車売却時の必要書類についてどこよりも詳しく解説します！

ディーラーや中古車買取業者へ車を売る際には、適切な流れで手続きを進めなければなりません。そのうちのひとつが書類のやり取りです。準備物が多いため「何をそろえれば良いのかわからない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、売却時の必要書類についてひとつずつ詳しく解説します。書類を紛失した場合の再発行の手続きもおさえておきましょう。後半では手続きをスムーズに進めるコツもご紹介します。

車売却における必要書類一覧

車を売却する際には、自動車検査証・納税証明書など公的な書類を提出しなければなりません。不備があると契約を結べないため、漏れがないよう一つひとつチェックしておきましょう。ここからは、売却に必要な書類についての概要や取り扱いを詳しく説明します。

自動車検査証

車が公道を運転するのに必要な検査をクリアしていることを証明するのが「自動車検査証」です。一般的には「車検証」と呼ばれ、運転中には携帯が義務付けられています。普通自動車・軽自動車ともに有効期限内の自動車検査証を携帯しなければなりません。記載している項目は以下です。

車検の有効期限が切れると公道を運転できません。万が一期限が切れてしまった場合は、市区町村役所へ足を運んで仮ナンバーを取得して対応しましょう。

自賠責保険証

「自賠責保険証」も同じく運転中の携帯が義務付けられています。たいていは自動車検査証と自賠責保険証をまとめてダッシュボードの中に保管しているでしょう。

「強制保険」とも呼ばれる自賠責保険は、車の所有者すべてが加入しなければなりません。普通自動車を例にあげると、加入期間と保険料は以下のように定められています（2020年3月8日現在）。

・12か月契約：1万5,520円
・13か月契約：1万6,380円
・24か月契約：2万5,830円
・25か月契約：2万6,680円
・36か月契約：3万5,950円
・37か月契約：3万6,780円

参考：『自賠責保険の保険料例 | 【公式】損保ジャパン日本興亜』

自動車税納税証明書（普通自動車を売る場合）

毎年4月1日時点における普通自動車の所有者に対して課税される自動車税を納めると、自動車税納税証明書が発行されます。この証明書には、携帯義務はありませんが、車両の売却後に未経過分の自動車税の還付を受ける際や、売却した車両が車検を受ける際に必要となりますので、大切に保管しましょう。

自動車税が未納のままだと延滞金が発生し、車の売却もできなくなるので、きちんと支払いを済ませておく必要があります

軽自動車納税証明書（軽自動車を売る場合）

課税時期や支払期限については、軽自動車も普通自動車と変わりません。携帯義務がない点、売却車両の車検に必要となる点、未納の場合延滞金が発生し売却できなくなる点も同様です。

なお、12ヶ月分を先払いする点も普通自動車と同じですが、軽自動車税は売却後に還付を受けることはできません。

リサイクル券

車のリサイクル預託金の支払いを証明する「リサイクル券」も提出しましょう。リサイクル預託金とは、車を廃車する際に発生する解体・リサイクル費用を、購入時に前払いする仕組みです。A券～D券の4枚構成になっています。

・A券　預託証明書：所有者の料金の支払いを証明
・B券　使用済自動車引取証明書：買取業者が次の所有者に交付する券
・C券　資金管理料金受領証：自動車リサイクル促進センターの料金受領の証明
・D券　料金通知書券発行者控：事業者が保管する券

売却時に提出するのはA券とB券の2つです。購入時に支払った料金が還付されるため、適正額を受け取れるか確認しましょう。

委任状

車を売却する時点では名義は所有者です。そのため、買取業者へ譲渡したとして名義を変更しなければなりません。本来であれば所有者が行う名義変更の手続きを、買取業者に代行してもらうのに必要な書類が「委任状」です。以下のような情報を記載します。

・受任者・委任者の名前と住所
・自動車登録番号（車両登録番号）または車体番号
・申請の種類

買取業者が受任者、所有者が委任者となります。委任状は買取業者が用意する場合がほとんどなので、自分で用意しなくてもよいでしょう。また、軽自動車の売却手続きには必要ありません。

譲渡証明書

車の所有権が買取業者へ移行したことを証明する書類が「譲渡証明書」です。委任状と同様に、たいていは買取業者が用意するので、氏名・住所を記入し、内容を確認した上で実印を押印しましょう。陸運支局の窓口や国土交通省のウェブサイトからも入手できます。記載するのは以下の項目です。

・車名・型式
・譲渡年月日
・譲渡人および譲受人の氏名・住所
・譲渡人印

なお、軽自動車の売却手続きでは譲渡証明書は必要ありません。普通自動車と軽自動車では、売却の際の必要書類が異なることを理解しておきましょう。

申請依頼書（買取店が用意）

「申請依頼書」は、軽自動車専用の書類です。新規検査、名義変更などの手続きを、買取店などの代理人が代行する際に必要な書類となります。普通自動車でいう「譲渡証明書」と「委任状」が一体となったような書類です。

用紙は、軽自動車検査協会のウェブサイトでダウンロード可能ですが、「委任状」と同様に買取店が書類を用意する場合が多いです。

実印

普通自動車の売却手続きで作成する委任状や譲渡証明書には、所有者の実印を押す必要があります。認印やシャチハタでは、法的効力がないため認められません。市区町村役所で登録した印鑑を準備しておきましょう。また、軽自動車の場合は委任状や譲渡証明書の提出を求めないため、認印で手続きに対応できます。

実印を変更した方は、新しい実印の印鑑登録を済ませなければなりません。新しい実印と身分証明書を持参すれば、即日で市区町村によって、形式やサイズなど細かい規定が設けられているため、条件に合った印鑑で申請しましょう。

印鑑登録証明書

実印は押印しただけでは、その印鑑が本当に実印なのかどうか判断できません。それが正式に登録した印鑑であることを裏付けるために、印鑑登録証明書の提出が必要です。実印と印鑑登録証明書は、セットで初めて法的効力を発揮することを覚えておきましょう。

押印した委任状と譲渡証明書それぞれに添付するため、印鑑登録証明書は2通必要です。また、発行から3か月以内でないと効力がないので、注意しましょう。軽自動車の場合は実印が不要なので、必然的に印鑑登録証明書も要りません。

メンテナンスノート（整備手帳）・保証書・取扱説明書

車の点検・整備記録が記されたメンテナンスノートや、保証期間を示す保証書、取扱説明書などが一式揃った状態であればより詳細に車の状態が分かるため、売却の際に有利に働く可能性が高くなります。

例えば、メンテナンスノートにある、法定点検整備、リコール整備、オイル交換、消耗部品交換等の記録は、いかに車の大切にメンテナンスしてきたかの証明になるでしょう。必須な書類ではありませんが、日頃から出来る限り大切に保管し、売却の際には用意しておくことをおすすめします。

住民票

場合によっては、住民票が必要なケースがあります。自動車検査証に記載している住所が、引っ越しにより現住所と異なる場合は、市区町村役所で発行される住民票を準備しておきましょう。何度も転居した場合は住所履歴を証明する戸籍の附票が必要です。

また、自動車検査証に記載の氏名と今の氏名が異なるケースもあります。結婚で姓が変わった場合などは、住民票には反映されないので、変更の履歴を記載する戸籍謄本が必要です。このように、自動車検査証の所有者の名義が本人だと証明しなければならないケースがあるので注意しましょう。

戸籍謄本

結婚して名字が変更となった場合なども、住民票と同様に自動車検査証には反映されないので、所有名義人が本人であることを証明する書類が必要です。名字が変更になる場合は、戸籍謄本を準備しておきましょう。本籍地の市区町村役場に直接出向くか、郵送で取り寄せる必要があるため、本籍地が遠方の方はご注意ください。

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法人名義の車を売却する際は法人の印鑑と印鑑登録証明書が必要

商用車として普通車を購入した場合は、名義が法人名になっています。個人名義の車とは売却時の必要書類が多少異なる点に注意しましょう。基本的には同じですが、実印・印鑑登録証明書のいずれも法人のものを用意しなければなりません。

さらに、個人名義の車の売却における住民票と、同様の役割を果たすのが「登記事項証明書（登記簿謄本）」です。法務支局の窓口で取得するか、あるいはオンラインで申請し郵送で受け取る方法もあります。法人の現住所を証明するために必要な書類なので、忘れずにチェックしておきましょう。

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車売却における必要書類を無くした場合は再発行が必要

売却手続きの必要書類を紛失した場合は、適切な方法で再発行を申請しなければなりません。書類によって申請機関と準備物が異なるため、紛失時すぐに対応できるよう知識を蓄えておきましょう。自動車検査証・自賠責保険証など、各書類の再発行の手続きについてご紹介します。

自動車検査証の再発行は運輸支局で実施

普通自動車の自動車検査証を紛失した場合、再発行を受け付けているのは運輸支局です。車のナンバーの管轄の運輸支局で、以下を用意して手続きをしましょう。

・身分証明書（運転免許証・健康保険証など）
・申請書、印紙代100円
・手数料納付書、手数料300円
・認印

事前に準備するものは身分証明書と申請書に押印する認印のみで問題ないでしょう。「再発行の手続きの時間が取れない」という方は、別途手数料が必要になりますが、業者に依頼して代行してもらう方法もあります。なお、軽自動車の再発行の申請先は軽自動車検査協会です。

自動車税納税証明書の再発行は都税事務所・県税事務所で実施

自動車税（種別割）納税証明書を紛失した場合、普通車は管轄の陸運支局や各都道府県の税事務所、軽自動車は市区町村役所で再発行の手続きを行います。自動車検査証と同様、普通自動車・軽自動車で申請機関が異なるため、間違いのないよう注意しましょう。どちらも無料で再発行できます。

電子化対応している自治体であれば、ウェブサイトから支払履歴を印刷する方法で対応できます。ただし、未納または滞納していると売却手続きは進められません。気付いた時点で早急に納付し、証明書を受け取りましょう。

自賠責保険証の再発行は保険会社で実施

自賠責保険は、所有者によって加入する保険会社が異なります。保険証を紛失した場合は加入している保険会社で再発行の申請をするため、加入会社を確かめて問い合わせましょう。「どこの会社に加入したか忘れた」という場合は、車を購入したディーラーや販売店でも確認できます。

保険会社の窓口で申請書を受け取り、必要事項を記入して手続きする方法が一般的です。多くの場合は身分証明書と印鑑が必要となりますが、保険会社により異なるため、事前に確認しておきましょう。

印鑑登録証明書の再発行は住民登録している市区町村の窓口で実施

印鑑登録証明書は、住民登録を行った市区町村役所で発行できます。実印を登録した際に交付された「印鑑登録証（印鑑登録カード）」を持って、窓口あるいは自動交付機で取得しましょう。注意したいのは、実印ではなく登録時に交付された印鑑登録証（印鑑カード）が必要だということです。

また、自治体によっては代理人でも手続きできるため、必要に応じて確認しましょう。マイナンバーカードを所有している方は、役所だけでなくコンビニでも発行できます。ただし、他人による使用は禁じられているので、十分に注意しましょう。

中古車売却の手続きをスムーズに進めるコツ

必要書類の準備に不備があると、売却手続きが滞る可能性があります。買取業者にも負担をかける結果となるため、できる限りスムーズに進められるようコツを押さえておきましょう。不明点がある場合は、買取業者に気軽に質問することも大切です。中古車売却の手続きで把握しておきたいポイントを4つご紹介します。

住民票や印鑑証明は早めに取りに行く

市町村役所で申請する必要があるものは、早い段階で揃えられるようスケジュールを調整しましょう。平日の限られた時間内でのみ申請を受け付けているため、平日勤務の方は休暇申請や手続きの代行依頼を考慮しなければなりません。

ただし、書類の有効期限の確認も必要です。車の売却にかかわらず、住民票・印鑑登録証明書といった書類は、発行から3か月以内とするケースが多く見られます。3か月以上前に取得した書類は認められないため、売却手続きの時期が決まってから、申請を始めたほうが安心です。

いつまでに売却するかなどスケジュール調整を行うこと

車の売却の完了までには、さまざまなステップを踏まなければなりません。以下の流れを把握しておきましょう。

業者選びからスタートし、1か月以上の期間を要する可能性もあるでしょう。買取業者選び～入金までの流れを把握し、担当者との日程調整や書類の準備などを考慮した上で、プランを練っておくのがおすすめです。売却したい時期が明確な方は、希望どおり終えられるよう余裕を持って予定を立てましょう。

書類の書き方を事前にチェック

自動車検査証、印鑑登録証明書といった書類は原本をそのまま提出しますが、委任状や譲渡証明書には所有者の記入する項目があります。記入に誤りのないよう正しい書き方をリサーチしておきましょう。

インターネットで検索するとさまざまな情報が出てくるため、なるべく最新の内容を参考にすると確実です。YouTubeをはじめとする動画サイトやSNSでも紹介されています。参考にできる情報を集め、適切かどうか見極めながら準備しましょう。

不明なことなど業者に相談する

ディーラーや中古車買取業者は、車に関する専門的な知識を持っています。キャリアの長い業者は経験が豊富なため、わからないことを直接相談するのもひとつの方法です。

必要書類にまつわる疑問のみならず、売却後の名義変更やリサイクル券の規定などに不安を感じる方もいるでしょう。納得できる説明が聞けると、業者に対する信頼感にもつながります。些細なことでも気軽にたずね、疑問や不安を解消していくことが大切です。わからない点を直接相談すれば、解決するまでの時間も短縮できるでしょう。

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まとめ

車の売却手続きは慎重に進めなければなりません。必要書類に漏れや不備があると契約を交わせないため、事前にどのような書類が必要になるのか把握しておきましょう。また、紛失した場合の再発行について知っておいたり、不明点を業者に相談したりすることも大切なポイントです。

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