車を売却したときにかかる税金は？知っておきたい税金の基礎知識

車の売却では「買取金額が丸々もらえる」と考える方も多く見られますが、場合によっては税金を納めなければならないこともあります。所得税・消費税といった税金の仕組みがよく分からない方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、中古車の売却における税金の支払い・還付について分かりやすく解説します。課税の基準と注意点もあわせて知ることが可能です。税金に関する知識だけでなく、高く売るためのポイントもおさえておきましょう。

車売却で支払いが発生する可能性のある税金って？

車を売却した際に課税される可能性がある税金は、所得税・消費税の2つです。すべての取引に該当するものではないため、正確な条件や基準を把握しておきましょう。それぞれの規定について、計算方法もあわせて詳しく解説します。

所得税

中古車を売却した際に得たお金は、所得税として計上しなければなりません。しかし、これまで売却経験がある方の中には「納税を求められたことがない」という方もいるでしょう。それは、所得税の課税対象には以下のような条件が定められているるからです。

・所得税額＝売却金額－（車の購入金額＋売却費用）－50万円

上記の計算式で算出した所得税額がマイナスであれば、課税の対象から外れます。たとえば、購入金額200万円の車が100万円で売れた場合の計算式は以下です。売却のために費やした費用は0円とします。

・100万円－（200万円＋0円）－50万円＝－150万円

つまり、売却金額が購入金額を上回らなければ課税対象になりません。対象になるのは稀なケースともいえますが、念のため理解しておくと安心です。

また、業務用として登録している車またはレジャー用の車は50万円特別控除の対象外となります。計算式から－50万円が省かれるため、課税義務発生の可能性が高くなると考えたほうが良いでしょう。

参考：『No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)｜国税庁』

消費税

日々生活を送るうえでとくに身近に感じられる税金が「消費税」です。車にかかわらず売買取引を行う際には課税の対象となります。「売却の消費税はどうなるのか」と不安になる方がいるかもしれませんが、業者があらかじめ買取金額に含めるケースがほとんどであるため消費税についてはそれほど気にしなくてもよいでしょう。

ただし、業務用の車は課税対象になる場合があります。売上高・設立年月日によっては免税対象に該当することもあるため、業務用車を売却する予定の方は事前に確認しておきましょう。

自動車税

自動車税は、4月1日時点の車の所有者が1年分を前払いする形で納税します。納付書が送られてくるのは5月上旬が多いため、車を売却する時期によっては、車を手放した後に納付書が届くこともあります。

その場合、現在所有していない車であっても、1年分の自動車税を納税しなくてはなりません。ただし、これは一時的な支払いになることが多く、支払った自動車税は月割りにして額買取業者から返金され、買取価格に含まれることが多いでしょう。

参考：『No.6501　納税義務の免除｜国税庁』

所得税が発生したときの対応

車を売却して利益がでると、所得税が課税されるケースがあります。所得税が発生した場合、確定申告が必要です。確定申告は、翌年の2月16日～3月15日までの間に、直接税務署に出向くか、国税局のホームページでの申告をします。

国税局のホームページでは、画面上の案内に沿って入力すれば税額が自動で計算されるため、おすすめです。ただし、車の買取価格が購入時の金額を上回るケースは滅多にありません。

車を売却すると還付される2つの税金

所得税・消費税は売却金額や状況によって課税されるケースもありますが、反対に還付を受けられる税金もあります。自動車税（種別割）と自動車重量税の2つです。還付には一定の条件があるため、受け取れる可能性があるかチェックしてみましょう。払い戻しが可能な税金について解説します。

自動車税

自動車税（種別割）は、車の排気量によって金額が区分される税金です。毎年4月1日時点で車を所有しているすべての方に支払う義務があります。前払い方式が採用されているため、納付するのは4月1日～翌3月31日の合計金額です。

車本体ではなく所有者が対象となる点に注意しなければなりません。4月3日に売却した場合、税金を支払うのはユーザーです。売却時期によっては「1年分損をした」と感じる方もいるでしょう。

このような金銭的負担を低減するために、余分に支払った税金を還付する業者も多く見られます。買取金額に上乗せするかたちで対応するケースもありますが、義務ではないため返金額は業者により異なります。査定や商談の際に直接たずねてみるのもひとつの方法です。自動車税の還付には、特別な手続きは必要ありません。業者から査定を受けた買取金額に還付金分が含まれているか確認し、含まれていない場合は交渉しましょう。支払われるまでの期間は業者によって異なりますが、車の引き渡し後最短2～3営業日で振り込まれるのが一般的です。

自動車重量税

車両重量500kgごとに区分される自動車重量税も還付の対象となっています。法的に還付を申請できるのは抹消登録を行った車のみです。具体的には以下の条件と申請場所が定められています。

・永久抹消登録：管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所
・解体届出：近隣の運輸支局または自動車検査登録事務所

重量が大きいほど負担額が増えるため、売却時に還付を受けたいと考える方もいるでしょう。法律的に決まっているのは、残存期間を反映した計算方法です。買取業者が支払う義務はないものの、同様の方法で計算した金額を上乗せできる可能性もあります。

残存期間が長ければ受け取れる金額も増えるため、可能であれば相談してみるのがおすすめです。商談時に値上げ交渉を行うきっかけにもなるでしょう。

参考：『使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について｜国税庁』

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廃車ではその他のお金が還付されるケースも

車を廃車にした場合は、自動車重量税や自賠責保険料なども月割りで還付されます。また、「リサイクル預託金」も、基本的には返ってきます。リサイクル預託金は、新車購入時にあらかじめ支払う必要のある費用です。廃車に必要な費用のため、車を所有する人を含めてそれぞれの業者が責任を果たさなくてはなりませんが、最終的に負担するのは車を所持していた人になることが一般的です。そのためほとんどの場合、売却時にはリサイクル預託金も返ってきます。

その他、車を売却したときに返ってくるのは、フロン類料金やシュレッダーダスト料金、エアバッグ類などの料金です。情報管理料金や資金管理料金は返ってこない点についても覚えておきましょう。

軽自動車を売却した際の税金還付について

一部の税金について還付が期待できる普通自動車ですが、軽自動車とは規定が異なります。同じ車でも法律的には別の区分として扱われるため、税金に関するルールの違いもしっかり理解しておきましょう。軽自動車税（種別割）と自動車重量税の還付についてひとつずつ解説します。

自動車税は還付されない

普通自動車の場合、一時抹消登録または永久抹消登録を行った車は自動車税（種別割）の還付対象です。軽自動車も同じ条件と認識する方も見られますが、軽自動車税（種別割）は還付されません。残存期間の長さにかかわらず還付を受けられないため、売却時期に注意しましょう。

軽自動車税（種別割）の還付制度が設けられていないのは、税額の安さにあるといえます。2020年3月8日現在の課税額は以下の通りです。

・自家用（乗用）：1万800円
・営業用（乗用）：6,900円
・自家用（貨物）：5,000円
・営業用（貨物）：3,800円

参考：『軽自動車税（種別割）とは | 渋谷区公式サイト』

自動車重量税は還付

還付対象とならない軽自動車税（種別割）に対し、自動車重量税は軽自動車でも申請できます。普通車と同様の条件が設けられているため、売却の際に業者が支払う義務はありません。

還付金額の計算方法も普通自動車と同様です。自動車重量税に関する取り扱いは2種類とも同じであると考えて良いでしょう。普通自動車に比べると金額は安くなるものの、少しでもお得に売るためにはプラス査定の材料として活用したいものです。

売却時の還付を強制できるものではありませんが、買取金額に上乗せされる可能性はあります。残存期間が長い方は業者に交渉してみるのもおすすめです。

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車売却時の税金で気をつけておきたいコト

車の売却を考えている方は、自動車税（種別割）に関する重要性も把握しなければなりません。納税状況によっては売却を受け付けてもらえない可能性もあります。書類の提出も必要なため、準備段階でしっかり備えられるよう理解を深めておきましょう。税金関係の注意点を2つご紹介します。

自動車税が未納の場合

自動車税（種別割）の支払いが終わっていない方は、車を売却できません。手続きの際にはほとんどの業者が「自動車税（種別割）納税証明書」の提出を求めるためです。ユーザーが税金を納めた事実を確認する重要な書類ともいえます。

毎年同じ時期に請求される税金ですが、4月～5月はなにかと多忙になりやすい時期でもあるため忘れてしまうこともあるでしょう。気付いた時点ですぐに対応し、信頼度を下げないよう意識することも大切です。

どうしても支払いに対応できない場合は「納税してから買い取る」という条件で査定を了承してもらえるかもしれません。手続きまでに間に合うよう計画的に進めましょう。

自動車税納税証明書を紛失してしまった場合

「自動車税（種別割）納税証明書を受け取ったが紛失した」という場合は、都道府県税事務所に足を運んで再発行手続きを行います。申請を受け付ける曜日・時間帯に限りがあるため、プライベートのスケジュールも考慮しながら計画しましょう。

自治体の公式サイトから申請し、郵送で届けてもらう方法もあります。インターネットから納税した場合は個人ページから確認できるシステムを利用し、支払いの履歴を印刷したり再発行したりするのもおすすめです。

納税証明書の取り扱いは業者により異なります。印刷物では認められない可能性もあるため、紛失した方は手続きの前に確認したほうが良いでしょう。

個人間で売買する場合

個人売買では、自動車税やリサイクル委託金の負担などに明確な取り決めがありません。そのため、トラブルに発展する恐れがあります。法律には「車に乗らなかった時期の税金が売却時に返金される」「誰がどの金額を負担する」などの取り決めもありません。そのため、売却者、購入者それぞれの負担をきちんと話し合っておくことが大切です。

また、名義変更のタイミングによってもトラブルが発生する可能性があります。3月後半に売買する場合は、名義変更のタイミングについても事前に決めておきましょう。なお、一般的に、車の購入者が保険の名義変更を行うため、売却者は必要書類を用意して車両と一緒に引き渡す必要があります。

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税金による出費をおさえて売却するには、車を手放すタイミングやメンテナンスに意識を向ける必要があります。課税される時期だけでなく高く売れやすいタイミングも把握しておきましょう。日ごろの丁寧な手入れも重要です。高額買取を実現するために覚えておきたいポイントを2つご紹介します。

車を売るタイミングを考える

自動車税（種別割）を基準に時期を選ぶのであれば、4月に入る直前のタイミングがおすすめです。3月31日までに業者の手に渡るよう計画しましょう。とくに軽自動車は1年間の税金を損するリスクもあるため、納税直後の売却はお得といえません。

同時に、業者の決算期に視野を広げるのも有益な方法です。ほとんどの買取業者・ディーラーが3月と9月を決算期としています。販売台数を増やすためには在庫を増やさなければなりません。在庫確保のために買取を強化するため、高価買取が期待できます。

決算期直前のタイミングが高く売りやすい傾向にあるため、1月～2月あるいは7月～8月を狙いましょう。4月を迎えてから売却を考えはじめ、「来年まで待てない」という方には7月～8月がおすすめです。

丁寧に乗って日ごろからケアを欠かさない

車そのものの価値を上げるためには日ごろのメンテナンスが不可欠といえます。現在売却を考えていない方も、将来高く買い取ってもらえるよう定期的なケアを心がけましょう。洗車でボディをきれいにするだけでなく、シートを磨いたりゴミを処分したりといった作業も重要です。

売却を直近に控えている方は、査定の前に洗車と清掃を済ませましょう。少しでも良い印象を与えるために有効です。ユーザー自身に対するイメージアップにもつながるため「大切に使ってきた」という愛情も伝わりやすくなります。

中古車一括査定サービスを活用する

少しでも車を高い値段で売却したいのであれば、「中古車一括査定サービス」がおすすめです。中古車一括査定サービスは、「車種」「年式」「事故歴」「修理歴」「走行距離」などの車の情報を入力するだけで、複数の業者への査定を依頼できます。

査定依頼はウェブサイト上で完結するため、多忙な方でも時間をかけることなく簡単に査定価格の比較が可能です。複数の業者に見積もりを依頼することによって、より高い価格で売却ができる他、おおよその相場価格も把握できます。

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まとめ

車を売却したときの買取金額によっては税金が課税されるかもしれません。還付制度も設けられていますが、普通自動車・軽自動車で扱いが異なる点に注意しましょう。税金を節約しながら売却するには時期を見極める力も必要です。

「車を高額で売りたい」と考えている方は、一括査定で複数の業者に査定を申し込んでみましょう。業者との相性を確かめるためにも役立ちます。買取カービューの愛車無料一括査定サービスでは最大10社への査定依頼が可能なため、とても便利です。この機会にぜひご活用ください。