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売却ガイド

ローン返済中の車を売ることはできる?売却によるローン完済も目指せる?

ローン返済中の車を売ることはできる?売却によるローン完済も目指せる?

転勤やライフスタイルの変化、免許返納により愛車を手放さなければいけないこともあります。車を購入するときにマイカーローンを利用するケースも多くあるため、ローンの途中で車を売却できるのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、ローンの返済中でも車を売却はできます。ただし、車の名義次第では複数の書類を準備しなければいけません。ローンの残債によっては経済的な負担が増してしまうこともあるでしょう。この記事では、ローン返済中の車を売却するための注意点やスムーズに売却手続きを行うポイントをご紹介します。

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ローン返済中の車を売ることはできる?

ローン返済中の車を売ることはできる?

ローンの返済ができなくなったり、思っていた以上に車を使わなかったりなど、なんらかの理由でローン返済中の車を売らなければいけない状況になることもあるでしょう。ある一定の条件が揃っていれば、ローン返済中でも車を売却できます。

ローン返済中でも売却は可能

基本的にローン返済中の車も売却は可能です。ただし、いつでも誰でも売却できるわけではありません。車には所有者が定められており、車を売却できるのは所有者だけです。家族であっても、所有者でなければ勝手に車を売却はできません。

ローンの返済が残っていても、所有者名義が本人や家族など個人であれば、比較的スムーズに売却することができるでしょう。しかし、所有者名義がディーラーやローン会社になっていると、車を売却するには「所有権解除」の手続きが必要です。実際に売却に至るまでに少し時間が掛かってしまいます。

所有者名義は車検証の「所有者の氏名」欄に記載されているため、自身の名前になっているかどうかを確認してみましょう。

車の名義によって売却手順が変わる

ローンの残債があってもなくても、車を売却するときに重要なのが、車の所有者名義です。所有者名義として考えられるのは、使用者本人やその家族、車を譲ってくれた知人、車を購入したディーラーやローン会社などでしょう。車の名義が誰になっているかによって、売却の手順も変わってきます。

車の所有者名義が売却手続きをする本人であれば、すぐに売却しても問題はありません。しかし、所有者名義に個人名の記載があったとしても、家族や知人ならば、その名義人の同意を得る必要があります。

本人に承諾をもらえたとしても、口頭だけではもちろん不十分です。売却をするためには、委任状などの書類をあらかじめ準備しておくとスムーズにいくでしょう。

【ローン返済中の車を売る】本人または家族名義の車を売却

【ローン返済中の車を売る】本人または家族名義の車を売却

ローン返済中に車を売却するためには、所有者名義が誰になっているかが重要なポイントです。現金一括で車を購入したときや、すでにローンの返済が終わっている場合は、本人や家族、知人などの個人名義となっているでしょう。ここでは、車検証の所有者欄の名義が本人または家族となっているときの注意点をご紹介します。

【売却方法】必要な書類を揃えて売却依頼をする

ローン返済中でも、本人または家族名義の車の場合は、名義人の変更をせずに売ることが可能です。名義人が本人の場合は、通常の車売却に必要な書類を揃えて売却依頼をするだけであるため、ローンの有無に関係なく手続きができます。

ただし、名義人が家族の場合は注意が必要です。名義人の実印が押された委任状や印鑑証明書、そして本人の同意が必要となります。

ローン中の車を売却してもローンが残ってしまうことがあるので、ローンの返済方法をあらかじめ決めておくのがおすすめです。しかし、車の売却方法次第ではローンを完済できるケースもあるので、まずは中古車買取店に相談してみましょう。

【注意点】所有者のみ車を売る権利がある

車の所有者は、廃車や売却をいつでも自由にできます。所有者の権限は多数ありますが、今回関係してくるのは名義を変更できるということです。車を売却する際には、買取店に名義を変更してもらう必要があります。

所有者名義が個人になっているのは、車を現金一括で購入した、もしくはローンを完済しているケースがほとんどです。

なかには、ローンで車を購入したのにもかかわらず、所有者が個人名義になっている場合があります。銀行でマイカーローンを組むようなケースです。この場合は、所有者が自分であっても、返済中は売却できない契約になっている可能性あるので注意しましょう。

【注意点】本人以外が手続きする際には委任状が必要

日常的に車を使用しているのは本人で、所有者名義はご家族だったとします。その場合、前述したように、本人の意思のみでは車を売却はできません。車を売却するには、名義人の実印を押印した委任状が必要です。

ただし、ローンも完済していることが条件として定められていることもあり、買取店やローン会社によっては、委任状以外にも書類を用意しなければいけないこともあります。

親が高齢で車を利用する機会が少なくなったなど、近い将来に売却を検討しているような状況であれば、あらかじめ買取店やローン会社に詳細を確認しておくとスムーズに手続きができるでしょう。

【注意点】ローンによっては支払い中に売却できないことも

ローン返済中でも所有者名義が本人の場合、車を売却することは可能です。ローン契約は自身でお金を借り、すでに一括で車を購入していることになります。しかし、ローンによっては、信販会社が所有権を留保しているケースも多いでしょう。この場合には、車の所有権はローン会社にあるため、自身の意思のみで売却することはできません。

一方、銀行のマイカーローンなど、ローン返済中も所有者名義は本人になるパターンもあります。しかし、ローン返済中に売却ができない条件付きの金融機関やローンもあるため、売却手続きの前にローン会社に確認してみましょう。

【ローン返済中の車を売る】本人または家族名義以外の車を売却

【ローン返済中の車を売る】本人または家族名義以外の車を売却

マイカーローンなどを利用している場合、車検証の使用者欄には、普段車を使用している方の名前が記載されていますが、所有者欄にはディーラーやローン会社が記載されていることが多くあります。所有者が売却する本人や家族でないのであれば、ある一定の手続きを踏まなければならないことを覚えておきましょう。

【売却方法】手順1:ローン残債の返済方法の決定

ローン残債を返済する方法は2通り考えられます。

1つ目の方法は、車の売却金額がローン残債額を上回る場合です。この場合には売却金額でローンを完済できるので、車の名義人変更の手続きを行い、買取業者に車を渡すだけで済みます。

2つ目の方法は、車の売却金額よりもローン残債額が上回る場合で、この場合には注意が必要です。ローン残債は現金で支払ったり、新たに借り入れしたり、新たなローンに組み込んだりするなどして返済するようにしましょう。

【売却方法】手順2:車の名義変更をする

続いて車の名義を変更しましょう。名義変更に必要な書類は以下の通りです。

  • 自動車車検証
  • 【新旧所有者】印鑑証明書、実印が押印された委任状
  • 【旧所有者】実印を押印した譲渡証明書
  • 【新所有者】車庫証明書

また、車の名義人変更の流れは以下の通りです。

  1. 1.書類の入手および記入
    • 手数料納付書
    • 自動車税申告書
    • 申請書
  2. 2.印紙の購入(手数料納付書に貼る)
  3. 3.窓口への提出
  4. 4.車検証の交付
  5. 5.税金の申告(自動車税・自動車取得税申告書と車検証の提出)

【売却方法】手順3:車買取店に売却依頼をする

ローンの返済方法が決まり、名義人変更が完了したら、車買取店に売却依頼するのがおすすめです。一般的にディーラーの下取りよりも、買取の方が高値になりやすい傾向があります。

また多くの車買取店では、名義変更の手続き代行以外にも、ローンに関する相談や手続きも行っています。車の走行距離や状態次第で査定額が下がる場合もあるので、ローン返済中の車の売却を考えている方は、お近くの買取店に相談してみるのが良いでしょう。

【注意点】使用者と所有者は違う

車検証をよく見ると、所有者と使用者の欄があります。所有者は名義変更・抹消登録などさまざまな申請や登録が可能で、いわば持ち主のことです。ローンで車を購入したときは、所有者欄にディーラーやローン会社の記載があることがほとんどでしょう。この場合のマイカーローンの種類は実質的にクレジット契約になります。

クレジット契約は、ディーラーや信販会社などがあなたの代わりに車を一括購入し、その購入代金を分割で返済していく、いわゆる信用販売のことです。そのため、ローンが完済されるまで車の所有者はローン会社になります。

使用者はあくまでも日常的に車を管理・利用している方のことを指すため、名義変更の権限はありません。

【注意点】名義がない場合、名義変更が必須

車は所有者しか売却できないため、所有者名義が売却手続きをしたい本人にない場合は名義変更が必須です。名義がディーラーやローン会社になっていれば、名義変更を依頼しなければいけません。これを「所有権解除」といい、通常はローンが完済されたタイミングで行われる手続きです。所有者が本人名義になり車検証も新たに発行されます。

家族以外の友人や同僚などから車を譲り受けた場合も同様です。すでに車を譲り受け、使用しているのが売却する本人でも、車検証の所有者名義が前オーナー名義のままならば、名義変更を行わなければいけません。

少し手続きは多くなりますが、書類を揃えさえすれば、手続きそのものはそれほど時間が掛かるものではないため、順を追って進めていきましょう。

車を名義変更する際の必要書類って?

車を名義変更する際の必要書類って?

名義変更を行うには必要な書類を用意してから、運輸支局で所有権解除の手続きを行います。しかし、名義変更には思っている以上に必要な書類が多く、面倒と感じてしまうこともあるでしょう。

買取店など業者に依頼をするのであれば、案内に従っていればスムーズにいきます。場合によっては、遠方から取り寄せなければいけない書類もあるため、スケジュールは余裕をもって行動しましょう。

自動車検査証(車検証)

自動車検査証(車検証)は車を運転するときは常に携帯しなければいけません。もし、今まで見たことがないという場合は、ダッシュボードやシートポケットに収納していることが多いため、確認してみましょう。ディーラーなどに車検をお願いしたときも、わかりやすい場所に収納してくれていることがほとんどです。

もし、どこにも見当たらずなくしてしまったとき、管轄の運輸支局で再発行してもらいましょう。名義変更が完了しときも、ご自身の個人名義の車検証が新たに発行されます。忘れずに車に納めておきましょう。

印鑑証明(新旧所有者)

3か月以内に発行した印鑑登録証明書を準備しなければいけません。印鑑登録証明書は市区町村の役所・役場の窓口や郵送、コンビニで交付申請が可能です。自動車検査証と印鑑登録証明書に記載のある住所に相違がある場合は、住民票も一緒に提出しなければいけません。

転勤などで何度も住所が変わっている場合は、戸籍の附票も必要です。戸籍の附票は本籍を置いている市区町村でしか発行はできないため、少し時間が掛かってしまいます。時間に余裕をもってスケジュールを立てるといいでしょう。

本籍地が遠方で自分では取りにいけない場合は、戸籍に記載のある人もしくは配偶者や直係の親族であれば、委任状なしでも交付申請は可能です。郵送でも請求できるため、本籍地である市区町村のホームページを確認してみましょう。

委任状(新旧所有者)

変更後に車の所有者となる方(新所有者)が名義を変更する場合は、名義人変更前の方(旧所有者)による実印の押印がある委任状が必要です。自分で管轄の運輸支局まで行って窓口で手続きを行う場合は、新たに所有者となる方の委任状は必要ありません。

ディーラーや買取店に名義変更をお願いするときは、旧所有者と新所有者の実印の押印がある委任状が必要です。

納税証明書

車の名義を変更するには、自動車税を滞納せずに納めていることを証明しなければいけません。軽自動車は市区町村、普通車は都道府県の税事務所より毎年5月に送付されてくる納税通知書の下のほうに自動車税納税証明書が付いています。

名義変更の他にも車検などでも納税証明書を使用することがあるため、車検証などと一緒に保管しておくことがほとんどです。もし、紛失した場合は再交付してもらうことも可能なため、税金を納めている役所・役場へ問い合わせてみましょう。

税金の滞納が見受けられる場合は、滞納している税金を納めてからでなければ、納税証明書を再発行してもらえないため注意しましょう。

譲渡証明書

譲渡証明書とは、中古車を購入するときや個人で車の名義を変更したとき、いつ、誰から誰に譲渡したかを証明する書類です。ディーラーやローン会社から所有権解除をしてもらった場合は、一緒に譲渡証明書も発行してもらいましょう。

車庫証明(新所有者)

車庫証明は、名義変更にあたって、車の「使用の本拠の位置」を変更するために必要な書類です。新しく所有者となる方が車庫証明を取得する必要があります。

ただし、同居している家族から車を譲り受けた場合や、ローンが終了したタイミングでディーラーやローン会社に所有権解除を依頼する場合は、車検証の「使用の本拠の位置」は変更されません。この場合、車庫証明は不要です。

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券は、車を購入したときの諸経費として支払ったリサイクル料が分かる証明書です。原則として車を売却したときはリサイクル料が返金されます。廃車や売却のときに必要な重要書類のひとつのため、車検証と同じ場所に保管されていることが多いでしょう。

紛失しても基本的には問題ありません。内容を確認したいときは、自動車リサイクルシステムのホームページにアクセスしましょう。

【ローン返済中の車を売る】ローン残債があるときの対処法

【ローン返済中の車を売る】ローン残債があるときの対処法

車を買取店などに査定してもらったら、ローンの残債より金額が大きければ完済できるため、問題なく名義変更ができ、売却することが可能です。

査定額が残債よりマイナスの場合、車を売却しただけではローンを完済できないため、名義変更はできず車の売却もできません。車を売却するには、完済するまでに足りない金額をどうにかして用意する必要があります。

現金で支払う

現金で支払う方法はもっともシンプルな方法です。ローンの残債が100万円、車の査定額が80万だった場合、差し引いたその差額分を現金で支払うことができるのであれば、ローンは完済となり売却手続きに進むことができます。しかし、数十万円ともなれば貯金を切り崩すこととなり経済的にも負担になってしまうでしょう。

業者に査定に出す前に車内を清掃し、洗車や細かい傷を補修するだけでも、査定額のアップにもつながるのでおすすめです。少しでも買取額が上がる工夫をすると、負担も軽減されるでしょう。

新たにローンを組む

ローンの残債から買取額を差し引いた不足分を他の金融機関から借りて、返済に充てるという方法です。一旦は現金で不足分を支払うため、ローンは完済となり車の売却はできます。毎月ローンの返済があるということにも変わりはありません。

しかし、消費者金融やカードローンなどは金利が高く設定されていることも多く、損をしてしまう可能性があるため注意が必要です。もしお金を借りるのであれば、最初に金利など返済プランについて相談してからローンを組みましょう。

新たな車のローンに上乗せする

もし、新たに車を購入しローンを組む予定なのであれば、売却した車のローンの残債を上乗せできます。現金を用意することもなく、新たにローンを組んで金利で損をすることがないため、買い替えの予定がある方には一番便利な方法といえるでしょう。

しかし、あまりにも不足分がある場合は、車購入代金に上乗せされる金額も多額になります。月々の支払いも負担となってしまうこともあるため、注意が必要です。

【ローン返済中の車を売る】高額査定を狙うコツって?

【ローン返済中の車を売る】高額査定を狙うコツって?

ローン残債がある場合には、売却による完済を目指すこともできます。また、完済まで至らなくともできる限り残債額を減らせるように、対策を打っておくことは大切です。

車をきれいにする

車がきれいかどうかは査定額に直接影響するわけではありません。しかし車内外をきれいにしておくと、査定士の印象も良くなるのでおすすめです。ボディの洗車や車内ではハンディクリーナーでの掃除など、簡単にできる範囲で構いません。

また、臭いに関してもペットやたばこの臭いがきつい場合は、査定士や中古車を購入する方からもあまり好まれません。消臭剤などで不快感のない無臭に近い状態にしておくのが良いでしょう。きつい臭いはマイナス査定となることもあるので、注意が必要です。

自分の車の特徴を調べる

自分の車の車種や年式、色といった特徴の他に純正オプションなども調べておくとアピールできます。

年式は高年式であるほど買取額は高くなりますが、走行距離とバランスが取れていることが重要で、色としては「白・黒・シルバー」などの人気があります。

また純正オプション品の中でも、「ドライブレコーダー」「自動ブレーキ」「ETC」「カーナビ」などは、後から取り付けることが難しいため、高く評価してもらえるのです。

売却時期を見極める

車の売却には時期を見極めるのも重要と言えます。特に中古車買取店の繁忙期にも重なる、1~3月と7~9月がおすすめです。これらの時期は、中古車販売業者の決算期であったり、人事異動で新生活を迎える方が多かったり、年度の変わり目であったりすることで車の需要が高まります。

売却時期も意識しながらさらに車の高価買取を目指すなら、複数買取業者の見積もりを競わせるように意識しましょう。一括査定なら一度に複数社に依頼できるのでおすすめです。

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ローン返済中の車を売却するケースはさまざまですが、お金が必要な場合であっても、必ずしも車の売却金額がローン残債を上回るとは限りません。

そのため、ローン完成を目指して愛車の高価買取を狙うなら、愛車を高く評価してくれる業者を探すことがポイントとなります。一度の依頼で最大10社の見積額が比較でき、豊富な買取業者から選べるcarview!中古車一括査定サービスをぜひ試してみてください。

まとめ

まとめ

ローン返済中の車の売却は、名義が売却手続きをする本人もしくは家族、それ以外でも名義変更が可能であれば売却できます。しかし、いずれの場合でもローンの残債を車の売却額で返済できなければ、ポケットマネーで充当したり、新たにローンを組んだりして負担しなければいけません。

車を高く買取ってもらうことができれば、負担を軽減できます。車を売却するときには、査定額の比較ができ、高額査定を引き出しやすいという点から複数の店舗に買取査定をしてもらうことがおすすめです。carview!中古車一括査定サービスでは無料で複数の業者へ一括査定を行えるため、売却を検討しているなら、ぜひ一度ご活用ください。

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※1 2019年4月時点 当社調べ