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車の売却時に必要な印鑑証明書の有効期限とは?取得方法も紹介!

車の売却時に必要な印鑑証明書の有効期限とは?取得方法も紹介!

車を売却する際には印鑑証明書が必要ですが、有効期限があることはご存じでしょうか。知らずに以前取得した印鑑証明書を利用しようとしている方もいるかもしれません。
そこでこの記事では、車の売却に必要な印鑑証明書について紹介します。印鑑証明書の取得方法や、売却方法別の必要枚数も確認できます。これから車を売却しようとしている方に役立つ内容です。ぜひ最後までご覧ください。

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印鑑証明書の有効期限は「3か月以内」

印鑑証明書の有効期限は「3か月以内」

車の売却に使用する印鑑証明書の有効期限は、多くの場合「3か月以内」とされています。本来、印鑑証明書に有効期限はありませんが、運輸局の決まりにならって多くの買取業者でも期限が指定されています。

期限が短いものは、店側から再取得を求められることがあるため注意が必要です。車の売却手続きに予想よりも時間がかかる場合も考えて、取得するタイミングの計画を立てておきましょう。

印鑑証明書の取得方法

印鑑証明書の取得方法

印鑑証明書を取得するには、前提条件を満たしたうえで必要なものをそろえて手続きをしなければなりません。こちらでは、取得に必要な条件や手続きの方法を解説します。参考にして知識を深めましょう。

そもそも印鑑証明書とは?

印鑑証明書とは、正式には「印鑑登録証明書」といい、届け出のあったはんこ(印章)が確かに本人の「実印」であることを証明する書類のことです。書面には本人の氏名・住所・生年月日と実印の印影が記載されています。

車の売却に関する手続きでは、委任状や譲渡証明書などに押印したはんこが実印であることを証明するために必要です。実印と印鑑証明書は本人確認の手段として信頼性が高いことから、不動産の取引や相続などの際にも用いられます。

取得の前提条件

印鑑証明書を取得するには前提条件を満たしている必要があります。必要な条件は下記の通りです。

・年齢が16歳以上であること
・成年被後見人ではないこと
・各区市町村役場の住民基本台帳に記載されていること
・市区町村役場で印鑑登録をしていること

成年被後見人は単独で法律行為ができないとされていることから、印鑑登録の手続きも行えません。必要なときは後見人の印鑑証明書で代替が可能です。

印鑑証明書の取得には、印鑑登録証の提示が必要なことも忘れないようにしましょう。印鑑登録は、はんこを実印に登録するのに必要な手続きです。印鑑証明書と印鑑登録証は違うため、混同しないように注意しましょう。

必要なもの

印鑑証明書の交付に必要なものは下記の通りです。手続きをする際にそろえておきましょう。

・印鑑登録証(印鑑登録カード)またはマイナンバーカード
・手数料
・本人確認書類(運転免許証・健康保険証・在留カード・特別永住者証明書など)

必要な手数料は各自治体によって異なります。多くの自治体では200円~500円程度に設定されています。印鑑登録証があれば実印の提示は不要です。この他に、代理人が申請をする場合は認印が必要な場合もあります。

取得方法1.役所の窓口で本人、あるいは代理人が申請して取得する

印鑑証明書の交付に必要な手続きは居住する自治体の役所窓口で行います。本人だけでなく代理人でも申請可能です。

申請に必要な印鑑登録証・本人確認書類などを持参して役所へ行き、窓口に用意されている印鑑登録証明書交付申請書に必要事項を記入します。必要書類を添えて窓口へ提出すれば印鑑証明書が交付されます。

代理人が申請する場合も流れは同じですが、印鑑登録証明書交付申請書には代理人ではなく登録する人の情報を記入する必要があります。住所や生年月日といった情報を把握して手続きへ向かいましょう。

取得方法2.役所やコンビニに設置されている機械で発行する

2016年のマイナンバー制度の導入以降は、役所やコンビニに設置されている機械でも印鑑証明書の取得が可能になりました。

コンビニの端末から印鑑証明書を取得するにはマイナンバーカードが必要です。忘れずに持って行きましょう。受付時間は自治体により違いはありますが、おおむね6時30分~23時に設定されています。日中に役所へ足を運ぶ時間がない方でも手続きができることや、数分程度の端末操作で完了する手軽さも魅力です。

印鑑登録をやり直さなければならないケース

印鑑登録をやり直さなければならないケース

印鑑証明書の交付を受けるためには印鑑登録が必要ですが、事情によっては印鑑登録をやり直さなければならないケースもあります。

ここでは、どのようなときに印鑑の再登録が必要なのか3つの例を紹介します。印鑑証明書を取得する予定の方は、自分が当てはまらないかチェックしましょう。

転居先で車を売却する場合

転居を挟んで車を売却するときは、新しい印鑑登録が必要です。転居届を出すと以前の住所で登録されていた印鑑登録は効力を失うため、新たに登録をしなおす必要があります。転居先が同市区町村内の場合は手続きの必要はありません。

転居先の役所であらためて印鑑登録をして、印鑑証明書を取得することで車の売却が可能になります。転居直後に車を売却しようとすると必要な手続きや書類が増えるため、できる限り転居前に済ませておくと良いでしょう。

実印を紛失してしまった場合

実印を紛失してしまった場合は別のはんこを再登録する必要があります。紛失した実印が他人の手に渡った場合は悪用されるかもしれません。役場に印鑑登録の廃止申請の手続きをし、警察には紛失届を提出します。

実印と印鑑登録証明書は本人確認として使われるものですから、すぐに実印が必要なくても廃止申請や紛失届は速やかに提出しましょう。

紛失届を出したあとは、別のはんこを実印にするために印鑑登録を再申請します。これによって古い実印は効力を失い、新たな実印を使用可能です。古い実印を用いて交わした契約があれば、改印した旨を連絡しておくと安心でしょう。

車検証と住民票の住所や氏名が異なる場合

車を売るときには車検証と住民票に同一の氏名・住所が記載されている必要があり、相違がある場合はそれを埋める手続きが必要です。車検証と住民票の住所が異なるときは、住民票の移動回数で提出書類が変わります。具体的には以下です。

・1回:新しい住所が記載された住民票
・2回以上:転居先の住所履歴がわかる住民票の除票、または戸籍の附票

車検証と氏名が異なる場合は戸籍抄本(または謄本)を用意します。

婚姻などにより名字や住所が変わったときは、届けを提出した時点で旧姓での登録は失効になるため、新たなはんこで印鑑登録をしましょう。使用していた実印が名前のみで作られていた場合は同じはんこを再登録できます。

【売却パターン別】印鑑証明書の必要枚数まとめ

【売却パターン別】印鑑証明書の必要枚数まとめ

車を売却するときに必要な印鑑証明書の枚数は、売却の方法によって異なります。以前に車を売った経験がある方も、異なる売却方法を選んだときには勝手が違うことから戸惑ってしまうかもしれません。こちらでは、車の売却パターン別に印鑑証明書の必要枚数を解説します。把握しておくと準備がスムーズに進められます。

普通自動車を売却する場合

普通自動車を売却する際に必要な印鑑証明書の枚数は2通で、具体的な内容は以下の通りです。

・売却にともなう自動車税(種別割)の還付手続きのため
・移転登録手続きの委任状を作成するため

普通自動車を下取りに出し、新車に乗り換える場合

普通自動車を下取りに出す場合は、2枚~3枚の印鑑証明書が必要です。印鑑証明が必要となる手続きは原則として以下です。

現金一括で新車購入するとき
・購入する車の新規登録
・下取りに出す車の移転登録
・下取りに出す車の還付請求権譲渡通知書

ローン購入のとき
・下取りに出す車の移転登録
・下取りに出す車の還付請求権譲渡通知書

下取りを申し込むときは新車の購入と同時になるため、必要枚数が多くなります。新車の現金購入は3枚、ローン購入では新規登録手続きを略せるので必要枚数が少なくなり、2枚です。

普通自動車を廃車にする場合

普通自動車を売却せずに廃車にする場合の印鑑証明書は1枚~2枚必要です。廃車手続きをする際に1枚、自動車重量税還付申請を代行してもらう場合は委任状を作成することになり、この際にもう1枚必要です。廃車には次のような種類の手続きがあります。

・永久抹消登録
・一時抹消登録
・解体届出

いずれの手続きでも印鑑証明書が必要です。ただし、他の必要書類には差異があるため内容を確認しておきましょう。

軽自動車を売却する場合

売却する車が軽自動車の場合は、印鑑証明書は不要です。軽自動車は普通自動車とは異なり、国土交通省に登録する「動産」ではないため手続きに印鑑証明書は使用しません。

軽自動車の場合は認印で契約できます。ただし業者によっては、契約のときに実印と印鑑証明書を求められる場合もあるようです。事前の確認をしておきましょう。

また売却する車をローンで購入していたときは、所有者を金融機関や販売店から本人に変更する「所有権解除」の手続きをする際に印鑑証明書が必要な場合があります。

車の売却と印鑑証明書にまつわるQ&A

車の売却と印鑑証明書にまつわるQ&A

ここでは、車の売却と印鑑証明書にまつわる質問と回答を紹介します。車の売却の準備をしているときや印鑑証明書の用途に関する疑問などを解説します。「そもそもなぜ印鑑証明書が必要なのか」「重要な書類を渡しても大丈夫か」など、わからないことや判断に困っていたことを解消するのにお役立てください。

車を売るためになぜ印鑑証明書が必要なの?

車を売るときに印鑑証明書が求められるのは、移転登録の際に必要になるためです。また販売業者に手続きの代行を依頼するとき、自動車税(種別割)の還付委任状を作成するのに印鑑証明書の原本が求められることもあります。

日本において自動車は動く資産(動産)として扱われており、本や衣服のように簡単には売買できません。国に資産として登録する必要があるため、名義変更をするには本人確認として実印と紐づけられた印鑑証明書を用意する必要があります。

印鑑証明書を提出しても悪用はされない?

印鑑証明書は実印を証明する重要な書類であるため、「やみくもに提出して悪用されるのではないか」と不安になる方もいるかもしれません。しかし印鑑証明書は、登録した実印を押印した書類に添えることで効力を発することから、単体では本人確認として有効ではありません。

車を売却するときにはその他の重要な書類やお金のやり取りがあります。根本的な問題として、印鑑証明の提出が不安になるような業者とは取引すべきではないことは留意しておきましょう。

信頼できる中古車買取店の選び方

信頼できる中古車買取店の選び方

安心して車の売買を行うためには、業者選びも重要です。信頼できる中古車買取店を見つけることがその第一歩といえます。印鑑証明書をはじめ重要な書類のやり取りや、場合によっては手続きの代行を依頼することもあるでしょう。

こちらでは、信頼できる業者を見定めるためのポイントを紹介します。優良な業者を見極めて満足のいく取引を実現しましょう。

長く中古車販売店業を営んでいる業者

続いていることは信頼の証でもあります。長いあいだ営んでいる中古車販売店であれば、安心して車を売却できるでしょう。このような業者は取引の件数が多くノウハウを持ちあわせていると予想できるため、スムーズに取引できる可能性が高くなります。

取引件数が多いということは口コミやレビューも広まりやすく、もしもおかしなことをしていれば評判に現れるでしょう。「顧客に支持されているから続いている」ともいえることから、創業からの時間も信頼度をはかる目安です。

良いことも悪いことも伝えてくれる業者

スタッフの態度や言葉から業者の信用度を感じ取ることも重要です。物事の良い面しか話そうとしない業者は、都合の悪いことを隠している可能性もあります。メリットだけでなくデメリットの面も説明してくれる業者であれば、信用度は高いと判断できるでしょう。

誇大な情報を教える、強引に話を進めるといった態度の悪いスタッフのいる業者は避けたほうが無難です。基本的に車の買取はクーリングオフ対象外のため、契約後は取り消しができないこともあります。業者選びは慎重に行いましょう。

一括査定サービスを利用して選ぶのがおすすめ

信頼できる業者を探すために、車の買取一括査定サービスを利用するのがおすすめです。サービスに登録するには厳しい審査をクリアする必要があり、悪質な業者や評判の悪い業者は入り込む余地がありません。

一括査定サービスは簡単な手続きで複数の業者に申し込むことができ、高額で買取ってくれる業者を探すのにも効率的です。売却する業者を迷ったときは、一括査定サービスの利用をおすすめします。

まとめ

まとめ

普通自動車を売却するときには印鑑証明書が必要です。規定の有効期限は3か月ですが、業者によってはさらに期限が短い場合もあります。余裕を持って用意しましょう。必要な印鑑証明書の枚数は売却する方法によって異なる点にも注意が必要です。この記事を参考にして、自分の場合は何枚が必要なのかを確認してから準備に臨みましょう。

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