車の売却手続きにおける流れや必要書類を解説! 高値で売却するコツも紹介
車を売却しようと思ったときに、何から始めたら良いのか分からないという方もいるのではないでしょうか。基本的な流れを押さえて行動することで、スムーズな車の売却が可能です。
この記事では、車の売却方法や流れ、税金の還付について解説します。愛車を高値で売るために知っておくと役立つポイントも、併せて確認しましょう。
目次
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車の買取相場を調べる車の売却方法とその流れ
車の売却を行うには、売却方法や査定依頼から引き渡しに至るまでの大まかな流れを知っておく必要があります。
売却と言えば、業者による買取が頭に思い浮かぶ方もいるのではないでしょうか。その他の売却方法も分かれば選択肢も増え、自分に合った選択ができます。ここからは、車の売却方法とその流れを確認しましょう。
1.車の売却方法を決める
車の売却方法には「下取り」「買取」「オークション」「個人間売買」の4つがあります。下取りは、中古車販売店やディーラーなどで乗り換える車を購入する際に、買取してもらう方法です。同一店舗で売却と購入を行えるため、手続きが簡単に済みます。
買取は、買取業者に売却する方法です。自分で選んだ1社に依頼する方法もありますが、一度の依頼で複数の買取業者から査定してもらえる「一括査定サービス」は、複数の査定額を比較できる魅力があります。
オークションに出品する方法の選択肢は2つです。代行業者を利用して業者専用のオートオークションに出品する方法、もしくは個人向けのオークションサイトを利用する方法で売却します。
個人間売買は、友人もしくはインターネットで知り合った購入者と直接金銭のやりとり、名義変更などを行う方法です。
2.車の相場を調べる
車の査定相場を調べる方法は幾つかありますが、ここでは手軽な2つの方法について解説します。まずは、業者サービスのオンライン査定です。オンライン査定は、入力した車の情報からおおよその査定額を割り出すため、底値査定を回避する判断材料になります。
カービュー 車買取のウェブサイトでも、最新の中古車買取・査定相場情報をチェックできますので、ぜひ参考にしてください。
もうひとつは、実店舗あるいはインターネット上で公開されている車の価格を参考にする方法です。売却を考えている車と似た状態の車が売られていれば、それを参考にしながらおおよその値段を予測できます。
3.査定を受ける
車の査定方法は、持ち込み査定と出張査定の2つがあります。持ち込み査定とは、買取業者の店舗に自ら車を持ち込み、査定してもらう方法です。買取業者によっては予約が要らないこともあるため、思い立ったタイミングで査定してもらえる魅力があります。
出張査定は、自宅などへ買取業者に来てもらって査定する方法です。持ち込み査定の場合は、自分で車を運転して店舗まで行く手間と時間がかかりますが、出張査定であれば時間を有効活用できます。無料で出張してくれる買取業者が多い点も魅力です。
4.契約を交わし売却時の必要書類をそろえる
書類によっては有効期限があり、期限が過ぎている場合は発行し直す必要があるため、売却をスピーディーに済ませたい方は早めに準備に取りかかると良いでしょう。
必要書類は「軽自動車」と「普通自動車」どちらの車を売却するのかによって異なります。以下は、軽自動車と普通自動車それぞれに必要な書類一覧です。
- 軽自動車の売却に必要な書類
- 車検証
- 認印
- 自賠責保険証
- 軽自動車税(種別割)納税証明書
- リサイクル券
- 普通自動車の売却に必要な書類
- 車検証
- 実印
- 自賠責保険証
- 自動車税(種別割)納税証明書
- 印鑑登録証明書
- リサイクル券
契約するかどうかは慎重に決めましょう。査定額に納得できない場合は、交渉してみることも大切です。どの業者と契約するかを決めたら、署名・押印することで契約が完了します。契約の際は、印鑑と口座入金の手続きの際に必要な入金先の通帳を持参しましょう。
5.車を引き渡す
必要書類をそろえたら車を引き渡しますが、注意点を確認した上で引き渡しましょう。引き渡し直前に確認したいポイントは、以下の3点です。
- オーディオ内やドライブレコーダーにディスクやSDカードが残っていないか
- ドアポケット、グローブボックスなどに忘れものがないか
- カーナビに登録した自宅住所、検索履歴は初期化したか
必ずしも査定額が提示された日のうちに車を引き渡す必要はありません。しかし、契約後に事故を起こしてしまうケースも少なくないため、買取業者とのトラブルにつながる恐れもあることから、契約後は早めに引き渡すのがおすすめです。
6.車の売却金額が振り込まれていることを確認する
売却車両の納品(引き渡し)から振り込みまでの平均的な期間は3日~7日です。これは、必要書類に不備がなく、すぐに車がいつでも引き渡せる状態になっている場合に限ります。
事務処理の関係上、タイミングによっては査定依頼から売却金振込に1か月かかることもあるでしょう。期日までに売却金が振り込まれているか確認し、振り込まれていない場合は買取業者の担当者へ問い合わせます。
車の売却でトラブルを防止するポイント
車を売却する基本的な流れは、買取業者による大きな差はありません。買取業者には、さまざまなジャンルがありますが、どの買取業者を利用するとしても注意したいポイントがあります。ここで紹介する4つの注意点を踏まえて売却すると、不要なトラブルを避けられるでしょう。
不明点があれば契約前に確認する
査定・売却手続きなどを行う上で生じた疑問は、放置せずに買取業者の担当者へ確認しましょう。査定額の減額を行う条件、減額しないことの保証など、契約書で理解できます。しかし、表現が分かりづらい、内容がしっかり理解できないといったこともあるため、確認しておくと安心です。
査定額に関しても、どのような理由で提示された金額になったのか、理解した上での契約が満足度の高い売却につながります。
事故の有無や修復歴を隠さない
過去に骨格部分が損傷したり修復したりした車は、修復歴車として定義されており、商品価値が下がります。修理の有無を問わず損傷したままになっていても修復歴車の扱いです。一方で事故を起こしたことがあっても、骨格部分の損傷がなければ修復歴とはなりません。
車の査定額は、修復歴の影響を大きく受けます。少しでも査定額を上げるために、事故を起こしたことを隠そうと思う方もいるでしょう。しかし、事故の有無は申告する必要があり、意図的に隠して売却すると、契約不適合責任を問われるケースもあります。
契約不適合責任とは、買取後に何らかの不具合、欠陥が見つかった場合に、売主が損害賠償などの責任を負うことです。車の状態を正直に伝え、トラブルを回避しましょう。
事前にキャンセルの規定を確認しておく
売却額に納得した上で契約しても、その後予期せぬ事情などでキャンセルしなくてはならないこともあるでしょう。
キャンセルできるかどうかは、買取業者の契約解除条項によって異なります。売却契約を交わす前に、契約解除条項にどのように記載されているのかチェックすることが大切です。
契約後のキャンセルは料金が発生してしまうばかりか、トラブルにつながる恐れがあるため、やむを得ない場合を除き避けたほうが良いと言えます。
入金されない問題が発生しにくい業者を選ぶ
車を引き渡したにもかかわらず、売却代金が入金されないケースもあります。その原因のひとつが、経営悪化による倒産です。
全国展開するような大手買取業者であれば、突然倒産する可能性は低いと言えますが、個人経営の場合はわずかな期間で倒産することもあるため注意しましょう。
入金に関するトラブルに見舞われた際には、内容証明郵便による請求、訴訟手続きや支払督促制度の利用、弁護士や国民生活センターへ相談して対処します。トラブルを防ぐ方法としては、大手買取業者を選ぶ、JPUC加盟店に売却する方法がおすすめです。
車を売却する際には税金や保険料の受け取り方を明確にしよう
車を所有する上で、自動車税(種別割)や自動車重量税、自賠責保険料は定期的に支払わなければなりません。先払いした各種税金や保険料は、売却の際に戻ってくるのでしょうか。ここでは、売却時に受け取れる税金、保険料の還付金について紹介します。
自動車税(種別割)
廃車手続きを行うと、自動車税(種別割)の未経過分を還付金として受け取れます。還付金は、1年分の税額を12か月で割り、廃車(抹消登録)の翌月から3月までの月数を乗じることで計算が可能です。ただし、還付は廃車した際に限ります。
中古車として売却する際は対象になりませんが、売却時は買取価格に上乗せされるケース、買取価格とは別に戻してもらえるケースが一般的です。公的に戻ってくるお金ではないことを覚えておきましょう。
自動車重量税
自動車重量税には、廃車還付制度があります。この制度は、車を解体した上で解体届・永久抹消登録申請と同じタイミングで、申請を行うと還付金を受け取れる制度です。
自動車重量税は車検のタイミングで先払いしますが、還付制度を利用することで残月分が戻ってきます。
売却後、中古車として再利用される場合は解体とはならないため、還付金の受け取り対象にはなりません。ただし、廃車買取を利用する際は、重量税相当額を査定額に上乗せするのが一般的です。
自賠責保険
車の売却にあたって、自賠責保険を解約すると返戻金が発生します。しかし、強制保険とも呼ばれる自賠責保険は解約できる場合が限られており、基本的には廃車が必要です。
廃車すると残りの車検期間が無駄になってしまうため、一般的にはそのまま権利譲渡により引き継がれます。
自賠責保険の有効期間が残っている状態で買取してもらう場合、その期間に応じた返戻、もしくは買取価格に上乗せされるのが一般的です。売却先により対応が異なることから、事前に確認しましょう。
車を高値で売却するコツ
高値での車の売却を考える場合、高値で売却できる可能性を高めるポイントを知っておく必要があります。
車の持つ価値をきちんと評価してもらうために、売却する側もコツを押さえておきましょう。ここからは、高値の売却につながりやすいポイントについて解説します。
下取りではなく買取業者に依頼する
車の主な売却方法は、買取と下取りの2種類です。買取は、全国各地で開催される自動車オークションの相場情報をリアルタイムに把握しており、相場の動きが買取価格に反映される特徴があります。
下取りとは、ディーラーでの新車購入時に使用中の車を売って購入資金に充てる方法です。中古車販売店でも同様の仕組みを取り入れているケースも多くあります。
下取りは価格表を基に価格を算出するため、自動車オークションの値動きは反映されません。中古車市場で価値が高い場合でも、高い買取価格の提示はされない特徴があります。
売却すると決めたらなるべく早く手放す
中古車市場は流動的であることから、市場価値は日々変動します。2週間~3週間程度で10万円以上の価格差が発生するといわれているほどです。
中古車は、使用年数が少ないほど市場価値が高くなる傾向にあります。そのため、売却するのであれば、少しでも早く査定し、市場価値を把握することが大切です。相場を把握すれば、市場価値の動きを見つつ、売却のタイミングを図れます。
車の付属品や標準装備品をそろえる
査定額を高くするには、車に本来備わっている付属品がそろっているかが重要です。メンテナンスノート(保証書・点検整備記録簿)がなければマイナス査定、反対に取扱説明書も含む3点がそろっているとプラス査定となるのが基本となっています。
また、アルミホイールをはじめとする純正部品を社外品へ交換している場合、純正部品の有無が査定に影響するため、しっかりとそろえた上で売却することが大切です。
車内清掃・洗車をしてから査定する
査定日までには、売却する車の内部清掃・洗車をするのがおすすめです。清潔感のある車は査定士への印象を良くし、手入れされた良い車だというイメージを与えやすくなります。また、トラブルに発展しやすい後からの減額査定を避ける手だてにもなるでしょう。
車の内部清掃・洗車をしている状態であれば、査定日当日に納得できる査定額を提示されればその場で即決することも可能です。
一括査定を利用して見積もりを比較するのがおすすめ
高額買取を希望する場合は、複数社で査定してもらえる一括査定サービスを利用すると良いでしょう。複数の業者に同時に見積もってもらうことで、初めに提示された金額よりも高い価格で車を売却できた事例もあります。
利用者500万人超えのカービュー 中古車一括査定サービスは、必要な情報を入力するだけで簡単に査定依頼が可能です。提携業者は300社以上あり、最大10社へ査定依頼を申し込めます。自分で1社ずつ依頼するのは手間だと感じる方は、ぜひ利用ください。
個人が車を売却した場合にも確定申告が必要?
車の状態や価値によっては、予想よりも高く売れることもあるでしょう。車を売却して利益を得た場合、確定申告は必要なのでしょうか。
売却益を確定申告するかどうかは、利用目的や売却額によって異なります。申告漏れはペナルティーが発生することもあるため、しっかりと理解しましょう。
通勤用の自家用車を売却する場合は確定申告が要らない
車の売却額が生活用動産の譲渡による所得に該当する場合、課税対象にはなりません。生活用動産とは、通勤や通学・買い物などの移動手段として日常生活に欠かせないものを指します。
例えば、会社員が通勤用の自家用車を売却するのであれば、所得税は課税されません。平日は電車通勤で、休日のみレジャー用として利用する車は、売却時の利益が課税対象となるため注意しましょう。
その他の場合は50万円以上の利益が出れば確定申告が必要
事業用・生活用を問わず、車を売却した際に得る利益は譲渡所得に該当します。譲渡所得は、譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-50万円(特別控除)で算出が可能です。算出した譲渡所得は、給与所得、事業所得と合わせた総合課税対象となります。
保有期間が5年以内の場合は短期譲渡所得となり、譲渡所得の全額が総合課税の対象です。保有期間が5年を超えたときは長期譲渡所得に該当し、総合課税の対象は半分で済みます。
個人事業主の場合は経費を計上して確定申告しよう
個人事業主が事業用に購入した車は、固定資産の対象です。固定資産とは、取得金額10万円以上かつ使用年数1年を超えて保有もしくは使用する資産を指します。
車のような固定資産は、年々価値が下がることから、減価償却の対象です。国が品目ごとに定めた耐用年数を基に減価償却費を算出し、毎年計上します。
売却時は、取得原価から減価償却累計額を引いた値と売却額から損益を判断するため、減価償却費は正しく算出することが大切です。
車を売却するならカービュー 中古車一括査定サービス
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まとめ
車の売却は流れが複雑なため、行動を起こす前に大まかな流れを確認するのがおすすめです。売却方法にはどのようなものがあるか、必要書類は何があるかを前もって知るだけでも、スピーディーな売却が可能となります。
少しでも高値で売却したいのであれば、カービュー 中古車一括査定サービスがおすすめです。一度に10社まで一括査定依頼ができ、最高額で買取ってくれる業者を選べます。簡単に複数の買取業者から査定額を出してもらいたい方は、ぜひご利用ください。
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- 70.0万円
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ユーザーコメントオートバックスの担当者の対応や説明が良心的で、査定額を前提なしに短時間で提示し、大変信頼できると思った。当初はほぼこちらに決めていた。しかし、最後になってビッグモーターからさらに高い金額が示されたので、決めた。
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ユーザーコメント一番高い値段を出して頂き、来て頂いた営業も とても感じのいい人であった。 後からクレームなど無し、という条件をのんで 頂いた上での交渉でしたが、価格決定後に、 無料でクレームガード保証も入れて頂き、とても安心したお取引が出来ました。 是非車を売却する際にはまたお願いしたい。
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- 実際の査定金額
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- 8社
- 査定満足度
- 5
ユーザーコメントはじめて車を売却するので同時刻に合同査定をしていただきました。合計8社の中ダントツぶっちぎりの高値を出していただいたのがユーポスさんです。やっぱり値段で決まりですね。
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※1 2019年4月時点 当社調べ