車の売却時に納税証明書は必要？ キャッシュレス決済や紛失時の対応も解説

自動車を所有する方であれば、誰もが納税の義務を負うのが「自動車税」です。自動車税を支払うことで「納税証明書」が受け取れますが、紛失してしまったという方もいるでしょう。車の売却を検討し始めたときに「納税証明書が必要である」と聞き、不安に思っている方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車を売却する際に納税証明書は必要なのか、他の必要書類の基礎知識と注意点もあわせて解説します。紛失時の再発行方法や書類についての知識がすべて分かるため、スムーズな売却が可能です。ぜひチェックしてみましょう。

車を売却するときに必要な納税証明書とは

納税証明書とは、その名のとおり税金を納めたことを証明する書類です。納税証明書がないと、いくら「税金を納めた」と口頭で伝えても証明ができません。納税証明書があることによって、公的な書類として納税の証明が可能です。

では、納税証明書とは一体どのようなものか、車を売却する際に必要なのかについても解説していきます。

納税証明書とは？

自動車税を納税済みであることを証明する書類であり、正式名称は「自動車税納税証明書」です。自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有するユーザーに納税義務が発生します。5月上旬ごろに自動車税納税通知書と一緒に送付され、自動車登録番号や車台番号が記載されているのが特徴です。

金融機関やコンビニなどで支払いをした際に、支払った日付入りの収納印を押してもらうことで、納税済みであることの証明書として利用できます。

自動車税の主な納付方法

自動車税の主な納付方法は、「現金支払い」「クレジット支払い」「ネットバンキング支払い」の3つです。現金支払いの場合、金融機関やコンビニで支払いができます。コンビニであれば、時間を問わずに土日祝日いつでも支払いが可能です。

クレジット支払いとネットバンキング支払いは、家にいながらインターネットを利用して支払いができます。金融機関やコンビニに出向く必要がないため、多忙な方におすすめの支払い方法です。

車を売却するときに納税証明書は必要？

車を売却する際、法的には納税証明書は必要ありません。しかし、トラブル防止のために納税証明書を必要とする買取業者は多いといえるでしょう。

車検は自動車税が支払い済みでないと受けられません。もし自動車税を支払っていない車であった場合、車検を受けるために買取業者が自動車税も支払わなければならなくなります。自動車税分を買取金額から差し引く必要があるため、「この価格で買取して良いか」という判断をするためにも、納税証明書を求める買取業者が多いでしょう。

納税証明書を紛失してしまったときの対処法

納税証明書は納税通知書から切り離す小さい書類であるため、紛失リスクが高いといえます。買取業者から提出を求められることが多いため、しっかりと保管しておく必要があります。

しかし、紛失した場合でも再発行できるので安心しましょう。ここからは普通自動車と軽自動車に分けて、再発行の方法を解説していきます。

普通自動車の場合

普通自動車の場合、運輸支局内の税事務所か都道府県税事務所、自動車税事務所の支所などで再発行が可能です。窓口に備え付けの「自動車税納税証明書・納付書交付整理票」に、「氏名」「住所」「車台番号」「自動車登録番号」などを記入して提出します。運転免許証と車検証を持参していきましょう。

納税証明書の再発行には、基本的に料金はかかりません。郵送での再発行依頼も可能ですが、送られてくるまでには時間がかかります。窓口であれば即時交付できるため、急ぎの場合は窓口で手続きを行いましょう。

軽自動車の場合

軽自動車の場合、再発行の手続きは市区町村の窓口となります。普通自動車とは違い、税事務所ではないので注意しましょう。

市区町村役場には「市民税課」「税務課」「収納課」などがありますが、どの課が窓口になるかは市町村によって異なります。手続きに行く前に、窓口となる課を確認しておきましょう。ほとんどの場合で身分証明書や標識番号、代理人が手続きする場合は委任状が必要です。交付手数料が必要となるケースもあるので、事前に確認しておきましょう。

クレジットカードで納税した場合の入手方法

自動車税は現金支払いだけでなく、クレジットカードでの支払いも可能です。クレジットカードでの支払いは「Yahoo！公金支払い」や都道府県が用意した専用サイトなどで手続きができます。クレジットカードで支払う場合、現金と違い収納印を押してもらえません。そのため、基本的には納税証明書がないことになります。

現在では自動車税の支払いの有無がデータ化されているため、納税証明書がなくても車検は可能ですが、買取業者によっては売却時に提出を求められる可能性もありますので、その場合はお住まいの都道府県の税事務所に確認してみましょう。

クレジットカード支払いであっても、都道府県によっては納税証明書の発行をしてもらえる場合があります。支払った際の「支払手続完了」画面が納税証明書の代わりになりますので、これをスクリーンショットなどで保存しておくことを忘れないようにしましょう。

覚えておきたい！車の売却時期と自動車税の関係

車を売却する時期と自動車税（もしくは軽自動車税）には、密接な関係性があります。把握しておかないと大きな損をする恐れがあるので注意しましょう。特に重要なポイントは「4月1日時点の名義人に納税義務がある」「名義変更のタイミングの把握」「納税した分の月割還付」「廃車処分時の還付」の4つです。

また、普通車と軽自動車では仕組みが異なることにも注意しましょう。では、詳しく見ていきましょう。

4月1日時点の名義人に納税義務がある

自動車税及び軽自動車税は毎年4月1日時点の名義人に納税義務があり、1年分をまとめて支払う税金です。納税通知書が5月上旬ごろに届き、5月末日までに支払う必要があります（地域による）。普通車に適応される自動車税が都道府県に支払う税金であることに対して、軽自動車に適応される軽自動車税は市区町村に支払うものです。

支払いを済ませないと車検を受けられません。期日までに支払わなかった場合、延滞金が発生します。延滞金の発生後、それでも支払わないと差し押さえ請求を受けるので注意が必要です。

名義変更のタイミングを把握しておくことが大事

車を売却する際は、売却後の名義変更のタイミングについても考慮しておきましょう。自動車税は4月から次の3月までの1年分をまとめて支払うため、売却のタイミングによっては大きな損をする恐れがあります。

注意する必要があるのは、3月下旬に車を売却する場合です。買取業者は車を買取したあとに名義変更を行います。月の終わりころに売却した場合、場合によっては月をまたいでから名義変更をするかもしれません。

3月下旬に売却しても4月に入ってから名義変更が行われると、前のユーザーに自動車税の納付義務が生じてしまいます。3月下旬に売却する場合は、名義変更がいつになるのかを確認しておきましょう。

納税した分は月割還付される

普通車に適応される自動車税は、ケースによって車の売却後に還付を受けられます。還付を受けられるのは、未経過分がある場合です。

12月に車を売却すると仮定しましょう。12月に売却した場合、翌年の1月～3月までが未経過分として計算されます。月割計算で3か月分の還付金が受け取れます。

注意したいのは3月に売却する場合です。月割還付されるのは翌月以降の支払い済みの分であるため、3月に売却した場合の還付金はありません。一方、軽自動車に適応される軽自動車税にはこの還付制度がありません。売却時期によって、売却後の車を使用しない期間の税金を支払うことになるので、注意しましょう。

廃車処分すると法的に還付される

廃車処分をした場合、法的に自動車税の還付を受けられます。本来自動車税の還付を受けられるのは、車を廃車にした場合のみです。

車の売却は廃車ではなく「名義変更」となるため、法的には還付を受けられません。売却の場合の還付は、あくまでも買取業者によるものです。多くの業者では、買取時に買取価格に上乗せしてくれます。

廃車時の自動車税の還付は、以下のような流れで行われます。

・運輸支局での廃車手続き
廃車処分するときは「永久抹消登録」を行います。

・「還付通知書」の郵送
1か月～2か月経過後、印鑑登録証明書記載の住所に届きます。

・金融機関で還付金の受け取り
「還付通知書」「印鑑」「身分証明書」が必要です。

自賠責保険や自動車重量税についても、廃車にすると還付を受けられます。自賠責保険は保険の残期間が1か月以上、自動車重量税は車検の有効期間が1か月以上ないと還付を受け取れないので、注意しましょう。

決済アプリの登場で、納税はより簡単に！

近年では、キャッシュレス化の流れに伴い決済アプリを用いて納税できる税金も増えています。納税通知書や納付書の「コンビニ収納等」欄に印刷されているバーコードを、自身のスマートフォン決済アプリで読み取り決済することで、自動車税（種別割）や一部税金（個人事業税、不動産取得税など）を、チャージされた残高から支払うことができます。

なお、お住いの都道府県によって、対応している税金の種類や決済アプリは異なります。決済アプリを用いた納税を検討される場合は、お住いの都道府県のHP等を参考に、手続きを進めましょう。

現状、PayPayが最も多くの自治体に普及しており、次点でLINE Payを利用できる自治体が増えています。PayPayは全国43の都府県（北海道・秋田・岩手・山形を除く）の自動車税の支払いに対応しています（2021年8月現在）。

決済アプリを用いた納税の特徴としては以下が挙げられます。

納付額の0.5％～2.5％（アプリによる）相当のポイントが貯まる

クレジットカード決済のような手数料が発生しない

いつでもどこでも支払い可能

運輸支局等での納付確認できるまでは、手続きした日から2週間ほど

1件あたりの納付額が30万円を超える、もしくはバーコードが印字されていない納付書では支払えない

車の売却に必要な納税証明書以外の書類やもの

車を売却する場合、納税証明書以外にもさまざまな書類が必要です。車の中に保管しているケースが多い書類もありますが、中には発行手続きをしなければならない書類もあります。

紛失した際は、再発行の手続きを行いましょう。売却時に慌てないためにも、余裕をもって早めにそろえておくのが重要です。どのような書類が必要なのか、詳しく解説していきます。

車検証

車検証は、しっかりと車検を行い「保安基準に適合している車」であることを証明する書類です。車検証には「使用者」「所有者」「車台番号」「有効期間の満了日」などの記載があります。

携帯義務があるため、グローブボックス内に保管してあるのが一般的です。紛失した場合、普通自動車はナンバーを管轄する運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で再発行ができます。平日しか手続きできないので注意しましょう。

自賠責保険証

自賠責保険証は、自賠責保険に加入済みであることを証明する書類です。自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれ、車を所有するユーザー誰しもが加入を義務付けられています。

車検証と同様に、携帯が義務付けられている書類であるため、グローブボックスに保管されているのが一般的です。紛失した場合は加入していた保険会社へ連絡を行い、再発行をしてもらいます。どの保険会社か不明な場合は、車検を受けた業者に問い合わせましょう。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書とは、居住地域の自治体で「実印登録」された印鑑であることを証明する書類です。

軽自動車とは異なり、普通自動車は資産として定義されています。車の売却時には、実印で押印をしなければなりません。実印が本当に自治体で登録された印鑑であるかを証明するために、印鑑登録証明書が必要となります。

車の名義変更の際に使えるのは、発行日から3か月以内のものとされているので注意しましょう。

リサイクル券

リサイクル券は、リサイクル料金を購入時に支払い済みであることを証明する書類です。リサイクル料金は車を廃車にする際に必要となります。車検証と一緒にグローブボックス内に保管するのが一般的です。リサイクル券は、A券～D券まであります。

・A券…リサイクル料金の預託証明書
リサイクル料金が支払われたことを証明します。

・B券…使用済自動車引取証明書
使用済自動車（廃車）を引取業者へと引き渡した際の証明書です。

・C券…資金管理料金受領書
資金管理料金が支払われたことを証明します。

・D券…料金通知書兼発行者控え
事業所などが、所有者に対してリサイクル料金の額を通知する際の書類です。通知後は、事業者控えとなります。

紛失した場合は、「自動車リサイクルシステム」のホームページで「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷したものを代わりとして使用可能です。

譲渡証明書

譲渡証明書は、車の所有権が移ったことを証明する書類です。「売買」や「譲渡」を行う際に使用します。車の売却の際は、買取業者で用意してくれるのが一般的です。他にも運輸支局に置いてあるものや、インターネットでダウンロードしたものを使用できます。

譲渡証明書は、以下にまとめた項目を記入するので把握しておきましょう。

・車名
・型式
・車台番号
・原動機の型式
・譲渡年月日
・譲渡人および譲受人の氏名又は名称および住所

委任状

委任状は、車の名義変更を行う当事者が手続きに行けない場合、手続きを代理人に一任するための書類です。委任状があることで、当事者でなくても名義変更手続きが可能となります。

委任状は、買取業者が用意してくれることがほとんどです。その他インターネットでダウンロードしたものや、自作したものでも使えます。以下に挙げた項目が記入されているようにしましょう。

・受任者の氏名と住所
・「名義変更手続きに関する一切の件を受任者に委任する」の文章
・委任者の氏名と住所
・委任者の捺印
・委任の日付

印鑑

普通車は資産として定義されているため、売却には実印が必要です。動産として国土交通省で登録や抹消する必要があるため、実印で押印しなければなりません。

軽自動車の場合は資産として定義されていないため、国土交通省への登録が不要です。軽自動車検査協会で名義変更の手続きを行うため、認印で押印ができます。認印で対応できるため、印鑑登録証明書も必要ありません。混同しないように注意しましょう。

振込先口座がわかるもの

車を売却した際のお金を受け取るため、振込先口座が分かるものが必要です。車を売却したら、基本的に口座振込でお金が支払われます。中には、売買契約後すぐに現金で支払う買取業者もいますが、あまり数は多くありません。

口座にお金が振り込まれるまでは、売買契約後3日～7日ほどかかります。振り込みまでに時間がかかる理由は、書類確認や諸手続き、車の最終検査などを行うためです。ただし、買取業者によって振り込まれるまでの日数は異なるので、いつ振り込まれるのかを事前に確認しておきましょう。

車を売却する際に注意しておきたいこと

車の売却は、大きな金額が動く取引です。トラブルが発生すると大事に発展する恐れがあります。トラブルに巻き込まれないように、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。

押さえておきたいポイントは「売却したい時期を明確にしておく」「買取店や買取相場をリサーチする」「評価が高い買取店に依頼する」の3つです。詳しく見ていきましょう。

売却したい時期を明確にしておく

まずは売却したい時期を明確にしておき、それから行動に移すことが重要です。

車を売却する際にはさまざまな書類が必要となります。実印登録していなければ、市町村役場で登録が必要です。車検証や自賠責保険証などを紛失した場合、再発行の手続きもしなくてはなりません。

より高く買取してもらうためには、買取業者の選定や買取相場のリサーチも必要です。焦ってトラブルにならないように、売却予定の1か月以上前からの準備をおすすめします。

買取店や買取相場をリサーチする

買取業者や買取相場のリサーチは、より高値での売却を目指すうえで重要な要素です。買取業者は全国各地にありますが、社風や雰囲気、スタッフの対応などはさまざまです。より満足度を高めるために、インターネットを利用して優良店のリサーチを行いましょう。

あわせて、愛車の買取相場もリサーチする必要があります。買取相場が分かれば、相場以下で安く叩かれるのを防げるでしょう。業者や相場などをリサーチすることで買取に関する知識が増えていき、心にも余裕ができるためトラブル回避能力がアップします。

評価が高い買取店に依頼する

買取業者を選定する際は、ユーザーの評価が高い買取業者を選びましょう。高額査定が期待でき、満足度の高い売却ができる可能性が高まります。

クチコミで評価が高ければ、スムーズな書類準備の代行や還付金処理、高額査定などの満足できる取引が可能だといえます。総体的に満足度が高ければ、トラブル回避にもつながります。「店舗の雰囲気が良い」「スタッフの対応が良い」「査定額に満足」など、満足度の高いクチコミがある買取業者に依頼をしましょう。

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まとめ

車を売却する際、法的には納税証明書の提出は必要ありません。しかし、多くの買取業者では、トラブル防止のために納税証明書を必要書類として挙げています。納税をしたら大事に保管しておき、もし紛失したら再発行を行いましょう。

高値を目指したりトラブルが起きたりしないためにも、売却予定時期を明確にして、1か月以上前から買取店や買取相場のリサーチなどを行えば、気持ちに余裕を持って準備ができます。一括査定を利用すれば、多くの買取業者に簡単に査定依頼ができるのでおすすめです。

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