車売却時の必要書類【普通自動車・軽自動車・法人名義・住所変更・氏名変更】

ディーラーや中古車買取業者へ車を売る際には、適切な流れで手続きを進めなくてはなりません。そのひとつが必要書類の提出です。状況によって必要書類の内容は異なるため「何をそろえれば良いのか分からない」と悩む方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、普通自動車・軽自動車・法人名義・住所変更・氏名変更といった5つのケースにおける車売却時の必要書類を解説します。書類を紛失した場合の再発行手続きや、売却手続きをスムーズに進めるコツも押さえておきましょう。

普通自動車の売却における必要書類一覧

車を売却する際には、自動車検査証・納税証明書など公的な書類を提出しなくてはなりません。

不備があると契約を結べないため、漏れがないよう一つひとつチェックする必要があります。ここからは、普通自動車の売却における必要書類の概要と取り扱いを詳しく見てみましょう。

自動車検査証

車が公道を運転するのに必要な検査をクリアしていることを証明するのが「自動車検査証」です。一般的には「車検証」と呼ばれ、運転中には携帯が義務付けられています。

普通自動車・軽自動車共に有効期限内の自動車検査証を携帯しなくてはなりません。記載している項目は以下です。

車検の有効期限が切れると公道を運転できません。期限が切れてしまった場合は、役所へ足を運んで仮ナンバーを取得する必要があります。

自賠責保険証

「自賠責保険証」も同じく運転中の携帯が義務付けられています。多くの方が自動車検査証と自賠責保険証をまとめてグローブボックスの中に保管しているでしょう。

「強制保険」とも呼ばれる自賠責保険は、全ての所有者が加入しなくてはなりません。普通自動車の加入期間と保険料は以下のように定められています（2024年2月時点）。

（参考：『自賠責保険・共済ポータルサイト｜国土交通省』）

税納税証明書

毎年4月1日時点における普通自動車の所有者に対して課税される自動車税を納めると、自動車税納税証明書が発行されます。

この証明書は、車両の売却後に未経過分の自動車税の還付を受ける際や、売却した車両が車検を受ける際に必要です。携帯の義務はありませんが、大切に保管しましょう。

自動車税が未納のままだと延滞金が発生し、車の売却もできなくなります。支払いをきちんと済ませておきましょう。

リサイクル券

車のリサイクル料金を預託した証明となる「リサイクル券」も提出しましょう。リサイクル預託金とは、車の購入時に前払いする解体・リサイクル費用です。リサイクル券は、A券～D券の4枚で構成されています。

売却時に提出するのはA券とB券です。この2つを提出することで、購入時に支払った料金が還付されます。金額を確認した上で受け取りましょう。

委任状

車を売却する時点では名義は所有者です。そのため、買取業者へ譲渡したとして名義を変更しなくてはなりません。本来であれば所有者が行う名義変更の手続きを、買取業者に代行してもらうのに必要な書類が「委任状」です。以下のような情報を記載します。

買取業者が受任者、所有者が委任者となります。一般的には買取業者が委任状を用意するため、売り手が用意する必要はありません。

譲渡証明書

車の所有権が買取業者へ移行したことを証明する書類が「譲渡証明書」です。多くの場合、委任状と同様に買取業者が用意します。運輸支局の窓口や国土交通省のウェブサイトからも入手可能です。提出するときは、以下の項目を記載します。

実印

普通自動車の売却手続きで作成する委任状や譲渡証明書には、所有者の実印を押す必要があります。認印やシャチハタは認められません。役所で登録した印鑑を準備しておきましょう。

実印を変更した方は、新しい実印の印鑑登録を済ませなくてはなりません。新しい実印と身分証明書を持参すれば、即日で登録可能です。地域によっては、形式やサイズなど細かい規定が設けられています。条件に合った印鑑で申請しましょう。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書を提出することで、押印した印鑑が実印であることを証明できます。実印と印鑑登録証明書は、セットで初めて法的効力を発揮することを覚えておきましょう。

印鑑登録証明書は提出先ごとに用意する必要があります。委任状と譲渡証明書にはそれぞれ押印しますが、提出先は運輸支局ですので発行から3か月以内のもの1通で問題ありません。

しかし、自動車税の還付請求権を譲渡する場合、税務署にも提出が必要となるため発行から6か月以内のものがもう1通必要です。必要書類を紛失した場合など、必要数が変わるケースがあることも考慮しておきましょう。

軽自動車の売却における必要書類は異なる

軽自動車の売却における必要書類は、普通自動車と異なります。普通自動車は名義変更手続きを運輸支局が処理するのに対し、軽自動車は軽自動車協会が処理するためです。

普通自動車の売却よりも、軽自動車のほうが必要書類は少なく済みます。ここでは、普通自動車との必要書類の違いを確認しましょう。

普通自動車との違い

軽自動車を売却するときの必要書類は以下の通りです。普通自動車と比べると、委任状・譲渡証明書・実印・印鑑登録証明書の4点が必要なくなり、申請依頼書・認印が追加されます。

名義変更手続き自体に認印は不要です。しかし、売買契約書などに押印する可能性があります。念のために認印も持参するほうが良いでしょう。

申請依頼書

「申請依頼書」は、軽自動車専用の書類です。新規検査や名義変更などの手続きを、買取店などの代理人が代行するために必要となります。普通自動車における「譲渡証明書」と「委任状」が一体化したような書類です。

用紙は軽自動車検査協会のウェブサイトでダウンロードできますが、委任状と同様に買取店が書類を用意するでしょう。

法人名義の車を売却する場合の必要書類

商用車として普通車を購入した場合は、名義が法人名になっています。個人名義の車とは売却時の必要書類が多少異なる点に注意しましょう。基本的なものは変わりませんが、実印・印鑑登録証明書のいずれも法人登記に使用したものを用意しなくてはなりません。

さらに、個人名義の車の売却における住民票と、同様の役割を果たす書類として「登記事項証明書（登記簿謄本）」があります。これは法人の現住所を証明するために必要な書類です。管轄法務局の窓口、またはオンラインで申請して郵送してもらうことでも入手できます。

車の売却時に追加の必要書類が発生するケース

結婚や引っ越しなどによって、車検証と印鑑登録証明書の情報が変わった方もいるでしょう。この場合は、車の売却時に必要書類が追加されます。

必要書類が発生するのは「住所」または「氏名」が変わった場合です。ここでは、それぞれのケースにおける追加書類を紹介します。

車検証と印鑑登録証明書に記載の「住所」が異なる

引っ越しをして住所が変わった場合は、車検証に記載のものが過去の住居地であることを証明する必要があります。引っ越しが1回のみであれば「住民票」で証明が可能です。市内のみで複数回転居している場合も、多くの場合住民票で証明できるでしょう。

市外を含め複数回の引っ越しをしている場合は、住所のつながりを証明するために「戸籍の附票」または「住民票の除票」が必要です。これらの書類は役所の窓口や郵送などで入手できます。

車検証と印鑑登録証明書に記載の「氏名」が異なる

結婚して名字が変わった場合なども、自動車検査証には反映されません。住民票同様、所有名義人が本人であることを証明する書類が必要です。名字が変更になる場合は、戸籍謄本を準備しておきましょう。本籍地の役所に直接出向くか、郵送で取り寄せる必要があるため、本籍地が遠方の方は注意が必要です。

車の売却における必要書類を紛失した場合は再発行が必要

売却手続きの必要書類を紛失した場合は、適切な方法で再発行を申請しなくてはなりません。

書類によって申請機関と準備物が異なるため、紛失したときにすぐ対応できるようにしておきましょう。自動車検査証・自賠責保険証など、各書類の再発行の手続き方法を紹介します。

自動車検査証の再発行

普通自動車の自動車検査証を紛失した場合、再発行を受け付けているのは運輸支局です。車のナンバーの管轄の運輸支局で、以下を用意して手続きをしましょう。

事前に準備するものは、身分証明書と申請書に押印する認印のみです。「再発行の手続きの時間が取れない」という方は、別途手数料が必要になりますが、業者に依頼して代行してもらう方法もあります。なお、軽自動車の再発行の申請先は軽自動車検査協会です。

納税証明書の再発行

自動車税（種別割）納税証明書を紛失した場合、普通車は管轄の運輸支局や各都道府県の税事務所、軽自動車は役所で再発行の手続きを行います。自動車検査証と同様、普通自動車・軽自動車で申請機関が異なるため、間違えないよう注意しましょう。どちらも無料で再発行できます。

電子化に対応している自治体であれば、ウェブサイトから支払い履歴の印刷が可能です。未納や滞納があると証明書を発行してもらえないないため、早急に納付しましょう。

自賠責保険証の再発行

自賠責保険証を再発行するには、加入している保険会社へ申請が必要です。所有者によって加入する保険会社が異なります。「どこの会社に加入したか忘れた」という場合は、車を購入したディーラーや販売店でも確認できます。

保険会社の窓口で申請書を受け取り、必要事項を記入して手続きする方法が一般的です。多くの場合は身分証明書と印鑑が必要となります。保険会社により異なるため、事前に確認しておきましょう。

印鑑登録証明書の再発行

印鑑登録証明書は、住民登録をしている役所の窓口、もしくは自動交付機で取得します。注意点として、実印ではなく登録時に交付された印鑑登録証（印鑑カード）が必要です。

基本的には本人が手続きをしますが、自治体によっては代理人による手続きもできます。マイナンバーカードを所有している場合は、役所だけでなくコンビニでも発行可能です。ただし、マイナンバーカードは本人以外の使用が禁じられていることに注意しましょう。

車の売却時に用意しておきたい書類やアイテム

ここでは、車の売却時に用意しておきたい書類やアイテムを紹介します。必要書類ではありませんが、用意することでより円滑に高い価格で売却できるでしょう。

紹介する書類・アイテムは3つです。それぞれの概要や車の売却におけるメリットを理解しましょう。

メンテナンスノート（整備手帳・保証書）／取扱説明書

車の点検・整備記録が記されたメンテナンスノートや保証期間を示す保証書、取扱説明書などが一式そろった状態であれば、より詳細に車の状態が分かるため売却価格が上がる可能性があります。

例えば、メンテナンスノートにある法定点検整備、リコール整備、オイル交換、消耗部品交換などの記録は、車を大切にメンテナンスしてきた証明になるでしょう。必須書類ではありませんが、日頃から大切に保管し、売却の際には用意しておくことをおすすめします。

オプション装備

純正のオプション装備をアピールすると、売却価格が上がる可能性があります。特に安全装備やカーナビ、サンルーフ、レザーシートなどは高く評価されるでしょう。一方で、好みが分かれる社外オプションは、あまり評価アップを期待できません。

カスタマイズで取り外した純正装備がある場合は、査定時に持って行くのがおすすめです。ただし、人気ブランドのアルミホイールなど、査定額アップが期待できる社外オプションもあります。

振込先口座の情報

車の売却金は銀行振込が一般的です。売買契約時に買取業者から確認されるため、振込先口座の情報を用意しておきましょう。

正しく振り込まれるために必要な情報は「金融機関名」「支店名」「支店番号」「口座番号」です。預金通帳があれば問題なく伝えられますが、持ち歩くのが不安な方はメモ帳に記載して持参しても良いでしょう。

中古車売却の手続きをスムーズに進めるコツ

必要書類の準備に不備があると買取業者にも負担がかかるため、できる限りスムーズに売却手続きを進める必要があります。

不明点がある場合は、買取業者に気軽に質問することも大切です。ここでは、中古車売却の手続きで把握しておきたいポイントを4つ紹介します。

住民票や印鑑登録証明書は早めに取りに行く

役所に申請するものは、早い段階でそろえておきましょう。役所は平日の限られた時間内でしか申請を受け付けていません。平日仕事の方は、休暇申請や手続きの代行も検討しましょう。

また、書類の有効期限の確認も必要です。車の売却にかかわらず、住民票・印鑑登録証明書といった書類は、発行から3か月以内とするケースが多く見られます。3か月以上前に取得した書類は認められないため、売却手続きの時期が決まってから申請しましょう。

車の売却スケジュールを立てておく

車の売却の完了までには、さまざまなステップを踏まなくてはなりません。以下の流れを把握しておきましょう。

車の売却の完了までの流れ
1．買取してもらう業者選び
2．査定依頼と商談
3．必要書類を提出して契約
4．車の引き渡し
5．入金

買取業者選びから入金までには、1か月以上かかる場合もあります。売却完了までの流れを把握し、事前にスケジュールを立てておきましょう。このとき、担当者との日程調整や書類の準備なども考慮する必要があります。

売却したい時期が明確な方は、希望の日付までに完了できるような余裕のあるスケジュールを意識しましょう。

書類の書き方を事前にチェック

自動車検査証、印鑑登録証明書といった書類は原本をそのまま提出しますが、委任状や譲渡証明書には所有者の記入する項目があります。記入を誤らないよう、正しい書き方を覚えておきましょう。

インターネットで検索するとさまざまな情報が出てくるため、最新の情報を参考にすると安心です。参考にできる情報を集め、適切かどうか見極めながら準備しましょう。

不明なことなど業者に相談する

ディーラーや中古車買取業者は、車に関する専門的な知識を持っています。キャリアの長いスタッフは経験が豊富なため、分からないことを直接相談するのもひとつの方法です。

必要書類にまつわる疑問のみならず、売却後の名義変更やリサイクル券の規定などに不安を感じる方もいるでしょう。納得できる説明が聞けると、業者に対する信頼感にもつながります。細かなことでも遠慮せずに質問し、疑問や不安を解消していくことが大切です。分からない点を直接相談すれば、解決するまでの時間も短縮できるでしょう。

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まとめ

普通自動車を売却するときの必要書類は7つです。軽自動車の場合は不要な書類があったり、法人名義の車は追加で必要になったりと、個人によって必要書類は異なります。自分がどのケースに当てはまるのかを理解し、余裕を持って必要書類を用意しましょう。

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#車売却