売却には印鑑や印鑑登録証明書は必要なの?

車を売却することは、車の所有者が変わるということです。所有者の名義を変更する際には、原則として本人であることを証明するものが求められます。法的に身分を証明する際に使用されるのが実印です。普通自動車の売却には実印が必要ですが、軽自動車を売却する際は認印でも構いません。こちらではさらに掘り下げて解説します。

普通自動車の売却には実印と印鑑登録証明書が必要

普通自動車を売る際は、実印と印鑑登録証明書を用意しなければなりません。実印とは、身元が明らかであることの証明を求められる際に使用する、法的な効力を持った印鑑です。

実印として使用するためには、住民登録をしている市区町村役場で印鑑を登録する必要があります。使用する印鑑が実印であることを証明する書類が、印鑑登録証明書です。実印とセットで使用することで、重要な手続きの際などに法的効力を発揮します。

軽自動車の売却には認印が必要

国土交通省に登記する必要がある普通自動車と異なり、軽自動車は軽自動車検査協会に登録します。軽自動車検査協会では実印の用意を求められないため、軽自動車を売る際も実印を用意する必要はありません。実印が必要ないことから、印鑑が実印であることを証明する印鑑登録証明書も不要です。

ただし軽自動車の売却時にも、書類に押印する機会はあります。準備を求められる必要書類とともに、認印も用意しておきましょう。

車の売却に印鑑登録証明書が必要となる理由

日本において、普通自動車は資産として位置づけられています。普通自動車を所有している場合、資産として国土交通省に登記しなくてはいけません。普通自動車を売却する場合は名義変更の際に実印が求められ、印鑑登録証明書も同時に必要です。

売却に限らず、廃車にするときや譲渡するときなど、普通自動車の所有権に関わる多くの手続きで実印と印鑑登録証明書が求められることを覚えておきましょう。

印鑑登録の方法

印鑑登録は、実印として登録する印鑑と身分証明書を準備し、住民登録をしている市区町村役場で申請を行いましょう。簡単に印鑑登録証明書を取得できる「印鑑登録カード」を発行してもらえます。

実印として登録できる印鑑はひとつのみです。同一世帯であっても同じ印鑑の登録はできません。実印に登録する印鑑は、耐久性と捺印性に優れた素材のものを選びましょう。登録できる印鑑に関しては、役所のルールも確認しておくことが大切です。

印鑑登録証明書を発行する3つの方法

印鑑登録証明書を発行する3つの方法

印鑑登録証明書を自分で発行する方法は、コンビニで発行する方法と市区町村役場の窓口で取得する方法の2種類があります。仕事が忙しいなどの理由により自分で発行できない場合は、代理人に発行してもらうことも可能です。ライフスタイルや状況に応じて使い分けられるよう、3つの発行方法をしっかりと理解しておきましょう。

コンビニで発行する

役所に行く暇がない場合は、近くのコンビニで発行できる可能性があります。コンビニ発行を希望する場合は、住民登録をしている市区町村がコンビニ発行に対応しているか確認しましょう。

コンビニでの発行には、マイナンバーカードが必要です。コンビニに設置されているマルチコピー機にマイナンバーカードをかざし、画面に表示される案内に従って操作を進めれば発行できます。発行の手数料は150円~300円でしょう。発行する際は暗証番号の入力が求められるため、間違えないよう確認しておきましょう。

役所の窓口で取得する

本人が役所に足を運べば、窓口で発行してもらえます。コンビニ発行に対応している地域に住んでいない場合や、マイナンバーカードを持っていない場合は、役所の窓口で取得しましょう。

役所で発行する場合は、印鑑登録カードかマイナンバーカード、または実印が必要です。免許証などの本人確認書類と手数料300円も用意しましょう。

役所の窓口で印鑑登録証明書交付申請書をもらい、必要事項を記入して提出すれば発行してもらえます。印鑑登録カードを使う場合は、暗証番号の入力が必要です。手続きの流れは市区町村により異なる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

代理人に発行してもらう

自分で役所に行けない場合は、代理人に役所へ行ってもらい、取得することが可能です。印鑑登録を代理人に依頼する場合は委任状が必要ですが、印鑑登録証明書を発行するだけなら基本的に委任状は必要ありません。ただし市区町村によっては委任状の提出が求められる場合があるので、確認しておくと安心でしょう。

代理人に発行してもらう場合に必要なものは、印鑑登録カードと代理人の本人確認書類、手数料です。申請をする流れは、本人が発行する場合と基本的には変わりません。申請書類には代理人に関する記入欄があることを伝えておきましょう。

印鑑登録証明書を準備するときの注意点

印鑑登録証明書を準備するときの注意点

普通自動車を売る際に必要な印鑑登録証明書は、2通準備しなければなりません。有効期限にも気をつけておく必要があります。これらを意識していなければ、何度もコンビニや役所へ足を運ぶことになる可能性もあるでしょう。印鑑登録証明書を準備するときのポイントを以下で解説します。

2通準備する必要がある

印鑑登録証明書の提出が求められるのは、普通自動車の売却時です。普通自動車を売る際には、譲渡証明書と名義変更の委任状を作成する必要があります。

買取業者に車を買い取ってもらう場合、譲渡証明書と委任状の書類自体は業者が用意してくれるでしょう。ただし実印と印鑑登録証明書はそれぞれに必要なので、印鑑登録証明書は2通用意しなければならないことになります。

1通しか必要ないと思い込んでいると、もう一度発行をしにコンビニや役所へ行かなければなりません。普通自動車の売却には印鑑登録証明書を2通準備する必要があることを、しっかりと覚えておきましょう。事前に業者に確認しておくと安心です。

有効期限がある

車の売却時に準備する印鑑登録証明書は、多くの場合で発行から3か月以内のものを求められます。自動車の名義変更などを行う運輸支局が、発行から3か月以内の印鑑登録証明書を提出するよう定めているためです。

いつでも提出できるように数か月前から余裕をもって準備していても、時間が経つと期限切れで使えなくなるケースがあるので注意しましょう。

2週間程度しか有効期限が残っていないものは、提出しても業者に断られることがあります。運輸支局での売却手続きは業者が代行してくれますが、忙しい時期などは常に迅速な手続きができるとは限りません。余裕をもって書類を準備することは重要ですが、早すぎる段階で発行しないように気をつけましょう。

印鑑登録証明書以外で車の売却に必要となるもの

印鑑登録証明書以外で車の売却に必要となるもの

以下に挙げる書類は、普通自動車と軽自動車のどちらを売却する場合でも必要な書類です。実印を押す必要がある委任状と譲渡証明書は、基本的に業者が用意してくれます。そのため事前の準備は不要ですが、どのような書類なのかをしっかりとチェックしておきましょう。

自動車検査証(車検証)

車が国で定められた保安基準に達していることを証明する書類です。車や所有者に関するさまざまな情報が記載されています。ドライバーに運転免許証の携帯が義務づけられているのと同様に、自動車検査証は常に車に携帯しておかなければならないものです。

普通自動車と軽自動車のどちらを売却する場合でも、自動車検査証を用意する必要があります。紛失した場合は車を公道で走らせることが不可能であるため、再発行してもらいましょう。

自動車税(種目別)納税証明書

自動車税(種目別)納税証明書は、車の所有者に毎年課される自動車税が納付されていることを証明する書類です。4月1日時点での所有者が、その年の5月31日まで(地域による)に納付する必要があります。

自動車税(種目別)納税証明書は、車検を受ける際にも必要な書類です。売却時に未経過分が残っている場合、還付されます。紛失した場合は、運輸支局や都道府県の税事務所などで再発行することが可能です。

リサイクル券

リサイクル券は、自動車リサイクル法により定められたリサイクル料が、車の購入時に支払われていることを証明する書類です。リサイクル料は車を廃車にする際に使われるため、車を廃車にするときまで保管しておく必要があります。

普通自動車と軽自動車のどちらを売却する場合でも、リサイクル券の準備が必要です。リサイクル券自体の再発行はできませんが、「自動車リサイクルシステム」のホームページで「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷することで代用できます。

委任状

買取業者に車を売る場合は、名義変更の手続きを業者に代行してもらうことになるため、名義変更の委任状が必要です。通常は業者が委任状の書類を用意しますが、氏名・住所などの記入や捺印は車の所有者が行わなければなりません。

委任状の提出を業者に求められた場合は、自分で用意する必要があります。一般的な委任状に必要な項目が含まれていれば、特に決まったフォーマットはありません。インターネット上の無料テンプレートなどを使用しましょう。

譲渡証明書

車を譲渡することを証明する書類です。買取業者に買い取ってもらう場合は、車を業者へ譲渡することになるため、譲渡証明書を用意する必要があります。委任状と同様に、業者が準備してくれることがほとんどです。

車を個人売買する場合など、自分で譲渡証明書を用意する必要がある場合は、インターネットでテンプレートを探せば無料で使えるものが見つかるでしょう。必要な項目を記入し実印を押せば、正式な書類としての効力を持ちます。

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まとめ

まとめ

普通自動車を売却する際は、印鑑登録証明書と実印の準備が必要です。軽自動車を売る場合は認印でも構いません。印鑑登録証明書はコンビニや役所で発行できます。2枚準備する必要があることや有効期限があることに注意しましょう。

書類が準備できたら、一括査定サービスを利用して査定依頼をするのがおすすめです。carview!中古車一括査定サービスなら最大10社の査定額を比較して選べるため、愛車をより高く売れる可能性が高まります。

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※1 2019年4月時点 当社調べ